2025年度(2026年3月期)第3四半期 決算説明会資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 第3四半期は中国・欧州での需要停滞が続く中、社内計画を上回る実績を確保。第4四半期は一部事業の需要減を織り込みつつ、通期の事業利益目標は据え置く。為替前提を円安方向に見直し。
- 業績ハイライト: 第3四半期単独で売上収益3,765億円(前年同期比+7.7%:良い)、事業利益264億円(+15.0%:良い)。ただし営業利益は272億円(-2.5%:やや悪い)、税引前利益280億円(-18.6%:悪い)、親会社帰属四半期利益168億円(-30.4%:悪い)。EPSは52.37円(前年同期74.10円、-29.3%:悪い)。
- 戦略の方向性: プリンティング(大容量インクタンクモデル等)とマニュファクチャリング/ウエアラブル、マイクロデバイスを成長ドライバーと位置づけ、プリントヘッド生産体制整備や自動化投資、デジタル基盤整備に重点投資を継続。株主還元は連結配当性向約40%を目標とし、機動的な自己株式取得を継続。
- 注目材料: 通期予想を売上高で上方修正(11/5予想13,700億円→2/3予想13,900億円、+1.5%対前回)が行われた一方、事業利益は据え置き(750億円)。為替前提を円安方向(USD/JPY:150、EUR/JPY:174)に変更。ビジュアルコミュニケーション(プロジェクター)とプリントヘッド外販(中国向け)の市況回復遅れが懸念材料。
- 一言評価: 需要地域差とコスト圧力でマージンに慎重さが残るが、主要成長分野は堅調で通期見通しは為替前提を反映して調整された「慎重な現実反映」。
基本情報
- 説明会情報: 開催日時:2026年2月3日(資料表記)。説明会形式:–。参加対象:投資家向け決算説明資料(想定:機関投資家/個人投資家)。
- 説明者: 発表者(役職):資料に明示なし(–)。発言概要:第3四半期実績の説明、通期予想の修正理由(為替見直し、事業別市況、原材料費等)、株主還元方針の説明。
- 報告期間: 対象会計期間:2025年度(2026年3月期)第3四半期(累計は第3四半期累計=9か月)。報告書提出予定日:–。配当支払開始予定日:–(ただし通期予想配当:年間74円/1株)。
- セグメント:
- プリンティングソリューションズ:オフィス・ホームプリンティング(SOHO/ホームIJP、オフィス共有IJP等)、商業・産業プリンティング(商業・産業IJP、プリントヘッド外販、小型プリンター等)
- ビジュアルコミュニケーション:プロジェクター等(教育・イベント向け需要が中心)
- マニュファクチャリング関連・ウエアラブル:マニュファクチャリングソリューションズ、ウエアラブル機器、マイクロデバイス他、PC
業績サマリー
- 主要指標(第3四半期単独、金額は億円、前年同期比%を表記)
- 売上収益:3,765億円、対前年同期 +7.7%(良い)
- 事業利益:264億円、対前年同期 +15.0%(良い) 事業利益率:7.0%
- 営業利益:272億円、対前年同期 -2.5%(やや悪い)
- 税引前利益:280億円、対前年同期 -18.6%(悪い)
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益:168億円、対前年同期 -30.4%(悪い)
- EPS(1株当たり利益):52.37円、対前年同期 -29.3%(悪い)
- 会社予想に対する達成率(通期ベースとの比較は下段で)
- 第3四半期単独は「社内計画を上回る実績」との記載。通期業績(2/3予想)に対する進捗は下記参照。
- サプライズ:第3四半期で営業外・税負担の関係から純利益・EPSは前年割れ。通期の事業利益は据え置かれ、売上のみ上方修正(前回予想比)。
- 進捗状況(通期2/3予想:売上13,900億円、事業利益750億円、親会社帰属当期利益410億円)
- 売上進捗(第3四半期累計=資料のQ3累計実績):10,438億円 → 進捗率 75.1%(高め、良い)
- 事業利益進捗(Q3累計 638億円)→ 進捗率 85.1%(高い、良い)
- 親会社帰属当期利益進捗(Q3累計 354億円)→ 進捗率 86.3%(高い、良い)
- 過去同時期との比較:Q3累計の売上は前年同期比+2.0%(やや良い)、事業利益は-13.7%(悪い)。
- セグメント別状況(第3四半期単独:金額は億円、前年同期比%)
- プリンティングソリューションズ:売上2,770(+8.5%:良い)、セグメント利益346(+4.1%:良い)
- オフィス・ホームプリンティング:売上1,899(+3.1%)、事業利益161(-18.8%:悪い)※SOHO/ホームは新興国で大容量インクタンクが堅調、先進国停滞
- 商業・産業プリンティング:売上872(+22.5%:良い)、事業利益185(+37.6%:良い)※Fiery計上や完成品中心の増収
- ビジュアルコミュニケーション:売上474(-7.0%:悪い)、セグメント利益31(-61.8%:悪い)※プロジェクター需要停滞、前年同期の在庫要因がプラスだった反動
- マニュファクチャリング関連・ウエアラブル:売上523(+18.2%:良い)、セグメント利益28(前年-24→黒字化:良い)※マイクロデバイス、PC、ウエアラブル堅調
業績の背景分析
- 業績概要:
- 売上はプリンティング(特に商業・産業)とマニュファクチャリング系が牽引。為替(円安)が売上・事業利益にプラス寄与。
- ただし営業利益・税引前利益は前年から減少。為替差益の減少、米国関税の影響、原材料(貴金属等)高騰、在庫削減に伴う利益マイナスが影響。
- 増減要因:
- 増収要因:商用・産業IJPの完成品販売増、プリントヘッド外販の回復(四半期で増加)、マイクロデバイス・PCの需要増、円安(売上収益に+103億円の為替影響)。
- 減益要因:米国関税や原材料・輸送費の増加、前年同期の為替差益縮小、在庫調整のマイナス影響。
- 競争環境: 市場の成熟化(先進国でのSOHO/ホーム市場停滞)、プロジェクター市場の停滞等で競争は継続。プリントヘッドやマイクロデバイスでの技術優位や生産体制が競争力の源泉。
- リスク要因: 為替変動(USD/EURレート想定を変更)、米国関税動向、原材料価格上昇、地域別需要回復の遅れ(中国・欧州)、サプライチェーンの混乱。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 成長分野(プリントヘッド、マイクロデバイス、マニュファクチャリングソリューションズ、ウエアラブル、PC)へ投資。
- 生産性向上・自動化やデジタル基盤整備に重点投資(設備投資:FY25予想約720億円、研究開発費:FY25予想500億円)。
- 株主還元と成長投資の両立(配当性向40%程度目標)。
- 進行中の施策:
- プリントヘッド生産体制整備、自動化投資、デジタル基盤整備。
- Fiery買収の統合(商業・産業プリンティングへの計上)。
- セグメント別施策:
- プリンティング:大容量インクタンクモデル・インク戦略、オフィス共有IJPの拡販。
- ビジュアル:市場回復を見据えつつ費用管理。
- マニュファクチャリング/ウエアラブル:案件獲得とマイクロデバイス拡大、PC対応(OSサポート終了に伴う需要取り込み)。
- 新たな取り組み: 為替前提を円安方向に変更(通期見直し)、在庫削減・固定費見直しの反映。
将来予測と見通し
- 業績予想(FY2025 2/3予想)
- 売上高:13,900億円(対前期+2.0%:やや良い)
- 事業利益:750億円(対前期-16.3%:悪い)
- 営業利益:670億円(対前期-10.8%:悪い)
- 税引前利益:680億円(対前期-13.3%:悪い)
- 親会社帰属当期利益:410億円(対前期-25.7%:悪い)
- EPS:127.95円
- 予想の前提条件: 為替前提(第4四半期想定):USD/JPY 150、EUR/JPY 174。為替感応度(年次)例:USDで売上-32億円、事業利益+7億円(※資料の感応度表を参照)。
- 予想修正:
- 通期売上を上方修正(11/5予想13,700→2/3予想13,900)、事業利益は据え置き(750億円)。
- 修正理由:SOHO・ホームIJPの堅調、為替前提の円安修正、しかしビジュアルやプリントヘッド外販の回復遅延、原材料費高騰、在庫削減影響等で利益見通しは維持。
- 中長期計画とKPI進捗:
- FY25予想の主要指標:ROS 5.4%、ROE 5.0%、ROIC 5.1%(現状は目標より低め)。中期目標の進捗や新KPIの改定に関する明確な発表は無し(–)。
- 予想の信頼性: 経営は保守的に事業利益を据え置いた形。為替や市場回復の行方で上振れ/下振れの余地あり。
- マクロ経済の影響: 為替(USD/EURの動き)、地域別需要(中国・欧州の回復次第)、原材料価格、輸送費が主要要因。
配当と株主還元
- 配当方針: 成長投資を行いつつ積極的な利益還元。中期的に連結配当性向40%程度を目標に安定配当を継続。自己株式取得は機動的に実施。
- 配当実績/予想:
- 2025年度(FY25)予想年間配当:74円(中間37円/期末37円)。(配当性向:資料上で連結配当性向目標40%程度)
- 前期との比較:FY24の年間配当は62円→FY25予想74円(増配:良い)。
- 自社株買い: 資料に自己株式取得300億円の表記あり(実施・計画の詳細は資料参照)。
- 特別配当:無し。
製品やサービス
- 主力製品:
- オフィス・ホームIJP(大容量インクタンクモデル、インクカートリッジモデル)
- 商業・産業IJP(フォト、サイネージ、ラベル等)、プリントヘッド(外販)
- プロジェクター(高光束、超短焦点等)—需要停滞
- マイクロデバイス(水晶デバイス等)、ウエアラブル、PC
- 販売状況:
- 大容量インクタンクモデルは新興国で堅調。オフィス共有IJPは日本・新興国で増加だが西欧・北米は軟調。
- プロジェクターは教育・イベント向け案件の減少で販売低迷。
- PCはOSサポート終了に伴う買替需要で増加。
- 協業・提携: Fiery買収効果を商業・産業プリンティングに取り込む等、外部技術・製品の統合。
- 成長ドライバー: プリントヘッド生産体制、マイクロデバイス拡大、マニュファクチャリングソリューション、ウエアラブル機器。
Q&Aハイライト
- 経営陣の姿勢(資料から読み取れる範囲):通期目標の維持により収益性管理と投資実行のバランスに慎重な姿勢。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立〜慎重。売上見通しは楽観的ポイント(為替含む)に更新したが、利益面は保守的に据え置き。
- 重視している話題: プリントヘッドや生産体制、成長分野(マイクロデバイス・ウエアラブル)、コスト管理、株主還元。
- 回避している話題: Q&Aの公開がないため詳細は不明だが、ビジュアル部門の具体的な回復時期やプリントヘッド中国需要の明確な時期は留保されている印象。
投資判断のポイント(情報整理、投資助言ではない)
- ポジティブ要因:
- プリンティング(商業・産業)およびマニュファクチャリング系の売上堅調。
- 為替(円安)が売上・事業利益に寄与。
- 生産性向上・生産体制強化への投資で中長期の競争力強化が期待される。
- 株主還元方針が明確(配当性向目標40%、自己株取得計画)。
- ネガティブ要因:
- ビジュアルコミュニケーション(プロジェクター)の需要停滞。
- 原材料(貴金属)高騰、輸送費上昇、米国関税などコスト圧力。
- 為替・地域別需要回復遅れ(中国・欧州)により利益が圧迫されるリスク。
- 不確実性: 為替動向、米国関税の継続、原材料価格推移、在庫調整の波及効果。
- 注目すべきカタリスト:
- プリントヘッド外販の中国向け需要回復時期
- プロジェクター市場の回復(教育・イベント需要)
- 為替(USD/EUR)の動向とその実績反映
- 四半期ごとの在庫動向・固定費削減効果、自己株買いの実施状況
重要な注記
- 会計方針等: FY24/Q3より小型射出成形機等を「全社費用・その他」に計上(影響は軽微)。事業利益は売上高から売上原価と販管費を控除した内部指標(日本基準の営業利益に近い)。
- リスク要因: 資料末尾の「将来見通しに係る注意事項」を参照(為替・市場・競合・技術変化等で実績が大きく変動し得る旨)。
- その他: 不明な項目は本文で“–”として記載。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6724 |
| 企業名 | セイコーエプソン |
| URL | http://www.epson.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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