決算短信：さくらさくプラス（7097）

2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社による当期（2025年7月期）通期の事前予想は本文に明示されていないため、会社予想比のサプライズ有無は特記事項なし。市場コンセンサスとの比較情報も開示されていません。
• 業績の方向性：増収増益（売上高18,388百万円、前年同期比+6.8％；営業利益1,139百万円、前年同期比+46.9％）。当期純利益は611百万円で前年同期比+0.7％とほぼ横ばい。
• 注目すべき変化：営業利益率が前年4.5％→6.2％に改善（営業利益+364百万円）。売上総利益増（売上増および売上原価比改善）が寄与。特別損失（減損損失）は依然発生するものの前期375→321百万円に減少。
• 今後の見通し：2026年7月期会社予想は売上17,810百万円（△3.1％）、営業利益986百万円（△13.4％）、経常利益1,092百万円（+5.8％）、親会社株主帰属当期純利益816百万円（+33.5％）。来期は売上減・営業減益見込みだが経常・当期純は構成要因で増益予想。
• 投資家への示唆：収益性（営業利益率・ROA）が改善しキャッシュポジションも増加している一方、出生数長期低下など需給面のマクロリスクは引き続き重要。買収（子会社追加）や事業譲受・譲渡があり、M&A・事業再編が業績に影響している点を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社さくらさくプラス
  • 主要事業分野：子ども・子育て支援事業（保育サービスを中核に、ICTを活用した子育て支援サービス、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾運営、eラーニング研修、フェムケア等）
  • 代表者名：代表取締役社長 西尾 義隆
  • 備考：子会社の新規連結（株式会社YELL）がある
• 報告概要:
  • 提出日：2025年9月12日
  • 対象会計期間：2024年8月1日～2025年7月31日（通期、連結）
  • 決算補足説明資料：あり（同日ホームページ掲載）。決算説明会は開催なし。
• セグメント:
  • 単一セグメント「子ども・子育て支援事業」（セグメント別開示は省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,564,900株（2025年7月期）
  • 期末自己株式数：173,884株
  • 期中平均株式数：4,358,279株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2025年10月24日
  • 配当支払開始予定日：2025年10月27日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年10月23日
  • 決算説明会：開催なし（補足資料はHP掲載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（当期について会社の期初予想は明示なし）：
  • 売上高：18,388百万円（達成率：該当記載なし）
  • 営業利益：1,139百万円（達成率：該当記載なし）
  • 純利益：611百万円（達成率：該当記載なし）
• サプライズの要因（業績改善要因の整理）:
  • 売上高増（+1,176百万円）により売上総利益が拡大（+566百万円）。
  • 販売費及び一般管理費は増加（+203百万円）したが、増収効果と売上原価の構成改善で営業利益が大幅増。
  • 減損損失等の特別損失は前期比で減少（375→321百万円）、これが利益面で下支え。
  • 連結範囲の変更（新規子会社YELLの連結）や事業譲受・譲渡の影響あり（投資CF項目参照）。
• 通期への影響:
  • 来期（2026年7月期）会社予想は売上減・営業減益だが経常利益と当期純利益は増益予想。経常・当期の改善は金融収支や税効果・特別損益の前提に依存する可能性があるため、前提条件（記載の詳細は補足資料参照）を確認する必要あり。
  • 予想修正の有無：今回の開示で通期予想（次期）を提示しているが、当期の会社予想修正の有無はなし（当期実績の期中予想と比較しての修正情報は記載なし）。

財務指標

• 損益の要点（百万円、前年同期比）
  • 売上高：18,388百万円（+6.8％、+1,176百万円）
  • 売上原価：15,510百万円（増）
  • 売上総利益：2,878百万円（+24.7％）
  • 販売費及び一般管理費：1,739百万円（+13.2％）
  • 営業利益：1,139百万円（+46.9％、+364百万円）
  • 経常利益：1,032百万円（+18.5％、+161百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：611百万円（+0.7％、+4百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：140.29円（前年137.64円、+1.9％）
• 収益性指標（会社開示）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：11.0％（前年11.9％、目安：8%以上で良好 → 依然良好）
  • ROA（総資本経常利益率）：7.7％（前年6.2％、目安：5%以上で良好 → 良好）
  • 営業利益率（売上高営業利益率）：6.2％（前年4.5％、業種平均は業態に依存するが改善）
• 進捗率分析（四半期開示ではないため該当せず）
  • 通期進捗率：–（四半期ベースの進捗情報は開示なし）
• 貸借対照表の要点（百万円）
  • 総資産：13,258百万円（前期比△2.8％）
  • 純資産：5,821百万円（前期比+10.1％）
  • 自己資本比率：43.9％（前期38.6％、安定水準：40％以上で安定 → 達成）
  • 現金及び現金同等物：2,521百万円（前期1,492百万円、+1,029百万円）
  • 有利子負債（概算）：短期借入金496百万円＋1年内返済予定長期借入金594百万円＋長期借入金2,480百万円＋社債99百万円＝約3,669百万円 → 現金2,521を差し引くと概算ネット有利子負債約1,148百万円
• キャッシュ・フロー（百万円）
  • 営業CF：2,250百万円（前年3,113百万円、減少）
  • 投資CF：△246百万円（前年△1,059百万円、投資支出縮小）
  • 財務CF：△973百万円（前年△1,305百万円、借入返済等の純支出）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約2,004百万円（健全）
  • 営業CF／当期純利益比率：2,250／611 ≒ 3.68（目安1.0以上で健全 → 良好）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別開示なし（該当なし）
• 効率性：
  • 総資産回転率等の詳細は開示なし（売上/総資産の概算は1.39回/年＝18,388/13,258）
• セグメント別：単一セグメントのためセグメント別の詳細は省略

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 0百万円（当期）
• 特別損失：固定資産除却損 21百万円、減損損失 321百万円、合計343百万円（前年396百万円）
• 一時的要因の影響：減損損失は継続的な発生リスクありだが前期より減少。子会社取得・事業譲受・譲渡に伴う一時的な投資CFおよび収入（譲渡収入100百万円等）が存在。
• 継続性の判断：減損は資産評価に基づくもので継続的に発生する可能性があるため、継続的な監視が必要。

配当

• 配当実績（連結）
  • 2024年7月期：年間20.00円（中間8.00、期末12.00）
  • 2025年7月期：年間24.00円（中間12.00、期末12.00）
  • 2026年7月期（予想）：年間28.00円（中間14.00、期末14.00）
• 配当金総額（連結）：2025年7月期 104百万円
• 配当性向（連結）：2025年7月期 17.1％（前年14.5％）
• 純資産配当率：1.9％（2025年7月期）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株取得の実績あり（前期に取得実施、保有状況変動あり）。将来の方針は開示資料参照。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産取得による支出）
  • 2025年7月期：73百万円（前年967百万円、前年大きな投資があった反動で大幅減）
  • 減価償却費：573百万円（前年585百万円）
• 研究開発：
  • R&D費用：開示なし（–）
  • 主な投資テーマ：ICT化（さくらさくパーク）やオンライン研修サブスクリプション等の事業投資は言及あり（数値は非開示）

受注・在庫状況

• 該当情報は開示なし（受注高・受注残・在庫回転日数等：–）
• 棚卸資産等：販売用不動産計上700百万円（新規計上）、仕掛販売用不動産38百万円（前期1,031百万円）

セグメント別情報

• 単一セグメント（子ども・子育て支援事業）のため、セグメント別売上/利益開示は省略。業務領域として保育サービス（CLiPプログラム）、ICT化、研修事業、子育て支援住宅、進学塾、フェムケア等を展開。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に詳細開示なし。事業拡張（ICT化、住宅企画、研修サブスク、フェムケア）で収益多角化を図る方針。
• KPI達成状況：公開KPIの明示なし（–）

競合状況や市場動向

• 市場動向：出生数の長期的減少（2024年は約68.6万と過去最少）というマクロ課題の下、政府による少子化対策や共働き支援策の推進が追い風。ただし需給は地域や政策の影響を受ける。
• 競合比較：同業他社との比較データは開示なし（–）

今後の見通し

• 業績予想（次期 2026年7月期：2025年8月1日～2026年7月31日、会社予想）
  • 売上高：17,810百万円（前年比△3.1％）
  • 営業利益：986百万円（△13.4％）
  • 経常利益：1,092百万円（+5.8％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：816百万円（+33.5％）／EPS予想187.33円
  • 会社公表の前提条件：詳細は補足資料P3「今後の見通し」を参照（為替等の明示条件は本文に簡潔記載、詳細は補足資料）
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の記載はなし。業績予想は一定の前提に基づく旨注記あり。
• リスク要因：
  • マクロ：出生率の低下、政策変動、消費者物価上昇、金利等
  • 業務：保育需要地域差、労働力確保（人件費）、減損リスク、M&Aや事業譲受の統合リスク
  • 財務：借入金の返済負担（有利子負債の水準）、資金調達環境の変化

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用あり。連結財務諸表への影響はないと会社は記載。
• 連結範囲の変更：新規1社（株式会社YELL）を連結。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査の対象外）との注記あり。
• その他：決算補足説明資料は2025年9月12日に当社HPに掲載予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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