企業分析：松本油脂製薬（4365）

企業の一言説明

松本油脂製薬は、界面活性剤を主軸に、合成繊維用化学品、マイクロカプセル、高分子製品などを開発・製造・販売する、幅広い産業分野に貢献する化学素材メーカーです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な財務基盤と高い利益率: 自己資本比率83.4%、流動比率674%と極めて健全な財務体質を持ち、営業利益率も16.77%と高く、安定した事業運営が期待できます。
• 多角的な事業展開と技術力: 合成繊維からゴム・プラスチック、化粧品、情報・電子、土木・建設まで多岐にわたる分野で独自の技術を活かした製品を提供しており、特定の市場変動リスクを分散しています。
• 業界平均を下回るPER: PER11.00倍は業界平均15.9倍と比較して割安感があり、堅実な財務と収益性を考慮すると、株価の再評価の余地があると考えられます。

主要なリスク・注意点

• 直近の業績に減収減益傾向: 直近の四半期決算では売上高・営業利益が前年同期比で減少しており、通期予想も減収減益を見込んでいるため、今後の業績回復が課題となります。
• 市場平均を下回る株価パフォーマンス: 過去1年間にわたり、日経平均やTOPIXといった主要市場指数に対して大きくアンダーパフォームしており、株価上昇のモメンタムに欠ける可能性があります。
• 低い市場流動性とオーナー企業特性: 信用取引の出来高が少なく、発行済株式の33.14%をインサイダーが保有（特に自社株口が35.71%と高い）していることから、市場での流動性が低く、株価形成に影響を与える可能性があります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

松本油脂製薬（証券コード:4365）は、1939年設立の歴史ある界面活性剤メーカーです。合成繊維用化学品を主力とし、マイクロカプセル、各種界面活性剤、高分子製品などを開発・製造・販売しています。多岐にわたる製品は、情報・電子、自動車、精密機器、土木・建設、ゴム、プラスチック、化粧品、トイレタリー、農業など幅広い産業分野で利用されており、技術的独自性と多角的な事業展開が特徴です。特に界面活性剤分野では長年の研究開発に基づいた高度な技術力を有し、多様な顧客ニーズに対応しています。

2. 業界ポジション

松本油脂製薬は化学業界に属し、特に界面活性剤や高分子化学品に強みを持つ企業です。市場シェアの具体的なデータは提示されていませんが、多くの産業分野に製品を供給することで、安定した顧客基盤を築いています。競合と比較して、広範な用途と高付加価値製品への展開が強みと考えられます。
財務指標では、PER11.00倍に対し業界平均が15.9倍と、業界平均よりも低い水準にあり割安感があります。PBR0.72倍は業界平均0.7倍とほぼ同水準であり、解散価値をやや下回る評価です。この低PBRは、強固な財務体質と安定した収益性にもかかわらず、市場からの評価がまだ十分に追いついていない可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

2026年3月期第3四半期の決算短信によると、売上高および営業利益は前年同期比で減少したものの、会社は通期予想を修正せず据え置いています。これは、今後の事業環境の改善やコスト削減努力により通期目標達成を目指すという経営陣の意図が伺えます。特に、純利益においては投資有価証券売却益645百万円といった特別利益が計上され、経常利益・純利益の下げ幅を抑制しました。これにより、純利益の通期予想に対する進捗率は109.1%とすでに上回っています。同社は界面活性剤が主力であり、中国をはじめとする海外比率も高いことから、グローバル経済の動向、特にアジア市場の景気動向が経営戦略に与える影響は大きいと考えられます。今後は、海外市場での競争力強化や新技術・新製品の開発による高付加価値化が成長戦略の鍵となるでしょう。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

F-Score解説:

同社のPiotroski F-Scoreは6/9点と「良好」と判定されました。収益性に関しては、純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもプラスで満点評価です。財務健全性も流動比率が高く、株式希薄化も起きていないため良好です。一方で、効率性については営業利益率は高いものの、ROEがベンチマークの10%を下回り、直近の四半期売上成長率がマイナスである点が改善余地として指摘されています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 16.77%
  • 高い水準であり、事業の収益性が非常に良好であることを示します。
• ROE（実績）: (連)8.94%
  • 株主資本を効率的に活用して利益を上げているかを示す指標です。一般的な目安である10%にはわずかに届いていませんが、安定した水準と言えます。
• ROA（過去12か月）: 5.15%
  • 総資産を効率的に活用して利益を上げているかを示す指標です。一般的な目安である5%を上回っており、資産の活用効率は良好です。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)83.4%
  • 総資産に占める自己資本の割合で、高いほど負債が少なく、財務基盤が安定していることを示します。80%を超える非常に高い水準であり、盤石な財務体質です。
• 流動比率（直近四半期）: 6.74 (674%)
  • 短期的な債務返済能力を示す指標で、一般的に200%以上が良好とされます。非常に高い水準であり、短期的な支払能力に全く問題ありません。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 68億6,000万円
  • 本業で稼ぎ出すキャッシュの状況を示します。安定してプラスであり、事業活動から十分なキャッシュを創出できていることが分かります。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 51億7,000万円
  • 営業活動で得たキャッシュから投資に必要な資金を差し引いた、企業が自由に使えるキャッシュです。潤沢なフリーキャッシュフローは、M&Aや設備投資、株主還元など、成長戦略や財務強化に利用できる余力があることを示します。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 0.96
  • 純利益がどれだけ実際のキャッシュフローに裏付けられているかを示す指標です。1.0以上が健全とされますが、0.96とわずかに1.0を下回っています。これは、非現金費用や売掛金の増加などにより、会計上の利益と実際のキャッシュ創出に若干の乖離がある可能性を示唆しますが、ほぼ健全な範囲内と言えます。

【四半期進捗】

• 2026年3月期 第3四半期連結決算:
  • 売上高: 30,735百万円（前年同期比△7.4%）
  • 営業利益: 5,884百万円（前年同期比△21.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,875百万円（前年同期比△1.0%）
• 通期予想（松本油脂製薬予想）との進捗率:
  • 売上高: 通期予想41,242百万円に対し進捗率74.6%
  • 営業利益: 通期予想7,892百万円に対し進捗率74.6%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 通期予想5,388百万円に対し進捗率109.1%

直近の四半期では売上高、営業利益ともに前年同期比で減少していますが、通期予想に対する進捗率は概ね順調です。特に、純利益は投資有価証券売却益などの特別利益により、既に通期予想を上回る進捗となっています。この特別利益がなければ純利益も減少傾向を示すため、本業での収益改善が今後の焦点となります。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: (連)11.00倍
  • 株価が1株当たり利益の何倍かを示し、投資回収年数の目安となります。化学業界平均PER15.9倍と比較して低く、割安感があります。
• PBR（実績）: (連)0.72倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示します。1倍未満は企業の解散価値を下回る評価であり、業界平均PBR0.7倍とほぼ同水準です。これは、同社の安定した財務基盤や収益性に比べて市場が割安に評価している可能性を示唆します。

【テクニカルシグナル】

移動平均線乖離率は、全ての移動平均線に対して株価が上回っており、短期から長期にわたる緩やかな上昇トレンドを示唆しています。ただしMACDやRSIは中立圏にあり、過熱感や明確なトレンド転換シグナルは見受けられません。

【テクニカル】

現在の株価20,430円は、52週高値20,600円に近く、52週安値17,870円からは大きく上昇した位置（52週レンジ内位置: 94.7%）にあります。全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回っており、株価は堅調な推移を見せています。直近では20,600円がレジスタンスラインとなる可能性があり、19,500円あたりが短期的なサポートラインとして意識されます。

【市場比較】

過去1か月、3か月、6か月、1年のいずれの期間においても、松本油脂製薬の株価リターンは日経平均およびTOPIXといった主要市場指数を大きく下回っています。

• 1年リターン: 株式+11.15% vs 日経+43.89% → 32.74%ポイント下回る

これは、市場全体が強い上昇トレンドにある中で、同社の株価は相対的に低調であったことを示しています。安定性は高いものの、市場が好調な局面での相対的なキャッチアップが課題と言えるでしょう。

【注意事項】

データが示唆する信用倍率0.00倍は信用売り残が0株であるため便宜的な数値ですが、信用買い残が6,900株あり、日常の取引出来高（直近10日平均320株）と比較すると、将来の買い圧力や需給バランスに影響を与える可能性があります。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.14
  • 市場全体の動き（日経平均など）に対する株価の感応度を示します。0.14という低いベータ値は、市場変動の影響を非常に受けにくい、安定性の高い銘柄であることを意味します。
• 年間ボラティリティ: 23.27%
  • 株価の年間変動率の目安です。比較的低く、株価が大きく変動しにくい特性を示します。
• 最大ドローダウン: -22.93%
  • 過去の一定期間で最も大きな株価の下落率です。仮に100万円投資した場合、過去の最悪ケースでは年間で最大22.93万円程度の含み損を抱える可能性があったことを示しています。今後も約±23万円程度の変動が想定され、投資には一定のリスクが伴います。
• シャープレシオ: -0.32
  • リスク（ボラティリティ）に見合うリターンが得られているかを示す指標です。マイナス値であるため、リスクに対して十分なリターンが得られていない期間があったことを示唆します。

【事業リスク】

• 原材料価格の変動: 原油を始めとする化学品の原材料価格は、国際情勢や需給バランスによって大きく変動します。同社の製品コストに直接影響し、収益性を圧迫する可能性があります。
• 為替変動リスク: 製品には中国をはじめとする海外比率が高いため、為替レートの変動は海外売上や輸入原材料コストに影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
• グローバル経済の減速と地政学リスク: 主力である合成繊維用途の需要は、グローバル経済の景気動向に大きく左右されます。また、国際的な地政学リスクの高まりは、サプライチェーンの混乱や需要減退につながる可能性があります。

7. 市場センチメント

市場のセンチメントは、直近の第3四半期決算において経常利益が7,764百万円と好調であったというニュースにより「ポジティブ」と評価されています。信用取引状況としては、信用買い残が6,900株に対し、信用売り残が0株のため、信用倍率が0.00倍と表示されています。これは実質的に買い残が圧倒的に多く、市場での売買が活発ではないことを示しています。
主要株主構成を見ると、「自社(自己株口)」が35.71%と最も多く、次いで「松本興産」が15.09%、「HSBC(シンガポール)プライベートバンキング」が7.27%と続きます。特定の企業および創業家による保有比率が高いことから、安定株主が多く、市場での流通量が比較的少ない浮動株の少ない銘柄であると言えます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 1.96%
  • 株価に対する年間配当金の割合です。特段高くはありませんが、安定配当を目指していると見られます。
• 1株配当（会社予想）: 400.00円
• 配当性向（2025年3月期）: 17.0%
  • 利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標です。17.0%という水準は低く、利益に占める余剰資金が大きく、内部留保や将来の投資余力が大きいことを示しています。これは、企業の成長投資や不測の事態に備える資金が厚いことを意味しますが、株主還元強化を求める投資家にとっては物足りなさを感じるかもしれません。
• 自社株買いの状況: 直接的な自社株買いの発表はありませんが、主要株主の「自社(自己株口)」35.71%という高い比率は、過去の自社株買いの積み重ねを示しており、発行済み株式の約3分の1を自社で保有することで、株価の安定や資本効率の向上を図ってきた歴史があると考えられます。

SWOT分析

強み

• 卓越した財務健全性: 自己資本比率83.4%、流動比率674%と極めて安定した財務基盤を誇ります。
• 堅調な収益性と多角的な事業展開: 高い営業利益率を維持し、幅広い産業分野に対応する技術力で事業リスクを分散しています。

弱み

• 低い株主還元性向: 配当性向が17.0%と低く、株主還元への積極性に課題がある可能性があります。
• 成長モメンタムの鈍化: 直近の業績は減収減益傾向にあり、市場平均を大きく下回る株価パフォーマンスを示しています。

機会

• 新素材・高機能化学品需要の拡大: EV、5G、環境配慮型素材などの分野で高機能化学品やマイクロカプセルの需要が拡大する可能性があります。
• 海外市場、特にアジア市場の成長: 中国などの海外比率が高いことから、アジア経済の成長を取り込み、更なる事業拡大の余地があります。

脅威

• 原材料価格の高騰と為替変動リスク: 製品コストに直結する原材料価格の変動や為替レートの変動が収益を圧迫する可能性があります。
• 競争激化と技術革新の加速: 化学業界における競争激化や、新技術の開発競争が激しくなる中で、継続的な研究開発投資が求められます。

この銘柄が向いている投資家

• 安定性を重視する長期投資家: 極めて高い財務健全性と低いベータ値は、市場変動に強い安定したポートフォリオを求める投資家にとって魅力的です。
• バリュー株としての再評価を期待する投資家: 業界平均と比較して割安なPERと低PBRに注目し、企業の価値が市場に十分に評価されていないと考える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 業績トレンドの確認: 直近の減収減益傾向が一時的なものか、構造的なものか、今後の決算発表で本業の収益回復が確認できるか慎重に判断する必要があります。
• 流動性の低さ: 出来高が少なく、大口の売買が株価に大きく影響する可能性があるため、希望する価格での売買が成立しにくい可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期売上高・営業利益の推移: 特に海外セグメントの成長が回復するかどうか。
• ROE改善の取り組み: 株主資本効率の改善に向けた具体的な施策や目標値。
• 新たな成長戦略やM&Aなどの公表: 技術力や事業領域を拡大する動きがあるか。

10. 企業スコア

• 成長性: C
  • 直近12か月の四半期売上成長率が-11.30%とマイナスであり、2026年3月期の通期予想も減収を見込んでいます。単年度の増減はありますが、全体として大幅な成長は見込みにくい状況です。
• 収益性: A
  • 営業利益率16.77%と非常に高く、本業での収益創出力は良好です。ROEは8.94%とベンチマーク10%には僅かに届かないものの、ROAは5.15%と目安を上回っており、総合的に見て良好な収益体質です。
• 財務健全性: A
  • 自己資本比率83.4%と極めて高く、流動比率も674%と盤石な財務基盤を誇ります。Piotroski F-Scoreも6/9点と良好であり、財務面での懸念は非常に小さいです。
• バリュエーション: S
  • PER11.00倍は業界平均15.9倍の約69%と、大幅に割安な水準にあります。PBR0.72倍も業界平均0.7倍と同水準であり、低いバリュエーションで安定した財務と収益力を買えるため、優良な水準と判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 20,430円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• 三洋化成工業(4471)
• 日華化学(4463)
• 東邦化学工業(4409)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。