2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想・市場予想との比較は資料内に前回の会社予想や市場コンセンサスの記載がないため不明(会社予想との差異:–、市場予想との差異:–)。
- 業績の方向性:増収増益。売上高333,880百万円(前期比+15.9%)、営業利益46,192百万円(前期比+24.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益32,434百万円(前期比+23.1%)。
- 注目すべき変化:総資産が145,028百万円→193,243百万円(+33.2%)、建設仮勘定の増加等による固定資産増(有形固定資産が37,305→54,958百万円)と長期借入金13,000百万円の計上で負債が大幅に増加(負債合計40,761→70,310百万円)。
- 今後の見通し:2026年12月期は売上381,379百万円(+14.2%)、営業利益53,069百万円(+14.9%)の予想を提示。通期見通しは開示されており、決算発表時点で修正は行っていない。
- 投資家への示唆:堅調な外部顧客獲得と配送/在庫の投資により成長を継続。設備投資拡大で自己資本比率は低下したものの63.4%と健全水準。期後に自己株式取得(上限100億円、800万株)と消却を決議しており、株主還元・資本効率改善の意図が明確。
基本情報
- 企業名:株式会社MonotaRO
- 証券コード:3064(東証)
- 主要事業分野:工場用間接資材の電子商取引(BtoB)事業。国内を中心にウェブ販売、エンタープライズ向け調達支援、海外(韓国・インドネシア・インド等)展開。
- 代表者名:代表執行役社長 田村 咲耶
- 問合せ先:執行役 経営管理部門長 勇木 洋平 TEL 06-4869-7190
報告概要
- 提出日:2026年2月3日(決算短信)
- 対象会計期間:2025年1月1日~2025年12月31日(連結・通期)
- 決算説明資料の有無:有
- 決算説明会の有無:有
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):501,361,000株
- 期末自己株式数:4,446,052株
- 期中平均株式数:496,907,636株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 定時株主総会予定日:2026年3月26日
- 配当支払開始予定日:2026年3月27日
- 有価証券報告書提出予定日:2026年3月25日
- IRイベント:決算補足説明資料、決算説明会(開催有)
セグメント
- 単一セグメント(工場用間接資材販売)として扱われており、地域別の重要性は乏しいため細分化開示なし。
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想との比較は当該資料に期中予想の記載がないため「達成率」は算出不可)
- 売上高:333,880百万円(前期比+15.9%)
- 営業利益:46,192百万円(前期比+24.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:32,434百万円(前期比+23.1%)
- (会社予想に対する達成率:–)
- サプライズの要因(上振れの理由など)
- 新規顧客獲得(当期中1,114千口座の新規顧客)、ウェブ上の取扱商品点数拡充、広告(SEO・広告出稿・テレビCM)とプロモーション、当日出荷対象地域拡大が寄与。
- 海外子会社(韓国等)での顧客獲得活動の拡大。
- 一方、持分法適用開始の関連会社(株式会社アルダグラム)での損失計上(持分法投資損益△207百万円)。
- 通期への影響
- 2026年通期会社予想:売上381,379百万円、営業利益53,069百万円、当期純利益36,180百万円。決算発表時点で予想修正はなし。設備投資と配送網強化を継続する方針で、投資実行が業績達成に影響する点に留意。
財務指標(要点)
財務諸表要点(単位:百万円)
- 売上高:333,880(+15.9%)
- 売上原価:234,243(→売上総利益99,636)
- 営業利益:46,192(+24.6%)
- 経常利益:46,057(+23.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:32,434(+23.1%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):65.27円(前期53.01円、+23.1%)
- 総資産:193,243(+33.2%)
- 純資産:122,933(+17.9%)
- 自己資本比率:63.4%(前期71.5%、8.1pt低下。目安:40%以上は安定)
- 現金及び現金同等物(期末):46,995(+16,625、+54.8%)
収益性指標
- 営業利益率:13.8%(前期12.9% → 改善。業種平均は企業により差異あり)
- ROE(自己資本当期純利益率):28.7%(前期27.7%、良好。目安:8%以上良好、10%以上優良)
- ROA(総資産当期純利益率):27.2%(資料表記。通常目安5%以上で良好)
進捗率分析(四半期進捗は本資料は通期値のみ。第2四半期累計予想は別に提示あり)
- 通期予想に対する進捗率(2025実績に対する2026予想との比較は年次比較のため「進捗率」は該当なし)
キャッシュフロー(単位:百万円)
- 営業CF:33,726(前期28,662、+17.7%)
- 投資CF:△17,093(前期△3,582、投資拡大)
- 主な投資:有形固定資産取得支出11,938、無形固定資産取得支出4,131
- 財務CF:27(前期△13,339)
- 主な動き:長期借入金の増加13,000、配当支払12,424
- フリーCF(概算 = 営業CF − 投資CF):16,633百万円(33,726 − 17,093)
- 営業CF/当期純利益比率:33,726 / 32,434 ≈ 1.04(目安1.0以上で健全)
- 現金同等物残高:46,995百万円(期末)
四半期推移(QoQ):四半期別詳細は本短信の要旨に記載なし(–)
財務の安全性
- 自己資本比率63.4%(安定水準)
- 負債増加:負債合計70,310(前期40,761、+72.7%)→ 長期借入金13,000計上が主因
- 流動比率等の詳細は別表参照(流動資産123,116、流動負債53,558、流動比率 ≈ 230%)
効率性
- 総資産回転率等は明示値なし(–)
セグメント別
- 単一セグメントのため、セグメント別売上/利益の内訳は開示省略
特別損益・一時的要因
- 特別利益:該当大きな項目なし(固定資産売却益0)
- 特別損失:19百万円(固定資産除却損等、小額)
- 持分法関連:持分法投資損失207百万円(関連会社 株式会社アルダグラムが持分法適用対象に)
- 実質業績評価:特別損益は小幅で、主要な増益は本業によるもの(顧客獲得・販促・物流投資等)。持分法損失は継続性を要注視(関連会社の業績動向による)。
継続性の判断:設備投資・物流強化は中長期継続的施策。持分法損失は個別要因に依存。
配当
- 2025年12月期(実績)
- 中間配当:15.00円
- 期末配当:18.00円
- 年間配当:33.00円
- 配当金総額:16,398百万円
- 配当性向(連結):50.6%(会社方針は50%以上を目安)
- 純資産配当率(配当/純資産):14.5%
- 2026年12月期(予想)
- 中間:18.00円、期末:19.00円、年間:37.00円、想定配当性向:約50.8%
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:配当性向50%以上を目安。期後に自己株式取得(100億円上限、800万株)を決議しており、自己株買い→消却も予定している点が株主還元に寄与。
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資CFベース)
- 有形固定資産取得支出:11,938百万円
- 無形固定資産取得支出:4,131百万円
- 投資活動によるCF合計:△17,093百万円
- 減価償却費:6,685百万円(販管費等に計上)
- 研究開発費(一般管理費に含む):58百万円(対売上比 ≈0.017%)
- 主な投資目的:顧客フルフィルメント向上、在庫拡充、配送ネットワーク強化、建設仮勘定の増加(建設プロジェクト進行中)
受注・在庫状況(該当情報)
- 受注情報:記載なし(–)
- 在庫(棚卸資産):21,321百万円(前期19,657百万円、+8.5%)
- 在庫回転日数等:記載なし(–)
セグメント別情報
- 単一セグメント(工場用間接資材販売):地域別も重要性が乏しいため詳細省略
- セグメント戦略:ECでの取扱商品点数拡充(約2,885万点)、当日出荷在庫約68.8万点の拡大、エンタープライズ事業での顧客拡大
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料内で明確な数値目標(中期のKPI)は限定。配当・ROE目標としてROE30%以上を目指す旨表明。
- KPI達成状況:売上成長(2025実績+15.9%)は会社の掲げる「15%超の売上成長」方針に沿う。ROEは28.7%(目標30%に接近)。
競合状況や市場動向
- 競合他社比較:本資料では競合比較の記載なし(–)
- 市場動向:国内の雇用・所得改善により需要は回復基調。ただし原材料高騰や金融政策の不確実性等リスクが存在。
今後の見通し(2026年12月期)
- 業績予想(連結)
- 売上高:381,379百万円(前期比+14.2%)
- 営業利益:53,069百万円(前期比+14.9%)
- 経常利益:52,789百万円(前期比+14.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:36,180百万円(前期比+11.5%)
- EPS予想:72.81円
- 予想の信頼性:過去の予想達成傾向についての詳細記載なし(–)。会社は積極投資を継続する方針のため、投資の実行状況が業績に影響。
- 主要前提:記載の個別前提(為替・原油等)は決算短信本文に具体数値の記載なし(–)。
- リスク要因:為替変動、原材料価格高騰、物流コスト上昇、競争激化、海外事業の成長・収益性、持分法適用先の業績変動。
重要な注記
- 会計方針の変更:なし
- 連結範囲の変更:なし(連結子会社6社、持分法適用関連会社1社(株式会社アルダグラム))
- 決算短信は監査対象外(公認会計士/監査法人の監査対象外)と明記
- 重要な後発事象:取締役会(2026年2月3日)で自己株式の取得(市場買付、上限800万株・総額上限100億円、取得期間2026/2/4–2026/12/30)および取得後の自己株式消却(消却予定日未定)を決議。株主還元と資本効率向上が目的。
(注記)
- 本要約は提出された決算短信の記載情報に基づき作成しています。不明・非開示の項目は「–」と記載しています。
- 本文中の「良好/安定」等の目安は、資料指示の業容別目安(例:自己資本比率40%目安、ROE 8%/10%目安、営業CF/純利益比率1.0目安)を参照して付記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3064 |
| 企業名 | MonotaRO |
| URL | http://www.monotaro.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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