企業分析：日本基礎技術（1914）

企業の一言説明

日本基礎技術は、基礎工事を主力とし、地盤改良や地すべり対策工事に強みを持つ建設業界の大手企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅固な財務基盤と低PBR: 自己資本比率72.2%と極めて高く、Piotroski F-Scoreも「良好」な5/9点を獲得。PBRは業界平均0.7倍に対し0.55倍と、純資産価値から見て割安感が強い状態です。
• 安定した株主還元と増配意欲: 配当利回り3.75%、配当性向32.4%と安定しており、直近の通期配当予想は増配修正されています。低PBR解消に向けた株主還元への意識の高さがうかがえます。
• 短期的な業績鈍化と信用倍率: 直近の四半期では売上高、営業利益が前年同期比で減少しており、2026年3月期の通期予想も減収減益見込みです。また、信用倍率が18.92倍と高水準であり、将来的な需給悪化のリスクには注意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

日本基礎技術（Japan Foundation Engineering Co., Ltd.）は1935年創業、1953年設立の老舗建設会社です。主に日本国内及び米国で基礎工事を展開し、地盤改良工法、斜面保護、ダム基礎、アンカー工法、橋梁建設、重機械設置、グラウト（注入）工事、メンテナンス・補修、環境保全事業などを手掛けています。特に地盤改良や地すべり対策工事に強みを持ち、コンサルティングや地質調査も提供。民間分野の拡大にも注力しており、不動産賃貸事業も行っています。その技術力と実績は、インフラ整備や災害対策への貢献を通じて、社会基盤を支える重要な役割を担っています。

2. 業界ポジション

日本基礎技術は、建設業の中でも特に専門性の高い基礎工事分野における大手企業の一つです。地盤改良や地すべり対策といったニッチかつ重要な分野で独自の技術とノウハウを蓄積し、高い参入障壁を築いています。全国規模での事業展開と長年の実績により、公共工事から民間工事まで幅広い顧客基盤を有しています。
財務指標で業界平均と比較すると、PERは同業平均の11.3倍に対し13.65倍とやや割高感がある一方で、PBRは同業平均の0.7倍に対し0.55倍と、純資産価値に対して割安な水準にあります。これは、同社が安定した財務基盤を持つ一方で、市場からの成長期待等が適切に評価されていない可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

日本基礎技術は、安定した公共工事の受注に加え、民間分野での事業拡大を中期経営計画の柱としています。特に、防災・減災意識の高まりや老朽化インフラの更新需要を背景に、強みである地盤改良・地すべり対策工事の需要は安定が見込まれます。
直近の重要なイベントとしては、2026年3月30日に株式の配当権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。
令和8年3月期第3四半期決算短信によると、会社は通期業績予想を据え置いていますが、配当予想を期末27.00円、年間27.00円（増配）に修正しました。これは、株主還元への積極的な姿勢を示すものと言えます。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上しており、為替差益や受取配当金の増加も純利益に貢献しています。これらは非経常的な収益ですが、財務の安定性を高める要因となっています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

収益性: 純利益がプラスであり、総資産利益率(ROA)もプラスであることから、基本的な収益性は確保されています。
財務健全性: 流動性の高さ、債務負担の低さ（自己資本比率の高さ）、そして新株発行による株式希薄化の抑制が評価されます。
効率性: 直近の四半期売上成長率がマイナスであり、営業利益率および自己資本利益率(ROE)がベンチマークを下回っていることから、資本の効率的な活用には改善の余地があります。

【収益性】

日本基礎技術の収益性指標は以下の通りです。

• 営業利益率（過去12か月）：6.97%
• ROE（実績）：6.41%
• ROA（過去12か月）：2.79%

一般的な目安として、ROEは10%以上、ROAは5%以上が良好とされます。同社のROEは6.41%、ROAは2.79%と、これらのベンチマークを下回っており、資本の収益性には改善の余地があると言えます。ただし、建設業の特性上、他業種と比較してROAが低くなる傾向もあります。営業利益率は約7%で、一定の事業収益を確保しています。

【財務健全性】

財務健全性は非常に高い水準にあります。

• 自己資本比率（実績）：72.2%
• 流動比率（直近四半期）：1.95倍 (195%)

自己資本比率72.2%は非常に高く、財務基盤が極めて堅固であることを示しています。流動比率も195%と、短期的な支払い能力も十分に確保されており、資金繰りに問題はない状態です。Total Debt/Equity（直近四半期）も28.86%と低く、借入依存度が低いことがわかります。

【キャッシュフロー】

残念ながら提供されたデータには詳細なキャッシュフロー計算書がありませんが、「営業キャッシュフローチェック: データなし」と記載されています。

【利益の質】

営業キャッシュフローに関する具体的なデータがないため、営業CF/純利益比率の算出はできません。ただし、直近四半期の純利益進捗率143.8%は、特別利益である投資有価証券売却益、為替差益、受取配当金増が大きく貢献しており、必ずしも本業からの利益の質が高いことを示すものではない点に留意が必要です。

【四半期進捗】

令和8年3月期第3四半期（累計）の業績進捗は以下の通りです。

• 売上高（通期予想29,330百万円に対し）：20,783百万円（進捗率70.9%）
• 営業利益（通期予想1,460百万円に対し）：1,335百万円（進捗率91.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益（通期予想980百万円に対し）：1,409百万円（進捗率143.8%）

直近の四半期累計では、売上高が前年同期比で-9.8%、営業利益が-19.1%、純利益が-19.3%と減少傾向にあります。しかし、純利益の進捗率が通期予想を大きく上回っているのは、前述の通り特別利益が寄与したためです。会社は通期予想を据え置いていますが、この特別利益を加味すると、純利益は通期予想を上振れる可能性があります。

【バリュエーション】

同社のバリュエーション指標は以下の通りです。

• PER（会社予想）：13.65倍
• PBR（実績）：0.55倍

業界平均PER 11.3倍に対し、同社のPERは13.65倍と約120.8%であり、PER基準ではやや割高と判断されます。
一方、業界平均PBR 0.7倍に対し、同社のPBRは0.55倍と約78.6%であり、PBR基準では割安です。純資産に対して株価が低く評価されており、バリュートラップの可能性も考慮しつつ、株主還元強化による低PBR解消に期待が集まる局面とも考えられます。目標株価(業種平均PER基準)は688円、目標株価(業種平均PBR基準)は918円と算出されており、PBR基準で見た潜在的な上値余地は大きいと言えそうです。

【テクニカルシグナル】

RSIが70.9%と買われすぎ水準を示しており、短期的には調整局面に入る可能性を示唆しています。ただし、MACDは中立となっており、明確な下落トレンドへの転換は見られません。各移動平均線からの乖離率もプラスで、短期から長期にわたって株価が移動平均線を上回って推移しており、上昇モメンタムを示しています。

【テクニカル】

現在の株価720.0円は、52週高値722.0円に非常に近く、52週安値547.0円からは大きく上昇した位置（98.9%）にあります。これは、中期的な上昇トレンドの頂点付近に位置していることを示唆します。
株価は5日移動平均線 (703.60円)、25日移動平均線 (684.64円)、75日移動平均線 (661.64円)、200日移動平均線 (658.13円)の全てを上回っており、上昇トレンドが継続していると見られます。特に、短期の移動平均線が長期の移動平均線を上回る「パーフェクトオーダー」に近い状態であり、強い地合いを示しています。しかし、移動平均線からの乖離も大きくなっており、短期的な調整に注意が必要です。1ヶ月レンジのレジスタンスライン720円に達しており、ここを突破できるかが短期的な焦点となりそうです。

【市場比較】

過去1ヶ月のリターンは株式が+3.75%に対し、日経平均・TOPIXが+4.79%と、主要指数を1.0%ポイント程度下回っています。しかし、3ヶ月リターンでは株式が+12.68%に対し、日経平均が+11.84%、TOPIXが+11.75%と、主要指数をわずかに上回るパフォーマンスを見せています。
一方、6ヶ月および1年リターンでは、株式が+3.15%、+23.71%に対し、日経平均・TOPIXは大幅に上昇しており、相対的にはアンダーパフォームしています。これは主に、過去の日本株全体の強い上昇トレンドに乗り切れなかったことを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が18.92倍と高水準であり、将来の売り圧力に注意が必要です。信用買い残が大幅に積み上がっている場合、株価下落時に投げ売りを誘発し、さらに下落が加速する可能性があります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ：36.30%
• シャープレシオ：-0.32
• 最大ドローダウン：-39.24%
• 年間平均リターン：-11.09%

同社の年間ボラティリティは36.30%と高く、株価変動が大きい銘柄です。これは、仮に100万円投資した場合、年間で±36.3万円程度の変動が想定されることを意味します。シャープレシオがマイナスであることは、リスクに見合うリターンが得られていないことを示しています。過去最大の株価下落率（最大ドローダウン）は-39.24%と大きく、短期的な大幅な下落リスクも潜在しています。

【事業リスク】

• 公共投資への依存と予算変動: 基礎工事は公共投資に左右される傾向が強く、政府の財政政策や予算配分によって業績が変動するリスクがあります。
• 建設資材価格の高騰: 鉄鋼、セメント、原油などの建設資材価格やエネルギーコストの変動は、工事原価を押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。
• 労働力不足と人件費上昇: 建設業界全体で熟練工の高齢化や若年層の入職者不足が進んでおり、人件費の上昇や工事期間の長期化が収益に影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント

信用買残が98,400株、信用売残が5,200株と、信用倍率は18.92倍に達しており、買い残が売り残を大きく上回っています。これは、今後株価が上昇した場合に利益確定売りが出やすくなる、あるいは株価が下落した場合に追証による売りが売りを呼ぶ可能性があることを示唆し、需給面での注意が必要です。
主要株主は、自社(自己株口)が37.67%と筆頭で、自社取引先持株会、日本国土開発、りそな銀行などが上位を占めています。安定株主が多く、経営の安定性が高い一方で、株式の流動性は低い傾向にある可能性があります。

8. 株主還元

同社の株主還元は積極的と言えます。

• 配当利回り（会社予想）：3.75%
• 1株配当（会社予想）：27.00円
• 配当性向：32.4%

配当利回り3.75%は、現在の低金利環境下では魅力的な水準です。配当性向32.4%は、企業の利益水準と比較して無理のない範囲での配当支払いを示しており、持続的な配当が期待できます。直近の決算短信では通期配当予想を増配修正しており、株主還元への意識の高さがうかがえます。
自社株買いに関する情報はありませんが、自社(自己株口)保有が37.67%と高いため、過去に自社株買いを積極的に行ってきた経緯があるものと推測されます。

SWOT分析

強み

• 堅固な財務基盤と自己資本比率の高さ（72.2%）
• 地盤改良・地すべり対策など専門性の高い基礎工事技術と長年の実績

弱み

• 短期的な売上高・営業利益の減益傾向と成長性不足
• 資本効率性（ROE、ROA、営業利益率）の低さ

機会

• 老朽化インフラ更新や防災・減災意識の高まりによる安定した需要
• 低PBR解消に向けた株主還元強化への期待

脅威

• 建設資材価格や人件費の高騰による収益性悪化リスク
• 信用倍率の高さに起因する短期的な株価下落圧力

この銘柄が向いている投資家

• 配当利回りを重視する長期投資家: 安定した財務基盤と3.75%の配当利回りは魅力的です。
• バリュー株投資家: PBRが業界平均を下回り、純資産に対して割安な水準にあるため、将来的な株価是正を期待する投資家に向いています。
• 地道な事業成長と安定性を求める投資家: 極端な成長は期待できないものの、社会インフラを支える事業の安定性を評価する投資家にとっては安心感があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 短期的な業績トレンドの確認: 直近の売上高・営業利益の減少傾向が本格的なトレンドとなるか、今後の決算発表で注意深く確認する必要があります。
• 低PBR解消への具体的な取り組み: 会社が増配意向を示していますが、持続的な株価向上には、資本効率の改善や更なる株主還元策が具体的に示されるか注目が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高・営業利益の成長率: 減収減益傾向が改善に向かうか、特に民間分野の拡大が寄与するかを注視。
• 受注残高情報: 提供データにはありませんが、建設業の先行指標として受注実績と受注残高の推移は重要です。
• 流動性関連指標: 現時点では潤沢な流動性を持っていますが、大規模工事への投資や事業拡大に伴う変化に警戒。

成長性：D (マイナス傾向)

提供データを見ると、直近の「Quarterly Revenue Growth (前年比)」が-10.90%、「Quarterly Earnings Growth (前年比)」が-6.10%と、短期的な成長はマイナスに転じています。また、2026年3月期の通期予想売上高も前年比で減少する見込みです（2025年3月期実績30,279百万円に対し、2026年3月期予想29,330百万円、約-3.1%）。このため、成長性は「D」と評価します。

収益性：C (やや改善余地)

同社のROE（実績）は6.41%であり、評価基準の「C (ROE5-8%)」に該当します。また、営業利益率（過去12か月）は6.97%と「B (営業利益率5-10%)」に該当します。両方の指標を総合的に判断すると、ROEがC評価の範囲にあるため、全体としての収益性は「C」と評価します。一般的な目安とされるROE10%には届いておらず、資本の効率的な活用には改善の余地があります。

財務健全性：A (非常に良好)

自己資本比率（実績）は72.2%と、評価基準のS（60%以上）を大きくクリアしています。流動比率（直近四半期）は195%であり、A（150%以上）の基準を満たしています。Piotroski F-Scoreは5/9点と「良好(A)」です。自己資本比率が非常に高く、流動比率も良好であることから、全体の財務健全性は「A」と評価します。

バリュエーション：B (適正水準)

PER（会社予想）は13.65倍で、業界平均PER11.3倍の約120.8%にあたり、評価基準では「C (110-130%)」に該当します。一方、PBR（実績）は0.55倍で、業界平均PBR0.7倍の約78.6%にあたり、評価基準では「A (80-90%)」に近い「S (70%以下)」と「A」の間となります。PERがやや割高感を示す一方で、PBRには明確な割安感が見られます。この両方を考慮し、総合的なバリュエーションは「B」と評価します。株価は純資産価値に対して割安であり、将来的な見直しが期待される状況です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 720円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• 日特建設(1929)
• テノックス(1905)
• 太洋基礎工業(1758)

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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