企業分析：大黒屋ホールディングス（6993）

企業の一言説明

大黒屋ホールディングスは、質屋・古物売買事業（ブランド品売買）を主力とし、加えて特殊照明器などの電機事業を展開する企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業構造改革と資金調達による再建： KSPとの資本業務提携により約63億円の資金調達を実施し、財務基盤を強化。在庫積上げとコスト構造改革によって早期の収益回復を目指す戦略を掲げています。質屋・古物売買事業は堅調に推移しており、再建に向けた土台を固めています。
• 継続的な赤字と低水準の財務健全性： 長年にわたり赤字体質が続いており、過去12か月間の純損失は約9.68億円、2026年3月期も赤字予想です。自己資本比率6.3%、流動比率1.14と財務健全性は極めて低い水準にあり、事業リスクを常にはらんでいます。
• 極めて高いバリュエーション： PBR（株価純資産倍率）は28.46倍と、業界平均の1.3倍を大幅に上回る水準で、極めて割高と評価されます。株価が企業価値に対し過度に評価されている可能性があり、将来の業績回復期待が織り込まれすぎている、または投機的な動きが先行している可能性があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

大黒屋ホールディングス（以下、同社）は、1935年設立の歴史ある企業です。祖業は特殊照明器の製造販売（電機事業）ですが、現在はブランド品売買・質屋事業を中核としています。この事業では、バッグ、時計、宝飾品などの高級中古品を買い取り、販売することで収益を得ています。同社の技術的独自性や参入障壁に関して、電機事業では爆発防止型や密閉防錆型といった産業用照明器具、電気回路配管器具の提供を通じて特定のニッチ市場で存在感を示していると推測されます。しかし、収益の柱である質屋・古物売買事業では、「大黒屋」という知名度の高いブランド力が強みですが、高い技術的参入障壁というよりも、店舗網と豊富な品揃え、査定ノウハウ、顧客信頼が競争力の源泉となっています。

2. 業界ポジション

同社が属する小売業界全体において、その事業内容は「質屋・古物売買」という特定のニッチ市場に位置づけられます。小売業は多種多様なセグメントで構成されるため、業界全体の視点から市場シェアを測ることは困難です。しかし、中古ブランド品市場においては「大黒屋」のブランド名が一定の認知度と信頼性を確立しており、同業界内での知名度は高いと言えるでしょう。
競合企業としては、同業の質屋チェーンや中古ブランド品買取・販売店、オンラインマーケットプレイスなどが挙げられます。同社の強みは長年の事業で培われた鑑定眼と顧客基盤、そして全国展開する店舗網にありますが、弱みとしては長期にわたる赤字体質が挙げられ、収益性の面で課題を抱えています。
財務指標を業界平均と比較すると、PBR（株価純資産倍率）は28.46倍であり、小売業の業界平均1.3倍を大幅に上回っています。これは現在の株価が純資産に対して著しく割高に評価されていることを示しています。PER（株価収益率）は赤字のため算出不能であり、収益性に対する株価の評価はできません。

3. 経営戦略

同社は、長年の赤字体質からの脱却と持続的成長を目指し、抜本的な事業構造改革を進めています。その核となるのが、キーストーン・パートナース（KSP）との資本業務提携です。この提携により、第三者割当増資によって43.7億円の資金調達を行い、KSPが運用するファンド等と合わせて合計約63億円という巨額の資金を確保しました。これにより、脆弱だった財務基盤の強化と、成長戦略に必要な運転資金の確保を実現しています。
具体的な成長戦略の要点は以下の通りです。

• 財務基盤の強化とガバナンス改革： KSPからの大規模な資金注入により、過去からの借入依存度が高い財務体質を改善し、経営の安定化を図ります。また、KSPとの提携は経営ガバナンスの強化にも繋がるとされています。最大19億円の借入枠設定や、既存借入のコミットメントライン35億円への切り替えなど、資金の柔軟な運用を目指します。
• 在庫（商品）積上げの強化： 質屋・古物売買事業の収益性を高めるため、在庫積上げを重点的に推進しています。これは、需要のある商品を安定的に供給することで、売上の最大化を図る狙いがあります。直近の決算短信では商品在庫が21.7億円と開示されており、この戦略が着実に実行されていることが窺えます。
• コスト構造改革と販管費削減： 早期の収益回復に向け、販管費（販売費及び一般管理費）の削減を徹底しています。外部委託費用の見直しや内製化の推進により、無駄を排除し、効率的な経営体制を構築することを目指しています。直近の第3四半期累計では、販管費が前年同期比で▲2.9%削減されており、一定の成果が見られます。
• セグメント別戦略： 主力の質屋・古物売買事業は売上高が堅調に推移しており（前年同期比＋4.4%）、この事業の収益改善が全体の業績回復の鍵となります。一方、電機事業は売上規模は小さいものの、安定的に利益（90百万円）を計上しており、ポートフォリオの一部として貢献しています。

これらの戦略を通じて、同社は営業損失の改善を図り、早期の黒字転換を目指しています。しかし、KSPとの提携はリスク要因にもなり得ると認識しており、構造改革が計画通りに進まない可能性も考慮する必要があります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性、収益性、効率性を9つの指標で評価するスコアです。0から9点の間で評価され、点数が高いほど財務品質が良いと判断されます。

同社のPiotroski F-Scoreは2/9点であり、「C: やや懸念」と評価されます。これは、財務状況に複数の改善点があることを示唆しています。

• 収益性スコア（0/3）: 純利益がマイナス、営業キャッシュフローがマイナス、ROA（総資産利益率）がマイナスであるため、収益性に関する3項目すべてで0点となりました。これは、企業が利益を創出する能力や資産を効率的に活用して収益を上げる能力に深刻な課題があることを示しています。
• 財務健全性スコア（1/3）: 流動比率が1.5未満、D/Eレシオ（負債資本倍率）が1.0を超えているため、財務健全性に関して2項目で0点でした。しかし、「株式希薄化なし」の項目で1点を獲得しています。株式希薄化は長期的な株主価値に影響を与えるため、希薄化がないことはポジティブな要素ではありますが、全体の財務健全性が大きく改善されたわけではありません。
• 効率性スコア（1/3）: 営業利益率が10%未満、ROE（自己資本利益率）が10%未満であるため、効率性に関して2項目で0点でした。唯一、直近の「四半期売上成長率が0%超」という項目で1点を獲得しましたが、これはあくまで単一期間の成長であり、持続的な高収益性や効率性を示すものではありません。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

同社の収益性は非常に厳しい状況にあります。

• 営業利益率: 過去12か月で-6.44%と大幅な赤字です。企業の本業での稼ぐ力が失われていることを示します。一般的に5%以上が望ましいとされます。
• ROE（自己資本利益率）: 実績は-166.98%と極めて低い水準です。これは株主が出資した資本を全く利益に結びつけられておらず、むしろ大きく損なわれている状態を意味します。ベンチマークである10%を大きく下回っています。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月で-9.31%と、資産を効率的に活用して利益を上げる能力に課題があることを示します。ベンチマークである5%を大きく下回っています。

これらの指標は、同社の事業が慢性的に不採算に陥っており、収益構造に根本的な問題があることを如実に示しています。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

同社の財務健全性は極めて低い水準にあります。

• 自己資本比率: 連結実績で6.3%と非常に低いです。これは総資産に占める自己資本の割合が少なく、外部からの借入に大きく依存している状態を示します。一般的に自己資本比率が20%を下回ると、経営の安定性に懸念があるとされます。
  （自己資本比率 6.3% の低さは、上記F-Scoreの評価にも影響しています。）
• 流動比率: 直近四半期で1.14倍です。流動比率は、短期的な債務返済能力を示す指標で、一般的に200%（2倍）以上が理想的とされます。1.14倍は、短期的な支払能力に余裕がなく、資金繰りが逼迫するリスクがあることを示唆しています。

これらの指標から、同社の財務体質は脆弱であり、予期せぬ経済変動や事業環境の変化に対して非常に脆弱であると言わざるを得ません。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

同社のキャッシュフローは大幅なマイナス状態です。

• 営業キャッシュフロー（営業CF）: 過去12か月で-14億9,000万円です。企業が本業の営業活動で現金を生み出せていないどころか、現金を流出させている状況です。これは、売上高はあっても利益が出ていないか、売掛金の回収が滞っているか、在庫が増えすぎているなどの問題を示唆しています。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: 過去12か月で-9億7,450万円です。フリーキャッシュフローは、営業活動で得られた現金から投資活動に必要な資金を差し引いたもので、企業が自由に使えるお金を示します。これも大幅なマイナスであり、本業で創出した現金だけでは投資や返済などを賄えず、外部からの資金調達に依存している状態です。

キャッシュフローが継続的にマイナスであることは、企業の存続に直結する重要な懸念材料であり、早急な改善が求められます。

【利益の質】営業CF/純利益比率

営業CF/純利益比率は、企業が計上している利益が実際にキャッシュを伴っているか、すなわち「利益の質」を示す指標です。1.0以上が健全とされます。
同社の過去12か月の営業CFは-14.9億円、純利益は-9.69億円であり、両者ともにマイナスです。この場合、比率を計算すると約1.54となりますが、分母と分子がどちらもマイナスであるため、「健全」とは言えません。むしろ、会計上の利益（損失）以上に現金の流出（損失）が大きいことを示唆しており、「D: 要注意（赤字かつキャッシュフロー悪化）」と評価されます。これは、同社の利益がキャッシュを伴っておらず、より実態が悪い状態であることを示唆しています。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期第3四半期累計の決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 77.7%
• 営業損失: 94.7%
• 純損失: 98.3%

売上高の進捗率は順調に見えますが、営業損失と純損失の進捗率が90%を超えています。これは、通期予想が△600百万円の営業損失、△677百万円の純損失である中、第3四半期累計で既にその大部分を計上してしまっていることを意味し、残りの第4四半期で大幅な改善がなければ、通期予想をさらに下回る（損失が拡大する）リスクがあることを示唆しています。
また、損益計算書（年度別比較）のOperating Income（営業利益）の推移を見ると、2022年、2023年は黒字を計上していましたが、2024年に再び赤字に転落し、2025年、そして過去12か月ではさらに損失が拡大しています。直近の企業財務指標のQuarterly Revenue Growth（四半期売上成長率）は前年同期比で7.30%とプラス成長を示していますが、これは売上高の回復の兆しであるものの、利益に繋がっていない現状を鑑みると、収益構造改革の成果がまだ十分に利益に反映されていないことが明らかです。

【バリュエーション】PER/PBR（業界平均比較、割安/適正/割高の判定）

同社のバリュエーションは、現在の財務状況に比して極めて高い水準にあります。

• PER（株価収益率）: 現在、同社は赤字であるため、PERは算出できません（—と表示）。PERは「株価が1株あたり純利益の何倍か」を示す指標で、企業の収益力を基にした株価の評価に使われます。業界平均PERが21.1倍である中、PERが算出できないこと自体が、同社が利益を生み出せていない深刻な状況を示しています。
• PBR（株価純資産倍率）: 実績PBRは28.46倍です。PBRは「株価が1株あたり純資産の何倍か」を示す指標で、企業の解散価値を基にした株価の評価に使われます。業界平均PBRが1.3倍であることと比較すると、同社のPBRは業界平均の約22倍にも達しており、極めて割高と判断されます。理論上、PBR1倍未満は企業の解散価値を下回る状態とされ、割安と見なされることが多いですが、28.46倍という数値は、現在の純資産から見て株価が大幅に過大評価されていることを示しています。これは、将来の劇的な業績回復への期待、あるいは何らかの投機的な動きが株価に強く反映されている可能性を示唆しています。提供されたデータでは「目標株価(業種平均PBR基準): 3円」とされており、現状の株価146.0円とは大きく乖離しています。この乖離は、現在の株価に財務状況を大きく超える期待が織り込まれている証左と言えるでしょう。

【テクニカルシグナル】

以下の表は、主要なテクニカル指標の現状を示しています。

現在のMACDは中立状態であり、明確な売買シグナルは出ていません。RSIは51.9%と中立圏にあり、過熱感や売られすぎ感は現状見られません。移動平均線との乖離率を見ると、5日線および25日線に対してはやや下回っており、直近では短期的な調整局面にあることが示唆されます。しかし、75日線および200日線に対しては株価が大幅に上回っており、これは中長期的な上昇トレンドが引き続き強いことを示しています。特に200日線からの乖離率が+133.53%と非常に大きく、これは過去の株価が急騰した結果であり、過熱感からくる調整リスクも秘めていると言えるでしょう。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

同社の現在の株価は146.0円であり、52週高値193円、52週安値18円のレンジ内で、52週レンジ内位置は73.1%に当たります。これは、過去1年間で見ると株価が比較的高値圏にあることを示しています。
移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線（151.40円）と25日移動平均線（148.96円）を下回っています。これは短期的に株価が軟調に推移していることを示唆しており、直近で調整局面に入っている可能性があります。
しかし、75日移動平均線（98.32円）と200日移動平均線（62.52円）を大きく上回っており、中長期的なトレンドは依然として強い上昇基調を維持しています。特に200日移動平均線に対しては133.53%もの乖離があり、これは過去数ヶ月間の株価が急激に上昇したことを反映しています。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

同社の株価は、市場主要指標である日経平均株価やTOPIXと比較して、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年といった全ての期間で大幅にアウトパフォームしています。

• 1ヶ月リターン: 株式+15.87% vs 日経+4.79% → 11.09%ポイント上回る
• 3ヶ月リターン: 株式+239.53% vs 日経+11.84% → 227.69%ポイント上回る
• 6ヶ月リターン: 株式+143.33% vs 日経+39.58% → 103.75%ポイント上回る
• 1年リターン: 株式+508.33% vs 日経+43.89% → 464.44%ポイント上回る

TOPIXに対しても同様に大幅なアウトパフォーマンスを示しています。
この極めて高い相対パフォーマンスは、同社の株価が一時的な特定の要因（例：低位株としての投機的買い、特定のニュースへの反応、再編期待など）によって急騰した可能性を示唆しています。このような大幅な上昇は、業績改善やバリュエーションの正当化を伴わない場合、高い反落リスクをはらんでいる点に注意が必要です。持続的なアウトパフォーマンスを維持するためには、実体経済や企業財務の裏付けが必要となります。

【注意事項】

⚠️ バリュエーションが過熱している可能性があり、財務健全性に不安が残ります。業績の本格的な回復が遅れる場合、株価に大きな下落リスクがあります。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.99
  市場全体の動きに対し、同社の株価はほぼ同じ変動率で動く傾向があります。1.0に近い値は、市場平均と同程度の市場リスクを持つことを意味します。
• 年間ボラティリティ: 121.32%
  年間ボラティリティが121.32%と非常に高い水準にあります。これは株価の価格変動が極めて大きいことを示しており、投資家は大きな価格変動リスクに晒されます。仮に100万円投資した場合、年間で±121万円程度の変動が想定されるほど、株価が大きく上下する可能性があります。これはハイリスク・ハイリターンの特性を持つことを示唆しています。
• シャープレシオ: 0.01
  シャープレシオは0.01と非常に低い値です。この指標は、リスク（ボラティリティ）1単位あたりに得られる超過リターンを示し、一般的に1.0以上が良好とされます。0.01という値は、同社が取っているリスクに比べて得られるリターンが極めて小さいことを示唆しており、リスクに見合うだけの投資魅力が乏しいと評価できます。
• 最大ドローダウン: -89.89%
  過去の株価変動で記録された最も大きな下落率は-89.89%です。これは、過去のある時点で購入した投資家が最大で約9割の損失を被った可能性があることを示します。このような大幅な下落が過去に発生していることから、今後も同様の大きな価格変動が起こり得る可能性を常に考慮すべきです。
• 年間平均リターン: 1.36% (過去データに基づく)
  この数値は年間の平均的なリターンを示しますが、上記の最大ドローダウンやボラティリティの高さを考慮すると、安定したリターンを期待することは困難です。

これらの定量リスク指標は、同社への投資が非常に高いリスクを伴うことを明確に示しています。特に高ボラティリティと低いシャープレシオは、リスクに見合うリターンが得られにくい可能性を警告しています。

【事業リスク】主要なリスク要因

• 継続的な赤字体質と財務健全性の問題: 同社は長年にわたり赤字を計上し、過去12か月間も最終赤字となっています。自己資本比率6.3%、流動比率1.14と財務状況は極めて脆弱であり、負債比率も高いことから、景気後退や予期せぬ事態が発生した場合、経営破綻リスクが高まります。KSPからの資金調達で一旦の危機を脱したものの、根本的な収益力改善が伴わなければ脆弱性は解消されません。借入依存度が高い構造は、金利上昇局面においては資金調達コストの増加というリスクもはらみます。
• 主力事業における市場変動リスク: 主力である中古ブランド品の質屋・古物売買事業は、景気変動、消費者の購買意欲、ブランド品のトレンド、為替レート、金相場などの外部要因に大きく左右されます。特に円安は海外ブランド品の仕入れコスト上昇に繋がり、金相場変動は質入れ・買取り価格に影響を与えます。在庫積上げを強化する戦略は、市場価格の急落時には在庫評価損に直結する可能性があり、リスクとなります。
• 構造改革の不確実性とKSPへの依存: KSPとの資本業務提携は同社の再建にとって大きな一歩ですが、構造改革が計画通りに進まないリスクがあります。コスト削減や在庫最適化が想定通りに進まず、収益改善が遅れる可能性も存在します。また、大規模な資金調達とガバナンス強化の実施は、KSPとの関係性に大きく依存することになり、この関係性の変化やKSPの経営方針の変更が同社に与える影響も潜在的なリスク要因として挙げられます。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が37,504,500株に対し、信用売残は17,863,700株であり、信用倍率は2.10倍となっています。これは、信用買いをしている投資家が信用売りをしている投資家の約2倍存在することを示唆しており、将来、これらの信用買いが解消される際に売り圧力となる可能性があります。ただし、著しく高倍率ではないため、短期的な需給バランスは中立に近いものの、一般的には信用買残が多いほど潜在的な売り圧力が高まると解釈されます。
主要株主構成を見ると、筆頭株主は小川浩平氏で18.59%を保有しており、その他楽天証券、小高功嗣氏、BNYメロンなどが続きます。上位株主には個人投資家や証券会社名が目立ち、機関投資家の保有割合は0.13%と低い水準にあります。これは、同社への投資判断が機関投資家の間ではまだ慎重であるか、投資対象として見なされていない可能性を示唆しています。一方で、インサイダー（内部関係者）保有割合が76.73%と非常に高いことは、経営陣や創業家が株式を安定的に保有していることを意味し、経営の安定性や長期的な視点での事業運営を期待させる側面もあります。
ニュース動向分析では、「総合センチメント: ネガティブ」と評価されていますが、「赤字縮小の兆しがある」というポジティブな側面も報じられています。特に「大黒屋、4-12月期(3Q累計)最終が赤字縮小で着地・10-12月期も赤字縮小」というニュースは、業績改善への期待を高める可能性があります。しかし、同時に「大黒屋Ｈ、3Q累計経常-742百万」という大きな赤字も報じられており、依然として厳しい状況が続いていることが強調されています。市場は、わずかな改善の兆候と、依然として大きな赤字という両面を評価しようとしている段階にあると言えるでしょう。

8. 株主還元

同社は、2026年3月期も年間配当予想が0.00円であり、配当利回りは0.00%です。これは、株主への利益還元を配当という形では行わない無配企業であることを意味します。過去の配当金履歴や配当性向履歴を見ても、一貫して0円であり、長年にわたり無配が続いています。これは、主に継続的な赤字体質により、配当に回せる原資がないためと考えられます。企業は現在、財務体質の改善と事業の再建を最優先課題としているため、当面の間は配当による株主還元は期待できないでしょう。自社株買いの状況についても、提供データには具体的な記載がありません。通常、自社株買いは株価を下支えし、1株あたり利益を向上させる効果がありますが、同社の財務状況を鑑みると、現時点での実施は考えにくいでしょう。

SWOT分析

強み

• 強力なブランド認知度と全国店舗網: 「大黒屋」というブランドは中古ブランド品市場において高い認知度と信頼性を有し、全国の店舗網を通じて顧客基盤を確立しています。これは競合に対する差別化要因となります。
• KSPとの資本業務提携による財務基盤強化: 大規模な資金調達と金融支援により、脆弱だった財務体質の大幅な改善と経営基盤の安定化を図り、事業再建に向けた重要な足がかりを築きました。

弱み

• 長年にわたる継続的な赤字体質: 過去数期にわたり最終赤字が続いており、本業での収益創出能力に根本的な課題を抱えています。これが株主資本の毀損、低すぎる自己資本比率と流動比率に直結し、経営の脆弱性を露呈しています。
• 極めて高いPBRによる株価の過大評価: 純資産に対する株価が異常に高く（PBR28.46倍）、理論的な企業価値と市場評価の間に大きな乖離が見られます。これは、業績が伴わない場合の株価下落リスクを高める要因となります。

機会

• 中古品・リユース市場の成長: 環境意識の高まりや経済合理性から、中古品市場は国内外で拡大傾向にあります。特にブランド品は安定した需要があり、同社の主力事業にとって追い風となります。
• 店舗運営効率化とEC事業の強化: KSPとの提携を通じて、店舗運営の効率化やデジタル化、EC事業の強化を進めることで、販管費の削減と売上拡大の両面から収益性の改善を期待できます。

脅威

• 景気変動と消費者の購買力変化: 経済状況の悪化は、高級ブランド品への消費を冷え込ませ、中古品の需要や買取価格にも影響を与えます。為替レートや金相場の変動も、仕入れコストや在庫評価に直接的な影響を与え、収益の不安定化を招きます。
• 競合激化と構造改革の遅延リスク: 中古品市場への新規参入や既存競合の強化により競争が激化する可能性があります。また、計画している在庫積上げやコスト構造改革が想定通りに進まず、収益改善が遅延すれば、市場からの信頼を失い、株価の調整圧力となるでしょう。

この銘柄が向いている投資家

• 高いリスク許容度を持つ投機的投資家: 財務健全性が極めて低く、バリュエーションが非常に高い反面、市場と比較して株価が急騰している実績があるため、高リスク・ハイリターンを追求し、短期的な株価変動に乗じることを厭わない投資家。
• 経営再建と成長戦略の成功に大きな期待をかける長期投資家: KSPとの提携による財務強化と事業構造改革が成功し、将来的に黒字転換や収益性の改善が実現することを信じ、長期的な視点で企業の変革を支援する意思のある投資家。ただし、短中期的には不確定要素が非常に大きいことを十分に理解する必要があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 異常な水準のPBRとバリュエーションの過熱感: 現在のPBR28.46倍は、企業の純資産価値と比較して株価が極めて割高であることを示しています。将来の業績回復期待が過度に織り込まれている可能性があり、実体経済や財務状況が伴わない場合、大幅な株価調整リスクがあります。同業他社との比較や理論株価（目標株価3円）との乖離を十分に認識することが重要です。
• 継続的な赤字と脆弱な財務健全性: 長年にわたる赤字に加え、自己資本比率の低さや流動比率の不足は、企業の安定性に深刻な懸念を抱かせます。KSPからの資金調達は一時的な延命策であり、本質的な収益力改善が伴わなければ、再び資金繰りの問題に直面する可能性があります。キャッシュフローのマイナスも大きな注意点です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益の黒字化達成状況: 継続的な赤字体質からの脱却を示す最重要指標です。通期予想（△600百万円）に対する進捗率や、今後の四半期決算で営業利益が持続的に改善し、最終的な黒字化を実現できるかに注目すべきです。
• 自己資本比率および流動比率の改善: KSPからの資金調入によって一時的に改善する可能性はありますが、事業からの利益蓄積を通じて自己資本を強化し、流動性を高められるかどうかが、企業の長期的な安定性を示す鍵となります。特に、自己資本比率20%以上、流動比率150%以上への回復を目指せるかに注目しましょう。
• KSPとの提携による具体的な収益改善効果と販管費削減の進捗: 資本業務提携が具体的な事業シナジーや効率化、コスト削減にどれだけ貢献し、それが売上総利益率や営業利益率の改善に繋がるかを注視すべきです。特に、決算短信で言及されている販管費のさらなる削減努力とその成果は重要です。

10. 企業スコア

• 成長性: B (平均的)
  直近12か月間の四半期売上成長率が7.30%と、5%～10%の範囲にあり、平均的な成長を示しています。ただし、売上成長が必ずしも利益に繋がっていない点には注意が必要です。
• 収益性: D (懸念)
  ROEが-68.44%と大幅なマイナスであり、営業利益率も-6.44%と赤字です。ベンチマークであるROE10%以上、営業利益率10%以上を大きく下回るだけでなく、共にマイナスの水準であるため、企業が収益を生み出す力は極めて低いと評価せざるを得ません。
• 財務健全性: D (懸念)
  自己資本比率が6.3%と20%未満、流動比率が1.14と150%未満であり、Piotroski F-Scoreも2/9点と低い評価です。これらの指標は、企業の財務体質が極めて脆弱であり、短期および長期的な負債返済能力に重大な問題があることを示しています。
• バリュエーション: D (懸念)
  PBRが28.46倍と、業界平均の1.3倍を大幅に上回る水準にあります。PERは赤字のため算出不能ですが、純資産に対して株価が極めて高く評価されており、現状の企業価値から見て著しく割高と判断されます。過去の業績改善傾向が株価に過度に織り込まれている可能性があります。

企業情報

競合他社

• コメ兵ホールディングス(2780)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。