企業分析：萩原電気ホールディングス（7467）

企業の一言説明

萩原電気ホールディングスは、中部地盤の電子部品、機器商社であり、自動車向けを中心に事業を展開する業界の主要プレイヤーです。近年は機器製造やITソリューション分野にも注力し、多角化を進めています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 佐鳥電機との経営統合による成長戦略と規模拡大: 2026年4月1日を目標に持株会社「MIRAINIホールディングス」を設立し、佐鳥電機との経営統合を進めています。これにより、デバイス事業における取扱品目の拡充、多様な顧客基盤の共有、ソリューション事業の強化、グローバル展開の加速といったシナジー効果が期待され、長期的な企業価値向上へのポテンシャルを秘めています。
• 高水準の配当利回りと株主還元意識: 会社予想配当利回り4.93%と市場平均を大きく上回る高水準を維持しており、安定した株主還元の方針を示しています。配当性向も現在の利益水準で約50%が維持されており、配当を重視する投資家にとって魅力的なポイントです。
• 直近業績の減速と利益の質の課題: 直近の四半期決算では、売上高は微増ながら、営業利益および純利益が大幅な減益で着地しており、通期計画に対する進捗も遅れています。また、過去12ヶ月の営業キャッシュフローがマイナスであり、純利益に比べて現金の創出力に課題が見られる点で、利益の質に懸念があります。特に、グループ会社での送金詐欺損失発生など、内部統制におけるリスクも顕在化しています。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

萩原電気ホールディングス（7467）は、1958年に設立された老舗の電子部品・機器商社で、特に中部地方を地盤とし、自動車関連企業を主要顧客に持ちます。マイクロコントローラ、パワー半導体、コネクタなどの電子デバイスの販売を主力事業としつつ、近年は測定・工場自動化ソリューション、組み込みプラットフォーム、さらにはデジタル変革（DX）、セキュリティ、クラウド、データセンターなどのITインフラソリューション提供にも事業領域を拡大しています。技術的な独自性としては、単なる部品供給に留まらず、顧客の課題解決を目的とした高付加価値なソリューションを提供することで、単なる流通業者以上の存在として参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

萩原電気ホールディングスは、日本の電子部品・機器商社業界において、中部圏に強固な顧客基盤を持つ中堅企業として独自のポジションを確立しています。特に、自動車産業という大規模かつ技術革新が続く市場を中心に展開している点が強みです。業界全体としては競合が多いものの、長年の実績とサプライヤー・顧客との強固な関係性、そして自動車分野への専門性を活かして競争優位性を保っています。
財務指標については、現在のPERは10.38倍と、卸売業の業界平均12.1倍と比較して割安感があります（目標株価（業種平均PER基準）：3,235円）。PBRは0.74倍と、業界平均1.0倍を下回っており、純資産に対して株価が低く評価されている状態です（目標株価（業種平均PBR基準）：5,078円）。ただし、PBRが1倍を下回る状況は、本来の企業価値が市場で認識されていない可能性を示唆する一方で、経営効率や成長性への懸念から生じる「バリュートラップ」の可能性も考慮する必要があります。

3. 経営戦略

萩原電気ホールディングスの経営戦略の中心は、2026年4月1日に予定されている佐鳥電機との経営統合、および新持株会社「MIRAINIホールディングス」の設立です。この統合により、両社の強みを結集し、事業規模の拡大とシナジー効果の創出を目指しています。中期的な目標としては、ROE11%以上、株主資本コスト7〜9%の設定を掲げ、資本効率の改善を重視しています。
具体的な成長戦略は以下の点が挙げられます。

• 垂直統合の推進: デバイス販売から、システムインテグレーション（SI）、データ活用に至るまでの垂直統合型の事業モデルを強化し、顧客への提供価値を高めます。
• クロスセル・付加価値ソリューションの提供: 両社の顧客基盤を活用したクロスセルや、より高付加価値なソリューション開発を通じて、収益性の向上を図ります。
• グローバル展開の加速: インド・アジアを中心に海外展開を推進し、新たな市場での成長機会を獲得します。
• 業務効率化と人的投資: 統合に伴う業務効率化を進めつつ、成長を支えるための人的投資も積極的に行う方針です。

最近の重要なイベントとしては、佐鳥電機との経営統合関連の適時開示が継続的に行われています。ただし、2026年3月期の通期予想には、経営統合に伴う一時費用として約6億円を織り込んでいるとされます。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に期末配当の権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

評価解説:

総合スコア5/9点で「A: 良好」と判定されました。財務健全性においては、流動比率、負債比率、株式希薄化の面で満点であり、短期・長期的な支払い能力に不安はありません。しかし、収益性に関しては営業キャッシュフローがマイナスである点が懸念され、効率性においては営業利益率、ROEが低く、直近の四半期売上成長率もマイナスであるため、現状の収益力と資本活用効率に課題があることが示唆されます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 2.27%
  • 商社としては一般的な水準ですが、高収益とは言えません。
• ROE（実績）: 7.47% (ベンチマーク: 10%)
  • 株主資本に対する利益創出力はベンチマークの10%を下回っており、改善の余地があります。
• ROA（過去12か月）: 2.73% (ベンチマーク: 5%)
  • 総資産に対する利益創出力もベンチマークの5%を下回っており、資産の効率的な活用が求められます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)39.0% (直近四半期 40.9%)
  • 40%前後の水準は、負債と自己資本のバランスが比較的取れていると言えます。直近で改善傾向にあるのはポジティブです。
• 流動比率（直近四半期）: 2.34倍
  • 短期的な支払い能力を示す流動比率は200%（2倍）を大きく上回っており、非常に良好な水準で短期債務返済能力に問題はありません。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（過去12か月）: -879百万円
  • 本業によるキャッシュフローがマイナスである点は、財務状況において重大な懸念材料です。売上はあるものの、実際に現金が増えていないか、運転資金に問題がある可能性を示唆しています。
• FCF（過去12か月）: -1,680百万円
  • フリーキャッシュフローも大幅なマイナスであり、事業活動から自由に使える現金が生み出されていない状況です。これは、投資や配当などの資金を内部で賄いきれていない可能性を示しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: -0.33（営業CF -879百万円 / 純利益 2,665百万円）
  • 本来、1.0以上が健全と判断されますが、当社の比率は大幅なマイナスであり、「D (要注意（利益の質に懸念）)」と評価されます。これは、計上されている利益が実際のキャッシュフローを伴わない可能性が高く、例えば売掛金の増加や在庫の滞留など、非現金ベースの要因に依存している可能性を示唆します。利益数字の裏付けとなる現金の創出力が非常に弱い状況です。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期累計の決算短信によると、通期予想（修正無し）に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 195,317百万円 (通期予想270,000百万円に対し72.3%) – 計画通り推移
• 営業利益: 4,123百万円 (通期予想6,900百万円に対し59.8%) – 通期達成には、第4四半期で残りの40.2%（2,777百万円）を稼ぎ出す必要があり、下期偏重の計画とはいえ、大幅な挽回が必要です。
• 純利益: 1,813百万円 (通期予想3,600百万円に対し50.4%) – 同様に、通期達成には第4四半期で残りの約50%（1,787百万円）を稼ぐ必要があり、進捗は遅れています。

直近3四半期の売上高・営業利益の推移（データ不足のため正確な3四半期推移は算出不可ですが、過去12ヶ月平均と直近3Q累計を比較）では、売上高は前年同期比でほぼ横ばい（+0.2%）ながら、営業利益は前年同期比△25.1%、純利益は△41.5%と大きく減益で着地しています。この減益は、デバイス事業の利益減少が主要因であり、経営統合関連費用や、先に起こった送金詐欺損失（特別損失として279百万円計上）などが純利益を圧迫しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 10.38倍
  • 卸売業の業界平均PER 12.1倍と比較すると低い水準であり、利益面から見れば「割安」と評価できます。
• PBR（実績）: 0.74倍
  • 卸売業の業界平均PBR 1.0倍を大きく下回っており、純資産に対して株価が割安な水準にあります。一般的にPBR1倍割れは割安とされますが、ROEが低い（5.16%）ことと合わせて、資本効率の悪さや成長性の懸念が背景にある可能性があります。

上記から、現在の株価は業界平均と比較して「割安」と判断されますが、業績の減速と利益の質の課題を考慮すると、「適正」との見方もできます。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDは中立、RSIは52.5%で過熱感も売られすぎ感も乏しい状態です。株価は5日移動平均線を下回っていますが、25日、75日、200日移動平均線上を推移しており、中期〜長期トレンドは上昇基調を維持しています。

【テクニカル】

現在の株価3,750.0円は、52週高値3,900円（88.0%の位置）に近く、年初来高値圏で推移しています。一方、52週安値2,650円からは大きく上昇しています。5日移動平均線3,806.00円を下回って推移しており、短期的な調整局面にある可能性が示唆されますが、25日、75日、200日移動平均線を上回っているため、中長期のトレンドは維持されていると見られます。

【市場比較】

萩原電気ホールディングスの株価パフォーマンスは、主要市場指数である日経平均株価およびTOPIXと比較して、すべての期間（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年）において下回っています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 6.10%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 4.70%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 31.04%ポイント下回る
  • 1年: 35.51%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 6.11%ポイント下回る

特に中長期では、日経平均やTOPIXの力強い上昇トレンドに乗り切れていない状況が示されており、市場全体との相対的な魅力度という点では課題があります。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率71.9倍という高水準は、将来的に株価の大きな売り圧力となる可能性があるため、注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 31.85% (株価の変動の激しさ)
• シャープレシオ: 0.35 (リスクに見合うリターンが低いことを示唆)
• 最大ドローダウン: -31.15% (過去の最悪下落率)

仮に100万円投資した場合、年間で±31.85万円程度の株価変動が想定されます。シャープレシオが1.0を下回るため、リスクに見合うほどのリターンが得られていない状態であり、投資効率に課題があることを示しています。最大ドローダウンは、過去に経験した最悪の下落幅であり、将来的に同程度の下落が起こりうる可能性を考慮に入れるべきです。

【事業リスク】

• 経営統合に伴うリスク: 佐鳥電機との経営統合は成長の機会である一方で、統合費用の一時的な増加や、期待されるシナジー効果が計画通りに発現しない可能性、組織文化の融合における困難さなどがリスクとなります。直近の決算でも統合費用を織り込んでおり、短期的な利益を圧迫する要因となります。
• 自動車業界への依存度と市場変動: 主力である自動車向け事業は、自動車生産台数や半導体供給、EV化などの技術変革といった業界動向に大きく影響を受けます。これら業界の需要変動やサプライチェーンの混乱は、直接的に当社の業績に響く可能性があります。
• 内部管理体制に関するリスク: 2026年3月期第3四半期決算で判明したグループ会社における送金詐欺損失（279百万円）は、悪意ある第三者による虚偽指示による資金流出であり、内部統制の脆弱性を露呈しました。同様の不正や損失が再発する可能性は、企業の信頼性低下と財務状況への悪影響を及ぼすリスクとなります。
• 為替変動および原材料・物流費高騰: 輸入電子部品の取り扱いが多いため、為替レートの変動（特にドル円）は仕入れコストに直接影響を与えます。また、原材料価格や物流費の高騰も、売上原価や販売管理費を押し上げ、収益を圧迫する要因となります。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が294,800株と非常に高く、信用倍率が71.90倍という異常な高水準にあります。これは、将来的な売り圧力が非常に大きいことを示しており、株価の上値が重くなる要因となりえます。一方、信用売残は4,100株と極めて少ないです。
主要株主構成としては、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が13.56%、日本カストディ銀行(信託口)が5.43%と、機関投資家が上位に名を連ねており、株式の約3分の1は安定株主が保有している状態です。

8. 株主還元

萩原電気ホールディングスは、高水準の株主還元を継続しています。

• 配当利回り（会社予想）: 4.93%
  • 現在の株価3,750円に対し、予想年間配当185.00円で計算される4.93%という利回りは、市場平均と比較して非常に高い水準であり、配当重視の投資家にとって魅力的なポイントです。
• 配当性向（通期予想）: 51.2%
  • 通期予想純利益3,600百万円に対する配当性向は51.2%であり、利益の半分以上を配当に回す方針を維持しています。過去の配当性向履歴を見ても、安定的に30%から50%程度の水準を保っており、株主還元への意識の高さが伺えます。
• 自社株買いの状況: データが提供されていないため、直近の自社株買いの実施状況は不明です。

SWOT分析

強み

• 中部地盤における自動車産業向けを中心とした強固な顧客基盤と実績。
• 佐鳥電機との経営統合による事業規模拡大、取扱品目・ソリューションの多様化、グローバル展開加速のポテンシャル。

弱み

• Piotroski F-Scoreの効率性スコアが0点、営業キャッシュフローがマイナスであるなど、収益性と利益の質の面で課題を抱える。
• 市場全般と比較して株価パフォーマンスが劣後し、信用倍率が異常に高く、将来の需給悪化リスクがある。

機会

• 佐鳥電機との経営統合を通じた、新たな高付加価値ソリューション開発と市場開拓（特に海外市場）。
• IoT、AI、DXといった技術トレンドの進展に伴う、ITインフラ・ソリューション事業の成長。

脅威

• 主力顧客である自動車業界の景気変動や生産計画、技術動向（EV化など）による事業環境の変化。
• グループ会社の資金流出事件に見られるような内部統制の不備や、為替変動、原材料価格高騰といった外部要因による収益圧迫。

この銘柄が向いている投資家

• 高配当を重視する投資家: 安定して高水準の配当を継続しており、株主還元への意識が高い企業です。
• 経営統合による中長期的な成長に期待する投資家: 佐鳥電機との統合によるシナジー効果や事業構造変革に期待し、目先の業績変動よりも将来の成長性を重視する投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 直近の業績減速と利益の質の確認: 第3四半期累計の進捗や、営業キャッシュフローのマイナス状況を踏まえ、通期予想の達成可能性と、今後利益の質が改善されるかを確認する必要があります。
• 経営統合の進捗とリスク: 佐鳥電機との統合が順調に進むか、期待されるシナジーがいつ、どのように発現するか、そして統合に伴う一時的な費用がどの程度業績に影響を与えるか、引き続き注視が必要です。
• 信用倍率の高さ: 信用買残70倍以上という水準は、将来的な株価調整のリスクをはらんでいるため、株価の需給バランスには注意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 経営統合後の業績推移（特に営業利益、EPS）: 新体制での収益力改善を確認するため、統合後の四半期ごとの業績発表に注目すべきです。
• 営業キャッシュフローの改善: 利益の質を示す重要な指標であり、営業CFがプラスに転じ、安定的に現金を創出できるようになるかを確認します。
• 中期経営計画の進捗と目標ROE11%の達成度: 経営統合後の具体的な戦略実行状況と、設定されたROE目標に対する進捗を定期的に確認することが重要です。

10. 企業スコア

• 成長性: D (業績減速懸念)
  • 売上高は過去数年堅調に伸びてきたものの、2026年3月期の通期予想は売上高は小幅増に留まり、営業利益および純利益は減益予想となっています。加えて、直近の四半期売上成長率もマイナス3.1%となっており、成長鈍化の傾向が見られます。
• 収益性: C (低水準)
  • 実績ROEは7.47%（ベンチマーク10%未満）、過去12か月の営業利益率は2.27%（ベンチマーク3%以上だが、高収益とは言えない）と、いずれも低水準にあります。この収益性の低さがPBRが1倍を下回る一因とも考えられます。
• 財務健全性: A (良好)
  • 自己資本比率は39.0%（直近40.9%）、流動比率は2.34倍と、健全性が確保されています。また、Piotroski F-Scoreの財務健全性カテゴリも満点（3/3）であり、高い水準で財務の安定性を保っています。
• バリュエーション: A (割安感あり)
  • 現在のPER10.38倍、PBR0.74倍は、いずれも卸売業の業界平均PER12.1倍、PBR1.0倍を下回っており、株価には割安感があります。ただし、収益性の課題も考慮し、バリュートラップの可能性にも留意が必要です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,750円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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