決算短信：TDK（6762）

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社想定・市場想定に対する明示的な市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし。ただし、会社は通期業績予想を上方修正（レンジ→単一値）しており「上振れ」と解釈できる。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高 +8.6%、営業利益 +10.7%、親会社帰属中間利益 +5.4%）。
• 注目すべき変化: 為替影響で約417億円の減収、営業利益で約92億円の減益が発生したにもかかわらず、ICT・産業機器向け需要や関税による前倒し等で増収増益を確保。エナジー応用製品・センサの伸び（それぞれ前年同期比+13.3%、+13.8%）が牽引。
• 今後の見通し: 通期業績予想を2025年4月発表値から引き上げ（売上高 2,370,000百万円、営業利益 245,000百万円、親会社帰属当期利益 180,000百万円に変更）。構造改革費用等の一時費用を期初想定から約50億円追加（通期合計約100億円）計上見込み。第3四半期以降の為替前提はUSD=145円、EUR=168円。
• 投資家への示唆: 為替負の影響が大きい一方で、ICT・データセンター向け（HDDサブシステム）や二次電池・センサの需要堅調により業績は回復基調。通期進捗は売上で約50%、利益で約60%と順調。ただし自動車向け（BEV）需要は弱く、為替・関税・地政学リスクが引き続き評価ポイント。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: TDK株式会社
  • 主要事業分野: 受動部品（コンデンサ、インダクティブデバイス等）、センサ応用製品（温度・圧力・磁気・MEMSセンサ等）、磁気応用製品（HDDヘッド・サスペンション、マグネット等）、エナジー応用製品（二次電池、電源等）、その他（メカトロニクス等）。
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 CEO 齋藤 昇
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年10月31日（決算短信）
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日、連結、IFRS）
  • 決算説明会: 実施（機関投資家・証券アナリスト向け、ライブ配信有）
• セグメント:
  • 受動部品: コンデンサ、インダクティブデバイス、その他受動部品
  • センサ応用製品: 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ等
  • 磁気応用製品: HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット等
  • エナジー応用製品: 二次電池（エナジーデバイス）、電源等
  • その他: メカトロニクス、カメラ用マイクロアクチュエータ等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 1,943,859,885株（2026年3月期中間期末）
  • 期中平均株式数（中間期）: 1,897,733,716株
  • 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日: 2025年12月2日
  • 決算説明会資料配信: 決算短信同日（2025/10/31）にIRサイトへ掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想に対する達成率 = 中間実績 / 通期予想（会社改定後）×100、注：通期予想は2025年10月改定値）
  • 売上高: 中間売上高 1,183,363百万円。通期予想 2,370,000百万円に対する進捗 49.96%（約50.0%）→ 通常の中間進捗（50%）と同等。
  • 営業利益: 中間営業利益 147,627百万円。通期予想 245,000百万円に対する進捗 60.26%（約60.3%）→ 利益進捗は高め。
  • 親会社帰属当期利益: 中間 111,406百万円。通期予想 180,000百万円に対する進捗 61.89%（約61.9%）→ 利益面は順調。
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: ICT市場（スマートフォン、HDD、データセンター向け）や産業機器向けの堅調な需要、関税による前倒し需要、二次電池・センサの販売増。これにより会社は通期見通しを上方修正。
  • 下振れ要因（制約）: 為替の円高傾向が売上で約417億円、営業利益で約92億円のマイナス影響。自動車（BEV）向け需要の低迷も下押し要素。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を上方修正（レンジ→単一値）し、期中の業績は通期見通しを上回る水準という判断。ただし構造改革等で一時費用を通期で約100億円計上見込み。為替・地政学リスクの変動が達成可能性に影響。

財務指標

（単位は全て百万円表記があるものは百万円、EPSは円）

• 財務諸表（要点）
  • 売上高（中間）: 1,183,363（+8.6% YoY、増加額 93,862）
  • 営業利益（中間）: 147,627（+10.7% YoY、増加額 14,325） 営業利益率 12.5%（前年同期 12.2%）
  • 税引前利益: 147,477（+7.4% YoY）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益: 111,406（+5.4% YoY）
  • EPS（中間・基本）: 58.70円（前年同期 55.72円、+5.4%）
  • 総資産: 3,957,393（前期末比 +11.7%）
  • 親会社所有者帰属持分: 1,913,041（同 +6.3%）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）: 48.3%（前期末 50.8%、後退 2.5ポイント。ただし水準は安定的）
• 収益性（中間：対前年との比較）
  • 売上高: 1,183,363（+8.6%）
  • 営業利益: 147,627（+10.7%）、営業利益率 12.5%（業界の電子部品は分野により差異大、12%台は良好）
  • 税引前利益: 147,477（+7.4%）
  • 親会社帰属中間利益: 111,406（+5.4%）
  • EPS（基本）: 58.70円（+5.4%）
• 収益性指標（年率化ベース）
  • ROE（参考値・年率換算）: 中間利益を年率化（111,406×2=222,812）とし、期初～期末平均親会社持分 ≒ 1,856,555 → ROE ≒ 12.0%（良好、10%以上で優良）
  • ROA（参考値・年率化）: 年率化純利益 222,812 / 平均総資産 ≒ 3,749,404 → ROA ≒ 5.95%（良好、5%以上は目安）
  • 営業利益率: 12.5%（業界平均は事業によるが概ね良好水準）
• 進捗率分析（中間進捗）
  • 通期売上高進捗率: 1,183,363 / 2,370,000 = 49.96%（標準的）
  • 通期営業利益進捗率: 147,627 / 245,000 = 60.26%（やや良好）
  • 通期親会社当期利益進捗率: 111,406 / 180,000 = 61.89%（やや良好）
  • 過去同期間（前年中間）の進捗と比較すると、利益面の伸びが相対的に良い。
• キャッシュフロー
  • 営業CF（中間）: 189,379（前年同期 205,862、△16,483減少） 主因：運転資本の増加（営業債権・棚卸資産増）
  • 投資CF（中間）: △128,291（前年同期 △100,001、△28,290増加） 主因：固定資産取得の増加（設備投資の積極化）
  • 財務CF（中間）: 28,221（前年同期 △32,792 → 前年は返済中心、当期はコマーシャル・ペーパー増発等で資金調達）
  • フリーCF（簡易）: 営業CF – 投資CF = 189,379 – 128,291 = 61,088（プラス）
  • 営業CF / 親会社帰属中間利益比率: 189,379 / 113,363 = 1.67（1.0以上で健全）
  • 現金及び現金同等物残高: 795,039（期首 697,307、増加 97,732）
• 四半期推移（QoQ）
  • 第1四半期（2025/4-6）売上高 535,753 → 第2四半期（2025/7-9）売上高 647,610（QoQ +21.0%）
  • 第2四半期単独営業利益 91,208（前年同期 75,430、+20.9%） 四半期ベースでの改善が顕著。季節性と顧客需要の回復でQ2寄与大。
• 財務安全性
  • 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）: 48.3%（安定水準、目安 40%以上で安定）
  • 流動比率（概算）: 流動資産 2,169,342 / 流動負債 1,387,507 = 156.5%（流動性良好）
  • 総社債・借入金（社債及び借入金合計）: 242,295（流動）＋356,107（非流動）= 598,402
  • ネットキャッシュ（概算）: 現金等 795,039 – 借入金 598,402 = +196,637（ネットキャッシュ、強い財務余力）
• 効率性
  • 総資産回転率や売上高営業利益率は改善傾向（売上増に対し営業利益率は微増）。詳細KPIは公開データに準じる。
• セグメント別（売上高・前年同期比）
  • 受動部品: 285,652（+0.2%）
  • センサ応用製品: 107,916（+13.8%）
  • 磁気応用製品: 115,753（+4.3%）
  • エナジー応用製品: 648,138（+13.3%）
  • その他: 25,904（△3.2%）
  • 海外売上高比率: 92.7%（前年同期 92.2%、海外依存度高）

特別損益・一時的要因

• 一時費用: 事業ポートフォリオマネジメントと課題事業対応のため、期初想定から約50億円を追加計上（通期で約100億円）。これは一時的費用見込み。
• 為替影響: 期中平均為替でUSD・EURの変動を受け、約417億円の減収、営業利益で約92億円の減益を計上（マイナス影響が財務数値に明示）。
• その他: 特段の大きな特別利益・損失の計上は注記なし（重要な子会社の異動、会計方針変更等の記載なし）。

配当

• 中間配当（2026年3月期・株式分割後換算）: 16.00円（支払日予定 2025/12/02）
• 期末配当（見通し）: 16.00円
• 年間配当見通し（見直し）: 32.00円（前回発表 30円 → 32円に増額）
• 配当性向（予想）: 通期予想当期利益 180,000百万円、通期EPS 94.84円に対し配当 32円 → 配当性向 ≒ 32/94.84 = 33.7%（目標の配当性向35%に近接）
• 特別配当: なし記載
• 株主還元方針: 中期経営計画で配当性向35%を目安。自社株買いに関する直近の記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（通期計画）: 280,000百万円（2025年10月発表通期見通し）
  • 中間期の固定資産取得: 112,739（前年中間 93,451、+19,288、+20.6%） → 設備投資を積極化
• 減価償却費: 中間 96,576（前年中間 94,957、+1,619）
• 研究開発費: 中間 133,785（前年中間 123,186、+10,599） 対売上比約11.3%（同水準を維持）

受注・在庫状況（該当情報）

• 棚卸資産: 475,599（前期末 410,038、増加 65,561） → 在庫は増加（主因：需要増・生産積み上げ等）

セグメント別情報（要点）

• 受動部品: 売上横ばい（+0.2%）。コンデンサは産業機器向け増加、その他受動部品は産業機器向けで減少。
• センサ応用製品: +13.8%で伸長、主にICT市場向けの販売増。
• 磁気応用製品: +4.3%（HDD用ヘッド/サスペンションのICT向けが増加、マグネットは産業向けで減少）。
• エナジー応用製品: +13.3%、二次電池（ICT向け）が拡大。
• 地域別: 中国・アジアで伸長（中国売上 648,457 百万円、前年同期 586,144）。海外売上比率 92.7%。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年3月期を初年度とする中期計画に基づき配当性向35%を目安に設定。今回の配当見通し（32円）は方針に整合。
• KPI達成状況: ROE（年率換算）約12%想定は中期で掲げる指標と整合的（会社はROE重視を明記）。設備投資・R&Dは積極投下しており中期計画の投資も継続。

競合状況や市場動向

• 市場動向: ICT市場（スマートフォン、HDD、データセンター向け）が堅調、産業機器で再生可能エネルギー向け需要が底堅い。一方で自動車市場（BEV）は需要が低迷。為替・米国の関税措置・地政学リスクが変数。
• 競合比較: 同業他社との定量比較は本資料に無し → 比較は別途要取得。

今後の見通し

• 業績予想（会社修正値・2026年3月期通期）:
  • 売上高 2,370,000百万円（前期比 +7.5%）
  • 営業利益 245,000百万円（前期比 +9.3%）
  • 税引前利益 250,000百万円（前期比 +5.1%）
  • 親会社所有者帰属当期利益 180,000百万円（前期比 +7.7%）
  • 基本的1株当たり当期利益 94.84円
• 予想の前提条件:
  • 為替レート（第3四半期以降平均想定）: 対米ドル 145円、対ユーロ 168円
  • 米国関税の影響は限定的と想定し、レンジから単一値予想に変更
• 予想修正: 2025年4月発表見通しから上方修正（売上・利益ともに増額）。ただし構造改革費用を追加計上（通期で約100億円）しており一時コストは織り込み済み。
• リスク要因:
  • 為替変動（中間で既に大きく影響）、米国の関税政策、原材料価格、需要変動（特に自動車向け）、地政学リスク。

重要な注記

• 会計方針: 当中間期における会計方針の変更・見積りの変更は無し（IFRS適用）。
• 株式分割: 2024年10月1日付で普通株式1株を5株に分割（当社は分割後換算でEPS等を表示）。
• 審査: 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外。
• その他: 事業ポートフォリオ見直しに伴う構造改革費用の追加（約50億円）を通期で見込む点は注視要。

（注）数字は決算短信の記載に基づく。判断・評価は資料情報の整理であり、投資助言は行っていません。不明項目は “–” と表記しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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