決算短信：ピー・シー・エー（9629）

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に修正はなく、四半期開示は既発表から変更なし。市場コンセンサスは資料に記載なし（–）。通期予想に対する第3四半期累計の進捗は売上高72.8%、営業利益75.0%、親会社株主に帰属する当期純利益74.3%で、概ね想定内の進捗。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋5.8％、営業利益は△9.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△15.1％）。
• 注目すべき変化：継続課金モデルの拡大（課金契約数41,579件：前年同期比＋23.9%、ARR 10,904百万円：＋14.1%）に対し、開発人員・外注費等の増加（開発費用の純増が前年同期比＋13.4%）で営業利益が圧迫。営業外では投資事業組合運用損56百万円計上。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高17,539百万円、営業利益2,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,649百万円）に変更はなし。第3四半期までの進捗はおおむね均衡しており、通期達成の可能性は現時点で明示的なリスク修正はないが、引き続き開発投資の影響や外部環境に注意が必要。
• 投資家への示唆（助言ではない、注目点）：継続課金（ARR・契約数）の成長は中期成長軸と整合。一方で開発投資増加が短期的利益率を低下させているため、利益率改善（開発効率／ARPU動向／チャーン率）の推移、並びに中期経営計画（2025年4月～2028年3月）の進捗・投資効果をモニターすることが重要。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ピー・シー・エー株式会社
  • 主要事業分野：情報サービス事業（基幹業務ソフトウェアのクラウド提供、保守サービス、周辺クラウドサービス等）
  • 代表者名：代表取締役社長 佐藤 文昭
• 報告概要
  • 提出日：2026年2月6日（第四半期レビュー完了の報告）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、連結）
  • 決算説明会資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント
  • 単一セグメント（情報サービス事業）。セグメント別表記は省略、代わりに種類別売上高を開示。
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：22,000,000株
  • 期末自己株式数：1,948,069株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：20,051,937株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定
  • 決算発表：通期予想は2025年10月28日公表のまま据え置き（今回変更なし）
  • 株主総会・IRイベント：特記事項なし（予定は–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想に対する進捗）
  • 売上高：実績12,762百万円 / 通期予想17,539百万円 → 達成率72.8%
  • 営業利益：実績1,908百万円 / 通期予想2,543百万円 → 達成率75.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績1,225百万円 / 通期予想1,649百万円 → 達成率74.3%
• 市場予想との比較：資料に市場（コンセンサス）値の記載なし（–）。
• サプライズの要因：売上はクラウドサービスの増加（クラウド売上7,905百万円、前年同期比＋14.7%）で上振れ基調。利益は開発人件費・外注費増加（開発投資強化、前年同期比開発費等＋13.4%）および営業外での投資事業組合運用損56百万円計上が主因で下振れ。
• 通期への影響：現時点で通期予想修正はなし。第3四半期までの進捗は概ね均衡（70～75%台）である一方、下期での投資費用継続や外部環境悪化が続く場合は通期達成に注意が必要。

財務指標

• 損益（第3四半期累計：2025/4/1～2025/12/31、百万円）
  • 売上高：12,762（前年同期比＋5.8％、前期：12,061）
  • 売上総利益：7,822
  • 販売費及び一般管理費：5,914（前年同期比増）
  • 営業利益：1,908（前年同期比△9.4％、営業利益率 15.0% ← 前年17.5%）
  • 経常利益：1,923（前年同期比△10.4％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,225（前年同期比△15.1％、純利益率 9.6% ← 前年12.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：61.13円（前年同期 71.99円、△15.1%）
• 主要収益性指標
  • 営業利益率：15.0%（前年同期 17.5% → 利益率低下）
  • ROA（参考）＝ 親会社帰属純利益 / 総資産 = 1,225 / 33,481 = 3.66%（目安：5%以上で良好 → 現状は未達）
  • ROE（参考）＝ 親会社帰属純利益 / 純資産 = 1,225 / 18,719 = 6.54%（目安：8%以上で良好 → 現状は未達）
  • コメント：短期的には投資（開発費増）で利益率・ROEが圧迫されている
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：72.8%
  • 営業利益進捗率：75.0%
  • 純利益進捗率：74.3%
  • 分析：進捗は概ね均衡（四半期ベースで通常ペース）だが、下期の費用動向が重要
• 貸借対照表（2025/12/31、百万円）
  • 総資産：33,481（前期 34,974）
  • 流動資産：23,954（うち現金及び預金 18,660 → 前期 21,838、現金減少 3,178）
  • 投資有価証券：3,714（前期 3,115、増加）
  • 負債合計：14,762（前期 15,691、減少）
  • 純資産合計：18,719（前期 19,283）
  • 自己資本比率：55.4%（前期 54.5%：安定水準）
  • 流動比率（目安計算）：23,954 / 12,915 = 185.5%（健全）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記）。ただし、現金及び預金は期首から約3,178百万円減少。
  • 減価償却費：202百万円（前年同期 182百万円）
  • フリーCF等の詳細は未提示（該当資料なし → –）
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（営業CF非提示）
• 四半期推移（QoQ）
  • 課金契約数：第3Q末 41,579件（第2Q末 39,202件、前四半期比＋6.1%）
  • ARR：10,904百万円（第2Q末 10,491百万円、前四半期比＋3.9%）
  • チャーン率（解約率）：0.25%（第2Q末と同率、安定）
  • ARPU（年間平均契約単価）：262千円（第2Q末 267千円、5千円減）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：55.4%（安定水準）
  • 負債比率（負債/純資産）：14,762 / 18,719 = 78.9%（過度な債務負担はない）
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）＝ 売上高 / 総資産 = 12,762 / 33,481 = 0.381回（回転率は業種差あり）
• セグメント別
  • 単一セグメント（情報サービス）だが種類別売上を提示：
  • クラウドサービス：7,905百万円（構成比61.9%、前年同期比＋14.7%）
  • 保守サービス：2,459百万円（19.3%、△12.9%）
  • 製品（従来型ソフト）：416百万円（3.3%、△7.0%）
  • 商品（帳票等）：406百万円（3.2%、△2.9%）
  • その他営業収入：1,575百万円（12.3%、＋6.4%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当なし（第3四半期累計では投資有価証券売却益はなし）
• 特別損失：投資有価証券売却損なし。だが営業外で「投資事業組合運用損」56百万円を計上（実質的には一時的と見なせる可能性あり）。
• 一時的要因の影響：投資組合の運用損は経常利益を押し下げる要因。継続性は運用状況によるため今後の開示を確認する必要あり。
• 実質業績評価：特別扱いを除いても、開発投資増によるコスト増が継続的に利益率へ影響。

配当

• 配当実績と予想
  • 2025年3月期：期末配当 87.00円（年間合計 87.00円）
  • 2026年3月期：中間配当 0.00円（発表時点）、通期予想 年間合計 95.00円（期末のみ想定）
  • 直近の配当予想からの修正：無
• 配当性向（会社予想ベース）
  • 通期EPS予想：82.26円 → 配当95円 / EPS82.26円 = 約115.5%（配当性向が100%を超える水準。特別配当ではなく通常配当予想のため原資（剰余金等）による可能性あり。）
• 配当利回り：株価情報が資料にないため算出不可（–）
• 株主還元方針：特記なし（自社株買い等の記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資：四半期累計の設備投資額の詳細は未記載（–）
• 減価償却費：202百万円（前年同期 182百万円）
• 研究開発（開発投資）
  • 開発人件費および外注費等の純増が前年同期比13.4%増（開発投資を強化中）
  • R&D費の明細金額や対売上比は未提示（–）
  • 新サービス等：2025年11月に『PCA Arch』リリース（生成AI等の実装を想定したサービス投入）

受注・在庫状況

• 受注関連：受注高・受注残高の開示なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：216百万円（前年同期 222百万円、△2.7%）
• 在庫回転日数：未提示（–）

セグメント別情報

• 単一セグメント（情報サービス）。種類別で見るとクラウドサービスが収益の中心（61.9%）。
• 各種の伸長：
  • クラウドサービス：＋14.7%（収益拡大）
  • 保守・従来型ソフトの収益は縮小（保守 △12.9%、製品 △7.0%）
• 地域別売上：開示なし（国内中心と推定）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2025年4月～2028年3月（3ヵ年）を新たに開始。
  • 重点施策：①主力事業の成長力強化（クラウドシフト、Hubの拡充等） ②新ビジネス基盤整備と先行投資（統合ID、生成AI、CVC） ③サービス志向のものづくり（開発投資、HR領域強化）
• KPIの進捗：課金契約数・ARRは増加しており、中期計画の収益ストック化の方向性と整合。

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社記載）：国内景気回復基調を背景にクラウドシフト等の需要は追い風。ただし金利上昇、円安、物価上昇、地政学リスク等の不確実性あり。
• 競合比較：資料内に同業他社比較はなし（–）。ただし、クラウド移行・継続課金モデルの成長は業界共通テーマ。

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期（会社予想、修正なし）
  • 売上高：17,539百万円（前期比＋8.0%）
  • 営業利益：2,543百万円（△3.6%）
  • 経常利益：2,530百万円（△5.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,649百万円（△5.3%）
  • 1株当たり当期純利益：82.26円
  • 会社予想の前提条件：資料参照の注意事項あり（為替等の前提は明示なし）。
• 予想の信頼性：第3四半期までの進捗は概ね通期ペース。ただし開発投資の継続や投資事業の損益変動が利益に影響するため、下期の投資動向・顧客ARPU/チャーンの推移を注視。
• リスク要因：為替、金利、物価、地政学リスク、生成AI等技術導入の競争、投資先の運用損発生等。

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更：該当なし
• 連結範囲の重要な変更：有（新規2社：ICP－1号投資事業有限責任組合、株式会社タイレルシステムズ）
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等による期中レビューは完了（仰星監査法人）、レビューの結果「重要な点での不適正は認められない」との結論。

（備考）

• 数値は会社提出の第3四半期決算短信（連結、百万円未満切捨て）に基づく。
• 不明項目・市場データ等は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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