決算説明：ビリングシステム（3623）

2025年12月期　第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期は売上成長を確保する一方で、原価構成の変化と人員増により利益率が低下。下期は既存サービスの拡販・安定運用とPayB拡大、端末販売回復で挽回を図る方針。
• 業績ハイライト: 売上高 2,211百万円（前年同期比＋6.3%）（良い：増収）、営業利益 277百万円（同△9.7%）（悪い：減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益 175百万円（同△12.0%）（悪い）。
• 戦略の方向性: PayBのAPI連携・金融機関アライアンス強化、PayB for Business開発、キャッシュレス端末（新端末 PT-10Pro）販売推進、既存サービス（クイック入金・公共料金等）の拡充、新規ではSMS決済やデイリー口振を準備。
• 注目材料: 収納代行（保険料収納等）の定常売上が前年同期比+100百万円（+7.9%）で主導。PayBは売上351百万円（前年同期比+72百万円、+24.9%）で進捗良好。配当予想は25.80円（前期比+3.30円の増配予定）。
• 一言評価: 売上は堅調だが、原価率上昇と人件費増で上期は利益進捗が遅れている（慎重な挽回期）。

基本情報

• 企業概要: ビリングシステム株式会社（東証グロース市場 3623）。自社決済プラットフォームを基盤とした決済業務支援サービス（収納代行、クイック入金、PayB、キャッシュレス端末等）。代表取締役社長 江田敏彦。
• 説明者: 代表取締役社長 江田敏彦（資料冒頭に記載）。発言概要：上期実績の取りまとめ、下期の注力施策（PayB拡張、端末販売、既存サービス強化）、不正取引対策の影響見通し、配当方針。
• 報告期間: 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期累計（1～6月）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（25年通期配当見込み25.80円を予定）。
• セグメント: 事実上のサービスライン別（セグメント表記）
  • 収納代行（収納代行、PayB、スマホマルチ決済、PayB HUB 等）
  • クイック入金（リアルタイム入金確認）
  • 送金代行（振込、給与等）
  • 公共料金支払代行
  • キャッシュレス端末販売
  • ファイナンス他（ファイナンス取次・支援）
  • その他（越境EC支援等）

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計）
  • 売上高：2,211百万円（前年同期比＋6.3%）（良い：増収）
  • 売上総利益：754百万円（売上総利益率34.1%、前年36.5%、増減率△0.6%）
  • 営業利益：277百万円（前年同期比△9.7%）（営業利益率12.5%）（悪い：減益）
  • 経常利益：278百万円（前年同期比△8.7%）（悪い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：175百万円（前年同期比△12.0%）（悪い）
  • EPS：27円93銭（前年同期31円73銭、△）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（第2四半期実績→通期見込）
  • 売上高進捗：2,211 / 4,794 = 46.1%
  • 営業利益進捗：277 / 749 = 37.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗：175 / 464 = 37.8%
  • サプライズの有無：資料上の通期見込みと上期実績の差異はあるが、特段の決算修正や一括の非経常項目の公表はなし。サプライズは特に明示されていない。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率は上記の通り、売上は約46%と概ね計画に近いが、営業利益・純利益は進捗が37%台と計画をやや下回る推移（悪い）。
  • 過去同時期との進捗比較：前年Q2比で売上は増加、利益は減少（詳細は上記）。
• セグメント別状況（2025年第2四半期累計、単位：百万円）
  • 合計：2,211（定常2,046 / スポット165）
  • 収納代行：合計1,381（定常1,363、スポット18） — 事業の主力（高ウェイト、成長寄与）。前年同期比定常＋100百万円（+7.9%）。
  • クイック入金：合計383（定常357、スポット26） — 定常売上は微増（+0.7%）だが、上期は不正取引影響で件数低下の懸念。
  • キャッシュレス端末：合計234（定常119、スポット115） — 受託開発売上が下期に期ずれ。年間予算進捗はやや低め（端末販売は下期寄与予定）。
  • 公共料金：合計86（定常83、スポット3） — 定常売上前年比+12.7%（+9百万円）。
  • 送金代行：合計83（定常83）
  • ファイナンス他：合計0
  • その他：合計40（定常38、スポット1）
  • 備考：スマホマルチ（WeChatPay, Alipay+）は前年同期比△24百万円（△13.6%）と減少（インバウンド一巡の影響）。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は収納代行（保険料収納等）やPayBの拡大で増収を確保。だが、収納代行比率の上昇に伴い原価率が上昇（原価高の事業構成寄与）、加えて人員増で販売管理費（特に人件費）が増加し営業利益率が低下。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：収納代行（保険料等）定常売上の増加（+100百万円）、PayB売上増（+72百万円）。
  • 減益の主要因：原価率の高い収納代行の比率上昇による変動費増、及び人件費増（人員増）で販管費が増加。原価率は前年同期比で約+2.4%上昇と説明あり。
  • その他要因：キャッシュレス端末の受託開発売上が下期に期ずれし、上期進捗に影響。
• 競争環境: 決済プラットフォーム・PayBやスマホ決済分野で金融機関や大手決済事業者との連携・チャネル拡大が重要。資料では日立チャネルソリューションズ、沖電気工業との協業を明示しチャネル面での拡大を示す。競合比較の定量データは資料に記載なし（–）。
• リスク要因:
  • 外部要因：インバウンド需要の反動（円安の一巡）によりスマホマルチ売上減。米国通商政策等のマクロ要因による市場のボラティリティ。
  • オペレーショナルリスク：証券口座乗っ取り等の不正取引増加に伴うクイック入金取引の一時低迷（多要素認証普及により回復期待）。
  • 為替リスク：資料では為替の直接的影響は限定的に言及されるが、インバウンド影響と関連（間接的な影響あり）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 既存サービスの安定運用と拡販（大学向け学費収納管理の横展開、クイック入金・デイリー口座振替・公共料金強化）。
  • PayB（スマートフォン決済）の拡大（銀行アプリ/ATM/他決済アプリとのAPI連携、金融機関アライアンス強化、法人用途拡大）。
  • キャッシュレス端末事業の推進（新端末 PT-10Pro 販売開始、駐車場・多機能ロッカー等への販売）。
  • 新規事業準備（SMS決済、デイリー口振を用いた振込サービス、ファイナンス支援サービス）。
• 進行中の施策:
  • ATM向けPayB実装拡販（日立チャネルソリューションズ、沖電気工業と連携）。
  • API連携先の追加、法人向け「PayB for Business」開発・販売。
  • 検定受託・個別カスタマイズ等、付加価値型受託の営業展開。
• セグメント別施策:
  • 収納代行：保険料等定常取引の獲得を継続。
  • PayB/スマホ決済：チャネル連携と法人利用の拡大で加盟店・取引拡大。
  • 端末事業：新端末展開と無人機（自販機・ロッカー）への導入推進。
• 新たな取り組み: SMS決済、デイリー口振を用いた新振込サービス、越境EC支援（ミニプログラム等）やファイナンス支援（売掛金の取次／支援）を推進予定。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年12月期 通期見込、単位：百万円）
  • 売上高：4,794
  • 営業利益：749
  • 経常利益：745
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：464
  • 前提条件：資料では具体的為替レート等は明記なし。下期は収納代行の好調継続、クイック入金は不正対策で回復基調と想定。
  • 経営陣の自信度：上期の進捗を踏まえ「下期での回復・計画達成を目指す」トーン。見通しには不確実性を繰り返し注記。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料上、通期見込は提示されているが、上場前の発表と比較した修正履歴は提示なし。よって修正の有無は資料からは判断不可（–）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 配当関連KPI：配当性向目標は明示されていないが、25年予想配当性向は35.0%（示唆）。
• 予想の信頼性: 資料末尾に注意書きあり（将来予測にはリスク・不確実性が含まれる）。過去の予想達成傾向に関する記述は無し（–）。
• マクロ経済の影響: 円安/円高の影響（インバウンド需要）、米国通商政策等の外部要因、不正取引増加による金融機関側対応が業績に影響し得る。

配当と株主還元

• 配当方針: 特別な方針変更の明記はなし。安定的な配当を意識した見込み提示。
• 配当実績・予想:
  • 2025年12月期（予想）期末配当：25.80円（年間配当25.80円、前期比 +3.30円の増配予定） — （良い：増配）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：73.90円
  • 配当性向（予想）：35.0%
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買いや株式分割の記載はなし（–）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • 収納代行サービス（払込票、口座振替、コンビニ、ペイジー、電子マネー等のワンストップ提供）
  • クイック入金（リアルタイム入金確認）
  • スマートフォン決済「PayB」（PayB HUB、法人向けPayB for Business）
  • スマホマルチ決済（WeChatPay、Alipay、PayPay、BankPay等）
  • キャッシュレス決済端末（PT-10Pro 等）
  • ファイナンス支援（売掛金取次・資金繰り支援予定）
  • 越境EC支援（ミニプログラム→決済・物流・通関までのワンストップ化計画）
• 協業・提携:
  • 日立チャネルソリューションズ、沖電気工業との協業で「ATM PayB」の実装拡販。
  • NFC端末でOTI社等との提携により無人機向け端末展開。
• 成長ドライバー:
  • PayBのチャネル拡大（銀行、ATM、他アプリとのAPI連携）と法人利用拡大。
  • 収納代行の定常収入拡大（特に保険料や公共料金等）。
  • 端末販売の回復（新端末導入）と越境EC支援の拡大。
  • ファイナンス支援サービスの実装による高付加価値化。

Q&Aハイライト

• Q&A実施の有無・内容: 資料中にQ&Aの記載はなし。重要なやり取り・経営回答は資料から確認できないため未記載（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 透明に現状と下期施策を説明する姿勢。不正対策や外部要因の影響を明示しつつ、施策による回復見込みを示すスタンス。
• 未回答事項: Q&A情報不在のため、投資家が確認すべき点（下期の利益改善見込み根拠、端末/受託開発の回復タイミング、ファイナンス事業の収益化時期等）は未回答（要IR確認）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜慎重。売上の成長面は強調する一方で、上期の利益進捗遅れには率直に触れ、下期の施策で回復を図るという現実的かつ慎重なトーン。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較データはなし（–）。今回の説明では下期の施策具体化（PayB for Business、端末新製品、SMS決済等）に時間を割いている点が特徴。
• 重視している話題: PayB拡張、金融機関連携、既存サービスの安定運用、端末事業の拡販。
• 回避している話題: Q&A不在のため詳細な懸念点（例：具体的なコスト削減計画や中期数値目標）は深掘りされていない印象。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 定常収入（収納代行、公共料金等）の積上げにより売上基盤が拡大。
  • PayBやAPI連携、金融機関とのアライアンス強化という成長施策が具体化。
  • キャッシュポジション強く、営業CFはプラス（営業CF 7,832百万円、四半期末現金同等物 32,163百万円）。
  • 増配予定（配当25.80円、配当性向35.0%）を提示。
• ネガティブ要因:
  • 原価率高の事業構成比上昇と人件費増で上期は利益率低下。
  • スマホマルチ（インバウンド）売上の一巡で関連収益が減少。
  • クイック入金は不正取引の影響で短期的に取引件数が低迷。
• 不確実性:
  • 下期での受託開発売上の期ずれ回復（端末/受託の売上回復時期）。
  • 不正取引防止策の進展によるクイック入金回復の速度。
  • マクロ要因（為替・インバウンド需要、国際通商政策）の影響。
• 注目すべきカタリスト:
  • ATM向けPayBの実装拡販進捗（提携先での導入件数）。
  • PayB for Business の販売開始・採用状況。
  • PT-10Pro 等新端末の販売受注状況と期内売上計上。
  • ファイナンス支援サービスの収益化進捗・パイロット導入。

重要な注記

• 会計方針: 資料上での会計方針変更の記載はなし（–）。
• リスク要因: 資料末尾に将来予測の不確実性に関する一般的な注記あり。外部要因（不正取引、為替、通商政策等）を業績リスクとして明記。
• その他: IR窓口はフォーム経由での問い合わせを案内（電話不可）。四半期/通期のさらなる詳細やQ&AはIRへ要照会。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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