決算短信：Cominix（3173）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ（会社予想・市場予想との比較）
  • 会社の通期予想（売上高40,000百万円、営業利益1,000百万円、当期純利益590百万円）に対する中間期進捗は、売上高46.9%、営業利益28.4%、親会社株主に帰属する中間純利益10.8%であり、通期予想に対する進捗は売上は比較的順調だが利益進捗（特に純利益）が弱い。市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性
  • 中間累計は「増収増益（営業利益は微増）」：売上高18,757百万円（+33.6%）、営業利益284百万円（+18.7%）。ただし経常利益229百万円（△28.0%）、親会社株主に帰属する中間純利益64百万円（△60.9%）と下振れ。
• 注目すべき変化（前年同期比での重要点）
  • 売上増の主因は2024年12月に連結子会社化したKamogawaグループ（KMS事業）の連結取り込みによる寄与（KMS売上4,662百万円を含む）。一方、為替差損やのれん・顧客関連資産の償却、賃上げ等の先行投資で経常利益・純利益が圧迫。
  • のれん等を調整した「調整後営業利益」は453百万円（前年中間276百万円、+64.2%）と堅調。
• 今後の見通し
  • 通期業績予想の修正は無し。だが中間時点の進捗（特に純利益）は低く、Q3で予定している固定資産売却益（概算106百万円）・有価証券売却益（概算109百万円）の計約215百万円が計上される見込みであり、Q3以降の特殊益が通期達成に寄与する可能性あり。
• 投資家への示唆（留意点）
  • 売上はM&Aで拡大しているが、収益性改善の持続性は為替動向、関税・顧客構造（EV需要の変動）およびM&A関連の償却負担に依存。自己資本比率が30.9%と業界安定目安（40%）を下回る点、及び有利子負債が相対的に大きい点にも注意。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社Cominix
  • 主要事業分野：切削工具、耐摩工具、光製品、eコマース、海外事業、Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS）等の製造財・工具・機械関連販売および関連サービス
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 柳川 修一
  • 問合せ先：取締役常務執行役員 管理本部長 林 祐介（TEL 06-7663-8208）
• 報告概要
  • 提出日：2025年11月14日（決算短信提出・半期報告書提出予定日同日）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結：2025年4月1日〜2025年9月30日
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（報告上の区分）
  • 切削工具事業：工具類の卸・直販
  • 耐摩工具事業：研削砥石等の販売
  • 海外事業：インド、北米等での販売展開
  • 光製品事業：マシンビジョン、LEDビジョン等
  • eコマース事業：オンライン販売
  • KMS事業（Kamogawaものづくりソリューション事業）：2024年12月に連結子会社化したKamogawaグループの販売等（切削工具・砥石等）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,868,840株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：6,867,482株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定
  • 中間報告書提出日：2025年11月14日（提出済）
  • 配当支払開始予定日（中間配当）：2025年12月1日
  • 決算説明会：開催済（機関投資家、アナリスト向け）
  • その他（株主総会、IRイベント等）：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高：実績18,757百万円 → 通期予想40,000百万円に対する進捗46.9%
  • 営業利益：実績284百万円 → 通期予想1,000百万円に対する進捗28.4%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（中間）：実績64百万円 → 通期予想590百万円に対する進捗10.8%
• サプライズの要因
  • 上振れ要因：売上高の大幅増（+33.6%）はKamogawaグループの連結化が主因。棚卸・売上債権の減少により営業CFは改善。
  • 下振れ要因：のれん償却・顧客関連資産償却（M&A関連の償却）が販管費を押し上げ、海外子会社での為替差損（ドル安基調）や支払利息増加が経常利益を圧迫。eコマースは投資（広告）で利益圧迫。
• 通期への影響
  • 現時点で通期予想の修正は無し。だが中間の純利益進捗が低いため、今後の為替動向、営業改善、及びQ3に予定される固定資産・有価証券売却益（合計概算約215百万円）が通期目標達成に影響する可能性が高い。

財務指標

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 要点（中間期：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：18,757（+33.6% / +4,716）
  • 売上総利益：4,075（前年3,185）
  • 販管費：3,790（前年2,945）
  • 営業利益：284（+18.7% / 前年240）　営業利益率：1.52%（284/18,757）※目安：業種により異なるが低い水準
  • 経常利益：229（△28.0% / 前年318）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：64（△60.9% / 前年165）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：9.39円（前年24.04円）
• 収益性指標
  • ROE（中間期ベース）：64 / 自己資本7,686 = 0.83%（中間期間）→ 年率換算約1.66%（目安：8%以上で良好 → 低水準）
  • ROA（中間期ベース）：64 / 総資産24,843 = 0.26%（中間期間）→ 年率換算約0.52%（目安：5%以上で良好 → 低水準）
  • 営業利益率：1.52%（低め）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：46.9%（通常ペースかやや上振れ、M&A影響）
  • 営業利益進捗率：28.4%（通期目標に対し遅れ）
  • 純利益進捗率：10.8%（大幅に遅れ）
  • 過去同期間の進捗比較：前年は増収余地小さく、今回売上伸長はM&A寄与が大きい
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：293（前年は△99：改善）　主因は税引前利益、売上債権・棚卸資産の減少、減価償却・のれん償却
  • 投資CF：65（前年73）　主な支出：有形固定資産取得52、投資有価証券取得22
  • 財務CF：△711（前年253）　主な要因：長期借入れ500、長期借入金返済755、短期借入金返済299、配当支払123
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：228（293−65）＝228百万円（プラス）
  • 営業CF／純利益比率：293 / 64 ≒ 4.58（目安1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金及び現金同等物残高：4,215（前中間比+15.9%）
• 四半期推移（QoQ）
  • 詳細QoQ数値は決算短信に四半期別列示無し → 四半期推移は–（ただし中間累計での改善点は上記参照）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：30.9%（前期30.3%） → 目安40%以上で安定 → やや低め
  • 有利子負債概算：短期借入3,800 + 1年内返済予定長期借入1,369 + 長期借入4,618 = 約9,787百万円
  • 有利子負債／自己資本 ≒ 127%（資本に対して借入大きめ）
  • 流動比率：流動資産18,357 / 流動負債10,888 = 1.69（169%：短期支払への対応はおおむね良好）
• 効率性
  • 総資産回転率等の記載無し（計算可能だが季節性・M&A影響大のため解釈に注意）
• セグメント別（中間：売上高・セグメント利益）
  • 切削工具事業：売上8,137（+0.3%）、セグメント利益55（前年は△42の損失→改善）
  • 耐摩工具事業：売上1,157（△0.6%）、利益54（△47.2%）
  • 海外事業：売上3,702（+5.7%）、利益15（△87.0%）
  • 光製品事業：売上650（△17.2%）、利益53（△1.4%）
  • eコマース事業：売上61（+67.4%）、セグメント損失△38（投資段階）
  • KMS事業（Kamogawa）：売上4,662（当中間から連結反映）、セグメント利益62

特別損益・一時的要因

• 当中間期計上（該当分）
  • 固定資産売却益：26百万円（名古屋支店等の土地売却等による）
  • 固定資産売却損：0 → 当中間は大きな損失無し
  • のれん償却額：107百万円（営業外ではなく営業関連の減額要因）
  • 顧客関連資産償却額：61百万円
• 今後計上予定（追加情報より）
  • 子会社所有の不動産譲渡による固定資産売却益（第3四半期計上見込み）：概算106百万円（特別利益）
  • 投資有価証券売却益（第3四半期計上見込み）：概算109百万円（特別利益）
  • これら合計約215百万円がQ3に寄与する予定（通期業績達成に影響）。
• 継続性の判断
  • のれん・顧客関連資産償却はM&Aに伴う継続的費用（数期にわたり発生）。固定資産売却等は一時的要因。

配当

• 実績・予想
  • 2026年3月期 中間配当：15.00円（支払予定日2025/12/1、変更なし）
  • 期末予想：20.00円（通期合計35.00円、前期合計33.00円）
• 配当性向（会社予想ベース）
  • 通期予想EPS 85.90円に対し通期配当35円 → 配当性向 ≒ 40.8%（目安：配当方針に準拠）
• 自社株買い：無し（資料記載なし）
• 特別配当：無し

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間期）
  • 有形固定資産取得支出：52百万円
  • 無形固定資産取得支出：17百万円
  • 計：約69百万円
  • 減価償却費：94百万円（中間期）
• 主な投資内容：設備取得等（詳細は注記なし）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注高・受注残高：資料記載なし（–）
• 棚卸資産（在庫）：5,935百万円（前期6,246→△311百万円、在庫圧縮傾向）
• 在庫回転日数：記載なし（–）

セグメント別情報（要点再掲）

• KMS（Kamogawa）を連結化したことで売上を押し上げ。だがKMS内でもEV需要減少等でセグメント予算には未達。
• 海外はインド・北米での開拓は進むが、関税や為替の影響で粗利率低下。
• eコマースは売上拡大もマーケティング投資で赤字継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（FY76-FY80）2年目として「高度専門商社への変革」等を掲げ、持続的な成長と改革を推進中。
• 調整後営業利益（M&A償却等を除く）は増加しており、利益体質改善の兆しはあるが、償却負担と先行投資が短期では重荷。

競合状況や市場動向

• 市場・競争：資料では具体的な競合比較無し（–）。言及される外部要因は、円安・中国経済の減速・関税・世界的な金融引締め。
• 為替・関税が海外利益を圧迫している点は競合他社も共通リスク。

今後の見通し

• 業績予想の修正：無し（2025年5月15日公表予想から変更なし）
• 会社予想の前提：資料の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照（為替等の前提詳細は添付資料参照）
• 予想の信頼性：中間の純利益進捗は低いため、Q3の特別利益計上や為替動向次第で達成可能性が左右される
• リスク要因：為替変動（ドル安/円高等）、関税、EV需要の変動、原材料価格、金融環境（利息負担増）等

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 当中間期における連結範囲の重要な変更：無し（ただし2024年12月にKamogawaグループを連結子会社化、当中間に連結反映）
• 第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外
• 追加情報（第3四半期に予定される売却益）
  • 連結子会社の不動産譲渡により第3四半期に固定資産売却益約106百万円を計上予定
  • 投資有価証券売却により第3四半期に有価証券売却益約109百万円を計上予定

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。