決算短信：セイコーエプソン（6724）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：売上・利益は概ね会社想定の範囲内。ただし通期予想は「売上上振れ（前回比＋300億円）」、事業利益以下は据え置き（会社は利益目標維持）。中間決算自体に対する会社の期中予想修正はなし。
• 業績の方向性：減収減益（中間累計：売上収益667,352百万円、対前年同期△1.0％；営業利益31,145百万円、対前年同期△10.9％）。
• 注目すべき変化：事業利益（セグメント合計ベース）は37,430百万円（△26.7％）と大きく低下。特にビジュアルコミュニケーション（プロジェクター）で需要減による影響が顕著。マニュファクチャリング関連・ウエアラブルは増収増益（セグメント利益黒字化）。為替差損や米国関税コストの増加が業績を圧迫。
• 今後の見通し：通期売上は上方修正（前回13,400億円→今回13,700億円）したが、事業利益・営業利益以下は据え置き。中間進捗は売上48.7％、営業利益49.4％で概ね均等配分に近いが、純利益進捗は45.5％とやや低め。会社は残る下期で対策実行を掲げているが、為替・関税・中国需要など不確実要因が残る。
• 投資家への示唆：中間は為替と米国関税コストが主因で利益が圧迫。セグメント別ではプリンティングは相対的に堅調、ビジュアルは弱含み、マイクロデバイス等は回復基調。通期で利益目標を達成するには下期での収益回復（特にビジュアルの挽回）とコスト抑制が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：セイコーエプソン株式会社
  • 主要事業分野：プリンティングソリューションズ（オフィス・ホーム用、商業・産業用プリンター、消耗品等）、ビジュアルコミュニケーション（プロジェクター、スマートグラス等）、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル（産業用ロボット、ウォッチ、水晶デバイス、半導体等）
  • 代表者名：代表取締役社長 吉田 潤吉
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（アナリスト向け）、補足資料有
• セグメント（報告セグメント）:
  • プリンティングソリューションズ事業：オフィス・ホームIJP、商業・産業IJP、プリントヘッド、消耗品、ソフト等
  • ビジュアルコミュニケーション事業：液晶プロジェクター、ホームプロジェクター、スマートグラス等
  • マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業：産業用ロボット、ウォッチ、水晶デバイス、半導体等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：373,573,152株
  • 期中平均株式数（中間期）：320,381,645株
  • 自己株式数：53,145,125株（期末）
  • 時価総額：–（指定なしのため省略）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月28日
  • 決算説明会資料は当社HPに掲載済み

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間実績 vs 会社通期予想（修正後）に対する進捗率）
  • 売上高：中間667,352百万円。通期予想1,370,000百万円に対する進捗率 48.7％（通常の半期進捗目安：50%）。会社は通期売上予想を前回から上方修正（＋300億円）。
  • 営業利益：中間31,145百万円。通期予想63,000百万円に対する進捗率 49.4％（目安50%）。会社は通期営業利益予想を据え置き。
  • 親会社帰属当期利益：中間18,664百万円。通期予想41,000百万円に対する進捗率 45.5％。
• サプライズの要因：
  • マイナス要因：為替差損計上、米国関税コスト増、中国など特定市場（特にプロジェクターの教育需要）での需要減。これらが事業利益を下押し。
  • プラス要因：プリンティング（商業・産業のFiery買収効果を含む）やマイクロデバイス（増収）で売上を下支え。消耗品の一部、オフィス共有IJPや大容量インクタンクモデルは堅調。
• 通期への影響：
  • 会社は売上見通しを上方修正した一方、利益見通しは据え置き。中間進捗は概ね均等配分に近く、通期予想達成は可能性ありと会社は示唆するが、為替・関税・中国市場動向の不確実性が高い。下期に向けた費用削減や需要回復が必要。

財務指標

• 主な財務数値（中間期末／対前年同期）
  • 売上収益：667,352百万円（△1.0％、前中間674,198百万円、差額△6,846百万円）
  • 事業利益（セグメント合計後の調整前）：37,430百万円（△26.7％、前中間51,040百万円、差額△13,610百万円）
  • 営業利益：31,145百万円（△10.9％、前中間34,939百万円、差額△3,794百万円）
  • 税引前中間利益：30,783百万円（△6.3％、前中間32,852百万円）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益（純利益）：18,664百万円（△19.8％、前中間23,280百万円）
  • 1株当たり中間利益（EPS）：58.26円（前年中間70.43円）
• 収益性指標（中間実績ベース、注：半期ベース）
  • 営業利益率：4.67％（31,145 / 667,352）。前年中間は5.18％（低下：△0.51ポイント）
  • ROE（半期ベース）：約2.28％（親会社帰属利益18,664 / 親会社持分819,206）。年換算値 ≒4.56％（目安8%以上で良好→未達）。
  • ROA（半期ベース）：約1.29％（18,664 / 資産合計1,447,428）。年換算 ≒2.58％（目安5%以上→未達）。
• 進捗率分析（通期予想＝修正後を基準）
  • 売上高進捗率：48.7％（やや下期偏重が必要だがほぼ均等）
  • 営業利益進捗率：49.4％
  • 純利益進捗率：45.5％（純利益はやや下振れペース）
  • 過去同期間との比較：前年同期比は売上はほぼ横ばい、利益は減少（主に事業利益の落ち込みが大きい）
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：24,238百万円（前年69,975百万円 → 大幅減、△45,737百万円）
  • 投資CF：△36,839百万円（前年△37,138百万円、ほぼ横ばい；主に有形固定資産取得29,030百万円）
  • 財務CF：△36,935百万円（前年△47,140百万円；前期は自己株取得や社債償還等が大きかった）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：△12,601百万円（24,238 − 36,839 = △12,601百万円）
  • 営業CF/純利益比率：24,238 / 18,664 = 1.30（目安1.0以上で健全）
  • 現金同等物残高：217,893百万円（前連結年度末267,000百万円 → 減少49,107百万円）
• 四半期推移（QoQ）
  • Q1売上320,879百万円 → Q2売上346,472百万円（QoQ増）
  • Q1営業利益14,136百万円 → Q2営業利益17,008百万円（QoQ増）
  • 季節性：下期に向けて商流や需要に季節差あり（ただし半期で均等配分に近い進捗）
• 財務安全性
  • 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：56.6％（安定水準、前年同期55.3％）
  • 流動比率：流動資産875,895 / 流動負債409,829 ≒ 2.14（流動比率 > 1.0 良好）
  • 負債合計：628,084百万円（前期651,569 → 減少）
• 効率性
  • 総資産回転率（単純、半年ベース）＝売上667,352 / 資産1,447,428 ≒ 0.46（年換算 ≒0.92回/年）

特別損益・一時的要因

• 表示上の特別項目：報告本文では「為替差損の計上」「米国関税コスト増」が利益減少の主因として明記。金額明細は中間決算短信の注記参照だが、これらは業績に明確なマイナス影響を与えている。
• 一時的要因の影響：為替・関税は一時的とも継続的ともなり得る（為替は市場次第、関税は交渉で変動）。除外して考えると事業の基礎的収益力はセグメントにより差（プリンティング堅調、ビジュアル弱含み）あり。
• 継続性の判断：為替は継続的リスク、米国関税は交渉次第で継続的コスト化の恐れあり（会社は交渉の進展を踏まえて影響を再評価）。

配当

• 中間配当：37.00円（既払）
• 期末配当（予想）：37.00円（据え置き）
• 年間配当予想：74.00円（前回予想から修正なし）
• 配当性向：通期予想ベース 親会社帰属当期利益41,000百万円、年間配当合計（74円 × 発行済平均株数）で算出可（短信は明示せず→–）。
• 株主還元方針：特別配当なし。自己株式取得は直近では小幅（中間期の自己株式取得支出1百万円）で大規模な買戻しは見られない。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：有形固定資産取得による支出29,030百万円（前年29,429百万円）
• 減価償却費（中間累計）：38,280百万円（前年34,919百万円）
• 研究開発費：短信でセグメントに帰属しない基礎研究等を含む「調整額」が△30,500百万円（当中間期、前年△27,900百万円）と記載。個別R&D費の明細は別紙参照（短信本文では分解記載なし） → R&D費の詳細は–（短信注記および説明会資料参照が必要）。

受注・在庫状況（該当）

• 在庫状況：
  • 棚卸資産：395,728百万円（前年同期369,781百万円、増加 +25,947百万円）

セグメント別情報（中間累計）

• プリンティングソリューションズ事業
  • 売上収益（外部）：478,232百万円（前年478,250百万円、前年同期比 +0.4% 表記：4,783億円、短信本文）
  • セグメント利益：54,359百万円（前年63,502百万円、△14.4％）
  • コメント：Fiery買収効果で商業・産業側は増収。ただし米国関税や為替で利益は圧迫。家庭用では大容量インクタンクモデルは伸長、インクカートリッジは販売数量減。
• ビジュアルコミュニケーション事業
  • 売上収益（外部）：90,038百万円（前年108,075百万円、△16.7％）
  • セグメント利益：8,284百万円（前年15,975百万円、△48.1％）
  • コメント：教育需要の低下でビジネスプロジェクターが大幅減。ホームプロジェクターも中国軟調で減少。
• マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
  • 売上収益（外部）：96,846百万円（前年85,228百万円、+12.9％）
  • セグメント利益：5,334百万円（前年△530百万円 → 大幅改善）
  • コメント：マイクロデバイス（水晶デバイス・半導体）が増収、費用削減効果と相まって大幅増益。セグメント損失から黒字化。
• 調整額：報告セグメントに帰属しない基礎研究等で△30,547百万円の調整（前年△27,906百万円）。

中長期計画との整合性

• 観点：マイクロデバイス等の成長は中期的な収益改善に寄与し得るが、ビジュアルの需要低迷と外部コスト（関税・為替）が目標達成のリスク。

競合状況や市場動向

• 市場動向：欧米・中国の教育需要停滞がプロジェクター需要を圧迫。プリンティング分野はインクタンクモデルなど新興国・欧州で堅調。マイクロデバイスは需要回復基調。

今後の見通し

• 業績予想（通期、修正後）
  • 売上収益：1,370,000百万円（前回13,400億円→今回13,700億円に上方修正、増減＋300億円）
  • 事業利益：75,000百万円（据え置き）
  • 営業利益：63,000百万円（据え置き）
  • 税引前利益：59,000百万円（据え置き）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：41,000百万円（据え置き）
  • 為替前提（第3四半期以降）：1米ドル=148.00円、1ユーロ=171.00円（短信に記載）
• 予想の信頼性：会社は不透明感を明記。過去の予想達成傾向等の記載は短信に限定的 → 保守的姿勢で据え置き。
• リスク要因：為替変動、米国関税交渉の行方、中国市場の需要動向、競争激化、原材料価格変動等。

重要な注記

• 会計方針：IFRSによる会計方針の変更なし。連結範囲の重要な変更なし。
• 監査：中間決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外と明記。
• 訴訟等：Epson Europe B.V.が関与する著作権料訴訟が継続中（詳細影響不明）。
• その他：当期にFiery買収（2024年12月）によるプリンティング事業への寄与を記載。

（注）不明・未記載の項目は「–」で表記しました。財務比率等は短信記載数値から単純計算した概算値です。詳細は決算説明資料および年間報告書の注記をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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