企業分析：佐鳥電機（7420）

企業の一言説明

佐鳥電機は、半導体・電子部品に特化した専門商社として、ICT、産業インフラ、モビリティ、グローバルといった多様な分野に製品・ソリューションを提供する独立系の企業です。特に車載向けやIoT関連に強みを持ち、インド市場への注力を通じて国際的な事業展開を図っています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 安定的な事業基盤と成長領域への注力: 半導体・電子部品の専門商社として長年の実績があり、車載やIoTといった成長市場に積極的に対応しています。特にインド市場への注力は、今後のグローバル展開の鍵となる可能性があります。
• 高水準の配当利回りと株主還元姿勢: 会社予想配当利回り4.64%と高水準であり、配当性向も安定していることから、配当収入を重視する投資家にとって魅力的な銘柄です。PBRは0.79倍と業界平均（1.0倍）を下回っており、割安感があります。
• 注意すべき財務健全性と利益の質、信用倍率: 直近12ヶ月の営業キャッシュフローがマイナスとなっており、利益の質に懸念があります。また、自己資本比率は40.8%と普通水準ですが、信用倍率が26.95倍と非常に高く、将来的な需給悪化リスクには注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

佐鳥電機（7420）は、1947年設立の老舗半導体・電子部品専門商社です。半導体、電子部品、電気部品・材料の販売を主力とし、IoTソリューション、工場自動化システム、組み込みソリューションの開発・提供も手掛けています。特に車載向けやIoT関連機器の需要を取り込み、中国、インド、タイなど海外市場にも積極的に展開しています。単なる部品供給に留まらず、情報制御システムや特定用途向けICの開発・生産も行い、技術的な付加価値提供を通じて顧客の課題解決を支援することで、高い参入障壁を築いています。メーカーと顧客を結ぶバリューチェーンにおいて、技術提案力と多様な製品ラインナップが強みです。

2. 業界ポジション

半導体・電子部品商社業界において、佐鳥電機は広範な製品ポートフォリオと国内外の販売網を持つ中堅プレイヤーとして位置付けられます。グローバル展開、特に成長が著しいインド市場への注力は、競合に対する差別化要因となっています。近年、半導体市場は需要の変動が大きく、供給体制や価格競争が激化していますが、同社は多様な顧客層と幅広い製品群でリスクを分散しています。バリュエーション指標を見ると、PERは10.72倍と業界平均12.1倍を下回り、PBRも0.79倍と業界平均1.0倍を下回っており、現時点では業界平均と比較して割安な水準にあると言えるでしょう。これは市場が同社の成長性や収益力を十分に評価しきれていない可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

佐鳥電機の経営戦略は、成長領域への投資と事業ポートフォリオの強化を軸としています。特に、IoT関連や車載向けといった今後も需要拡大が見込まれる分野に注力することで、収益基盤の安定化と拡大を目指しています。また、海外市場、特にインドを重点地域として位置づけ、グローバルでの事業機会を追求しています。
直近の重要な適時開示としては、2026年4月1日予定の萩原電気ホールディングスとの経営統合（子会社化）、および2026年6月1日予定の子会社佐鳥パイニックスの吸収合併が挙げられます。これらのM&Aを通じて、事業規模の拡大とシナジー効果の創出を図り、企業価値向上を目指す方針です。2026年5月期第2四半期決算短信では、通期売上高1,600億円、営業利益36億円、純利益26億円と上方修正後の予想が開示されており、増収計画を維持しています。また、2026年3月31日を基準日として、経営統合に関連した臨時配当46円が予定されており、株主還元への意識も高いことが伺えます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性、収益性、効率性を9つの視点から評価し、点数化する指標です。9点満点で、点が高いほど財務品質が優れていると判断されます。

佐鳥電機の総合スコアは6/9点で「良好」と判定されます。収益性においては、純利益とROAがプラスである点は評価されますが、直近12ヶ月の営業キャッシュフローがマイナスである点は懸念材料です。企業の基礎的な利益創出能力には問題がないものの、キャッシュの創出力には課題が見られます。一方、財務健全性は3/3点と満点であり、流動比率、D/Eレシオ（負債資本比率）、株式希薄化のいずれも懸念がなく、強固な基盤を持っています。効率性については、四半期売上成長率はプラスであるものの、営業利益率とROEがベンチマーク（それぞれ10%）を下回っており、資本効率や利益率の改善が求められる状況です。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 2.77%
  • ベンチマークとされる10%には及ばず、収益性には課題があります。商社という業態上、比較的低い傾向にありますが、競合と比較して優位性を確立するには改善が必要です。
• ROE（実績）: 7.68% (過去12ヶ月: 8.72%)
  • 「株主のお金（自己資本）でどれだけ稼いだか」を示す指標で、一般的に10%以上が優良とされます。佐鳥電機のROEは8.72%とベンチマークにはわずかに届かないものの、比較的健闘しています。
• ROA（過去12か月）: 2.94%
  • 「会社の総資産を使ってどれだけ稼いだか」を示す指標で、一般的に5%以上が目安とされます。同社のROAは2.94%とベンチマークを下回っており、資産を効率的に活用して利益を上げているかについては改善の余地があると言えます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 40.8%
  • 総資産に占める自己資本の割合で、高いほど財務が安定していることを示します。40%台は十分な健全性があると言える水準です。
• 流動比率（直近四半期）: 1.67倍
  • 短期的な支払い能力を示す指標で、一般的に1.0倍以上、できれば1.5倍～2.0倍以上が望ましいとされます。1.67倍は短期的な資金繰りに余裕があることを示しており、健全な水準です。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（過去12か月）: -17億1,000万円
• FCF（過去12か月）: -18億6,000万円
  • 営業活動によるキャッシュフロー（本業で稼いだ現金）とフリーキャッシュフロー（自由に使える現金）がともにマイナスとなっています。これは、事業活動で現金を生み出す力が一時的に弱まっているか、運転資金の増加等の要因が考えられ、今後の推移を特に注視する必要があります。本来、営業CFはプラスであることが望まれます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: -0.59
  • この比率が1.0以上であれば、会計上の利益が実際の現金によって裏付けられていることを示し、利益の質が高いと判断されます。佐鳥電機の場合、営業CFがマイナスのため比率もマイナスとなり、利益の質に「懸念」があります。これは、売掛金の増加や棚卸資産の積み増しなど、会計上の利益は計上されていても、キャッシュとして手元に残っていない状況を示唆している可能性があります。

【四半期進捗】

2026年5月期第2四半期（中間期）の実績は以下の通りです。

• 売上高：78,341百万円（通期予想160,000百万円に対し48.96%）
• 営業利益：2,079百万円（通期予想3,600百万円に対し57.75%）
• 親会社株主帰属中間純利益：1,545百万円（通期予想2,600百万円に対し59.42%）

売上高の進捗は50%を下回っていますが、営業利益と純利益は通期予想に対して50%を超えており、利益面での順調な推移が見られます。特に純利益は、事業譲渡益や為替差益といった特別利益・営業外収益が寄与している点に留意が必要です。直近3四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。
（提供データからは直近3四半期の個別の損益計算書がないため、年度推移から推測）
過去5年間の年度別データを見ると、Total Revenue、Operating Incomeともに概ね増加傾向でしたが、2025年5月期はTotal Revenueは増加したもののOperating Incomeは前年比で減少しており、現在の2026年5月期通期予想は、2025年5月期実績から営業利益の下方修正を示唆しています。この背景には半導体市況の調整や投資フェーズの影響が考えられます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 10.72倍
  • 「株価が1株当たり利益の何年分か」を示す指標です。業界平均PER（12.1倍）と比較すると、佐鳥電機のPERは低く、利益に対して株価が割安に評価されている可能性があります。
• PBR（実績）: 0.79倍
  • 「株価が1株当たり純資産の何倍か」を示す指標です。1倍を下回る場合、理論上は企業が解散した場合に支払われる純資産額よりも株価が低いことを意味し、割安と判断されることが多いです。業界平均PBR（1.0倍）と比較しても0.79倍と大幅に下回っており、依然として割安感は強い状況です。

以上のバリュエーション指標から、佐鳥電機は業界平均と比較して割安な水準にあると判断できます。特にPBRが1倍を割り込んでいる点は、バリュートラップのリスクも考慮しつつ、成長性に対する市場の期待が低いこと、あるいは潜在的な企業価値が十分に評価されていない可能性を示唆します。

【テクニカルシグナル】

MACDはゴールデンクロスやデッドクロスといった明確なサインは出ておらず「中立」の状態です。RSIは59.4%と買われすぎでも売られすぎでもない「中立」水準にあります。移動平均線を見ると、株価は5日移動平均線付近にあり、25日、75日、200日移動平均線を上回って推移していることから、短期的な勢いは均衡しているものの、中期から長期にかけては上昇トレンドを示唆しています。

【テクニカル】

現在の株価1,941.0円は、52週高値1,972円に近く、52週レンジ内での位置は95.1%と高水準です。これは、直近で強い上昇傾向にあったことを示しています。移動平均線との関係では、株価は全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回っており、短期から長期にかけてしっかりとした上昇基調にあることが確認できます。特に200日移動平均線からの乖離率が+8.26%と大きめであることから、安定した長期トレンドが継続していると考えられます。1ヶ月レンジ（1,835.00円 – 1,972.00円）の上限に近づいており、目先のレジスタンスラインとなり得る高値圏で推移しています。

【市場比較】

佐鳥電機の過去1年間の株価パフォーマンスは+16.23%でしたが、日経平均（+43.89%）およびTOPIXといった主要市場指数を大きく下回っています。特に6ヶ月、1年といった中長期の期間で見ると、市場全体の上昇の勢いに乗り切れていない状況が伺えます。これは、市場全体が半導体関連銘柄に注目する中で、商社としての佐鳥電機が直接的な恩恵を受けにくい、あるいは個別要因によって評価が鈍化している可能性を示唆しています。ただし、ベータ値が0.03と極めて低いことから、市場全体の変動の影響を受けにくい銘柄であるとも言えます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が26.95倍と高水準です。これは信用買い残が信用売り残を大幅に上回っている状態であり、将来的にこれらの買い残が決済される際に売り圧力となる可能性が高いため、株価の需給悪化に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.03
  • 市場全体（日経平均など）の動きに対する株価の連動性を示す指標です。0.03という極めて低いベータ値は、市場全体の変動にほとんど影響されないことを意味します。このため、市場が大きく変動する局面でも比較的安定した値動きを期待できますが、同時に市場の上昇トレンドにも乗り遅れる傾向があると言えます。
• 年間ボラティリティ: 26.69%
  • 過去1年間の株価の変動の大きさを表します。年間26.69%のボラティリティは、比較的変動が大きい銘柄であることを示します。
• 最大ドローダウン: -30.20%
  • 過去の特定の期間において、株価がピークから最も下落した割合を示します。佐鳥電機の最大ドローダウンが-30.20%であることから、仮に100万円投資した場合、年間で±26.69万円程度の変動が想定され、過去には最大で30.2万円程度の含み損を抱えるリスクがあったことを示唆しています。

【事業リスク】

• 半導体市場の市況変動リスク: 佐鳥電機は半導体・電子部品商社であるため、半導体市場全体の供給過剰や需要減退といった市況変動の影響を直接的に受けます。特に、自動車やIoTデバイスの需要が変動する際は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
• 為替変動リスク: 海外事業を展開しており、特に中国やインド、タイといったアジア市場に注力しています。そのため、円高が進行した場合、外貨建ての売上や利益を円換算した際の目減りが発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 経営統合に伴うリスク: 萩原電気ホールディングスとの経営統合、および子会社の吸収合併を控えています。統合によるシナジー効果が計画通りに発揮されない可能性や、統合プロセスにおける一時的なコスト増加、組織文化の融合における課題などが生じるリスクがあります。

7. 市場センチメント

信用倍率は26.95倍と、売り残が非常に少ない一方で買い残が大幅に積み上がっている状況です。これは、将来的にこれらの信用買いが決済される際に売り圧力となる可能性があり、株価の重しとなる要因として注意が必要です。一般的に、信用倍率が低いほど需給バランスが良好とされますが、これほど高い水準は、短期的な株価の急騰時における利益確定売りや、株価が下落に転じた際の追証による投げ売りといったリスクを孕んでいます。
主要株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が9.42%、日本カストディ銀行（信託口）が5.37%、STRマネージメントが4.78%となっています。機関投資家が上位に名を連ねていることは、一定の安定株主を抱えていることを示唆しますが、信託口の比率が高いことは、市場で売買される可能性のある株式が存在することも意味します。

8. 株主還元

佐鳥電機は、株主還元に対して積極的な姿勢を示しています。

• 配当利回り（会社予想）: 4.64%
  • 現在の株価1,941.0円に対し、1株当たり年間配当90.00円（会社予想）は、非常に高い配当利回りであり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。
• 配当性向（会社予想）: 60.94%
  • 「利益の何%を配当に回しているか」を示す指標で、一般的に30-50%が適切とされます。同社の配当性向は60.94%とやや高めであり、株主への還元意欲が高い一方で、今後、業績が低迷した際に配当維持が難しくなるリスクも考慮する必要があります。ただし、過去の配当性向も50%台で安定しており、高配当を維持する方針が伺えます。
• 自社株買い: データには自社株買いの記載はありませんが、経営統合に伴う記念配当等、特別な還元策も実施しています。直近では2026年5月期に年間配当90円を予定しており、これには中間配当44円と期末配当46円（うち臨時配当46円）が含まれる見込みです。

SWOT分析

強み

• 幅広い半導体・電子部品群とソリューション提供能力、技術サポートによる高付加価値ビジネス。
• 車載、IoT、産業インフラといった成長市場への注力と、インド含むグローバルな事業展開。

弱み

• 営業キャッシュフローのマイナスと低い営業利益率、ROEなど、利益創出力と資本効率に課題。
• 信用倍率が高水準であり、需給悪化による株価変動リスクがある。

機会

• 半導体需要の長期的拡大（車載電装化、デジタルトランスフォーメーション）とグローバル市場（特にインド）でのシェア拡大。
• 萩原電気ホールディングスとの統合による事業シナジー創出とコスト効率化。

脅威

• 半導体サイクルの変動や、米中貿易摩擦などの地政学リスクに伴うサプライチェーンの混乱。
• 為替変動や原材料価格の高騰、競合他社との価格競争激化。

この銘柄が向いている投資家

• 高配当を求める長期投資家: 4.64%という高い配当利回りは、安定したインカムゲインを期待する投資家にとって魅力的です。
• バリュー投資家: PBRが1倍を下回り、PERも業界平均より低く推移していることから、潜在的な企業価値が市場で過小評価されていると考える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 営業キャッシュフローの動向: 直近の営業キャッシュフローがマイナスとなっているため、今後の四半期決算でキャッシュフローが改善されるか継続的に確認する必要があります。
• 経営統合の効果と進捗: 萩原電気ホールディングスとの経営統合によるシナジー効果が、計画通り事業と財務に貢献するかを注視する必要があります。統合による組織再編やシステム統合に伴う一時的な混乱やコスト増加にも注意が必要です。
• 信用倍率の水準: 高い信用倍率は短期的な株価の重しとなる可能性があり、信用需給の改善状況を継続的にモニタリングすることが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業キャッシュフロー: プラス転換し、安定的に現金を創出できるか。
• ROEおよび営業利益率: 収益性向上のための具体的な施策とその効果。目標はROE10%超、営業利益率3%台への回復。
• 萩原電気HDとの経営統合によるシナジー効果: 特に統合後の売上高・利益への貢献度。

成長性：C（やや不安）

過去5年間の売上高は増加傾向にあり、中期の増収力を示唆していますが、直近の四半期売上成長率が1.8%と緩やかです。また、通期予想が上振れる一方で、営業利益の下方修正があった点も鑑みると、今後の利益成長の確実性にはやや不安が残ります。成長性の評価基準である年率5%以上の成長に現在の四半期成長率は届いておらず、C判定とします。

収益性：C（やや不安）

ROEは8.72%で、一般的な目安とされる10%には届いていません。営業利益率も2.77%と低水準であり、商社業態であることを考慮しても、収益構造の改善が求められます。ベンチマークであるROE10-15%または営業利益率10-15%に満たず、ROEも8%以上10%未満の範囲にあるため、C判定とします。

財務健全性：A（良好）

自己資本比率は40.8%と良好な水準を維持しており、流動比率も1.67倍と短期的な支払い能力に問題はありません。Piotroski F-Scoreの財務健全性カテゴリも満点（3/3）であり、負債比率も低く、極めて堅固な財務基盤を有しています。自己資本比率40-60%・流動比率150%以上・F-Score5-6点に合致するため、A判定とします。

バリュエーション：S（優良）

PERは10.72倍で業界平均の12.1倍を下回り、PBRは0.79倍で業界平均の1.0倍を大きく下回っています。特にPBRが1倍割れであることが、株価が割安であると強く示唆しており、将来的な評価修正の余地が大きいと考えられます。PER/PBRともに業界平均の80%以下に位置しているため、S判定とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,941円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• 三信電気(8150)
• 新光商事(8141)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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