企業分析：ほぼ日（3560）

企業の一言説明

ほぼ日は、コピーライター糸井重里氏が主宰するウェブメディア「ほぼ日刊イトイ新聞」から発展し、そのブランド力を活かした「ほぼ日手帳」をはじめとする企画商品の企画、開発、販売を主軸に展開する独自のビジネスモデルを持つ小売業の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 独自のブランドとコンテンツが生み出す高収益性: 「ほぼ日刊イトイ新聞」というユニークなコンテンツとコミュニティを基盤に、「ほぼ日手帳」などの熱狂的なファンを持つ商品を展開し、非常に高い営業利益率を維持しています。特に海外売上比率も高く、グローバルな需要も取り込んでいます。
• 盤石な財務基盤と安定した株主還元: 自己資本比率70%超、流動比率300%超、Piotroski F-Score 7/9 (S評価) と極めて健全な財務状況を誇ります。安定した利益成長を背景に、堅実な配当政策を維持しており、株主還元への意識も高いです。
• 市場流動性の低さと高値圏でのバリュエーション: 発行済株式の約7割をインサイダーが保有しており、市場に出回る株式（浮動株）が少ないため、信用倍率が低い一方で、出来高が限られ、株価が大きく変動する可能性があります。直近の業績好調で株価は52週高値圏にあり、PBRは業界平均を上回る水準です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ほぼ日は、コピーライター糸井重里氏が主宰する人気ウェブメディア「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営し、そこから派生した企画商品の開発・販売を中核事業としています。主力は国内外で支持される「ほぼ日手帳」ブランドで、その他「ほぼ日アースボール」などの自社企画商品、アプリ、実店舗（TOBICHI、ほぼ日曜日など）、イベント企画も展開。コンテンツと物販を融合させた独自のビジネスモデルを確立し、強力なブランド力とコミュニティが参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

ほぼ日は「小売業」に分類されますが、単なる小売ではなく、コンテンツ企画・制作を基盤としたライフスタイル提案型のD2C（Direct to Consumer）モデルを特徴としています。特定のニッチ市場で強いブランドと顧客基盤を築いており、大手小売企業とは異なる独自のポジションを確立しています。市場シェアはニッチ分野であるため大規模ではありませんが、ファン層の厚さによる高い顧客ロイヤリティが強みです。PER（17.51倍）は業界平均PER（21.1倍）を下回るものの、PBR（1.54倍）は業界平均PBR（1.3倍）を上回っており、資産価値に対してはややプレミアムが付いています。

3. 経営戦略

ほぼ日は、ウェブメディアを起点としたコンテンツと物販の複合事業を通じて、日常生活を豊かにする「愉快なアイデア」を提案し続けることを成長戦略の要としています。2026年8月期第1四半期決算では、主力の「手帳」が売上高前年比18.1%増と好調に推移し、海外構成比も54.8%とグローバル展開が進んでいます。今後の成長ドライバーとして、新規事業「ほぼの駅 AKAGI」への投資やソフトウェア開発への積極投資が見られ、デジタルとリアル双方での顧客接点の拡大と体験価値向上に注力しています。2026年8月期通期予想は据え置いていますが、第1四半期の進捗が好調であり、保守的な見通しである可能性もあります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性、収益性、経営効率性を9つの視点から評価する指標です。このスコアが高いほど、企業が財務的に安定しており、質の高い経営を行っている可能性が高いとされます。

解説:

ほぼ日のPiotroski F-Scoreは7点と「S（優良）」と評価されます。収益性では純利益が黒字であり、ROAもプラスですが、営業キャッシュフローに関する直接的なデータが不足しているため、この項目は評価に含まれませんでした。財務健全性では流動比率が基準を上回り、株式の希薄化もありませんが、D/Eレシオに関するデータが不足しています。効率性に関しては、営業利益率、ROE、四半期売上成長率が全て良好な基準を満たしており、極めて効率的な経営が評価されています。全体として、情報が限られている項目を除けば、非常に質の高い財務状況を示しています。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

過去12か月の実績を見ると、ほぼ日の収益性は非常に高い水準にあります。

• 営業利益率: 27.67%
  • 売上高から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いた営業利益の比率で、本業の儲ける力を示します。27.67%という数値は、一般的な小売業と比較しても非常に高く、独自のブランド力と効率的な事業運営による高収益体質を表しています。
• ROE（Return on Equity）: 11.41%
  • 株主資本（自己資本）に対して、会社がどれだけの利益を出したかを示す指標です。一般的に10%以上が良好とされますが、ほぼ日は11.41%を達成しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していると言えます。
• ROA（Return on Assets）: 7.82%
  • 総資産に対して、会社がどれだけの利益を出したかを示す指標です。5%以上が良好とされる中で、7.82%を達成しており、総資産を効率的に活用して利益を生み出しています。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

財務健全性も極めて高い水準です。

• 自己資本比率: 70.7%
  • 総資産に占める自己資本の割合で、高いほど財務が安定していることを示します。一般的に40%以上が目安とされる中、70.7%という非常に高い水準を維持しており、外部負債に依存しない強固な財務体質が特徴です。
• 流動比率: 3.17 (317%)
  • 流動負債に対する流動資産の割合で、短期的な支払い能力を示す指標です。200%以上が目安とされる中、317%という高い数値は、短期的な債務返済能力において全く問題がないことを示しています。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

提供データには、営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフロー（FCF）の具体的な数値は直接的に示されていません。ただし、高水準の利益率と健全な財務体質から、安定したキャッシュフローが期待できると考えられます。

【利益の質】営業CF/純利益比率

営業キャッシュフローの具体的な数値が提供データにないため、算出できません。
（営業キャッシュフローは、本業でどれだけ現金を生み出しているかを示す指標で、純利益に対し1.0以上であれば利益の質が健全とされます。）

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年8月期第1四半期（9月-11月）の決算は、通期予想に対して非常に好調な進捗を見せています。

• 売上高: 3,958百万円（前年同期比18.6%増）
  • 通期予想9,500百万円に対し、進捗率41.7%と順調です。
• 営業利益: 1,094.7百万円（前年同期比28.9%増）
  • 特筆すべきは、通期予想680百万円に対し、既に161.0%の進捗を達成している点です。これは、特定の四半期に売上が集中する事業構造（特に「ほぼ日手帳」の販売時期）によるものですが、会社予想が保守的である可能性も示唆しています。
• 四半期純利益: 765.0百万円（前年同期比24.4%増）
  • 通期予想480百万円に対し、進捗率159.4%と、営業利益と同様に大幅な先行を示しています。
• 主要商品別売上（第1四半期）: 手帳が3,092,522千円（+18.1%）と、主力の好調が全体の業績を牽引しています。その他商品は微減（▲2.4％）ですが、全体のインパクトは小さいです。
• 海外構成比: 手帳を含む全体の海外売上構成比は54.8%と、前年同期から0.9pt増加しており、グローバルでの事業拡大が進んでいます。
• 主要投資（第1四半期）: 「ほぼの駅 AKAGI」建物増加（128百万円）、ソフトウェア増加（337百万円）が見られ、今後の成長に向けた投資を継続しています。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（株価収益率）: 17.51倍
  • 株価が1株当たり利益の何倍かを示し、低いほど割安とされます。業界平均PERが21.1倍であるため、ほぼ日のPERは業界平均と比較して割安感があります。
• PBR（株価純資産倍率）: 1.54倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、1倍未満は解散価値を下回る状態です。業界平均PBRが1.3倍であるため、ほぼ日のPBRは業界平均と比較してやや割高な水準にあります。ただし、安定した収益力とブランド価値を考慮すると、プレミアムが乗っているとも解釈できます。

目標株価（業種平均PER基準）は4,079円、目標株価（業種平均PBR基準）は3,063円と算出されており、PER基準では上値余地がある一方、PBR基準では現在の株価がやや高めと示唆されています。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立を示しており、明確なトレンド転換のシグナルは出ていません。RSIも59.5%と中立圏にあり、過熱感や売られすぎの状況にはありません。移動平均線乖離率を見ると、短期の5日移動平均線はわずかに下回るものの、25日、75日、200日移動平均線に対してはプラスの乖離を保っており、中長期的な上昇トレンドは継続していると解釈できます。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 株価: 3,620.0円
• 52週高値: 3,735.00円
• 52週安値: 2,990.00円
• 52週レンジ内位置: 84.6%
  • 現在の株価は52週レンジの84.6%地点にあり、年初来高値に迫る高値圏で推移しています。
• 移動平均線との関係:
  • 現在株価は、5日移動平均線（3,639.00円）をわずかに下回っていますが、25日（3,573.00円）、75日（3,372.67円）、200日（3,231.97円）の各移動平均線を上回っています。これは、短期的な調整の動きが見られるものの、全体としては上昇トレンドを維持していることを示唆しています。特に200日移動平均線からの乖離率が+12.01%と大きく、長期的な買い圧力が強い状況です。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

過去の期間で見ると、ほぼ日の株価は主要市場指数に対して劣後する傾向が見られます。

• 1ヶ月リターン: 株式+0.42% vs 日経+4.79% → 4.37%ポイント下回る
• 3ヶ月リターン: 株式+11.73% vs 日経+11.84% → 0.12%ポイント下回る
• 6ヶ月リターン: 株式+6.94% vs 日経+39.58% → 32.64%ポイント下回る
• 1年リターン: 株式+14.74% vs 日経+43.89% → 29.15%ポイント下回る

特に6ヶ月、1年といった中長期で日経平均株価やTOPIXが大きく上昇する中で、ほぼ日の株価はこれを大きく下回るパフォーマンスとなっています。高値圏で推移してはいるものの、市場全体のブームには乗り切れていない状況と言えます。これは、企業規模や業種、市場流動性の違いに起因する可能性もあります。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.15
  • 市場全体の動きに対して、株価がどれだけ連動するかを示す指標です。0.15という極めて低いベータ値は、ほぼ日の株価が市場全体の変動から独立性が高く、市場リスクの影響を受けにくい傾向にあることを示します。市場が大きく変動しても、比較的穏やかな値動きが期待できますが、同時に市場全体の上昇局面でも追随しにくい可能性もあります。
• 年間ボラティリティ: 19.74%
  • 年間で株価がどれだけ変動するかを示す指標です。この数値は市場全体の変動リスクと比較して低めですが、100万円投資した場合、年間で約±19.74万円程度の変動が想定されることを意味します。
• 最大ドローダウン: -17.65%
  • 過去のある期間において、株価が最も下落したときの始まりから終わりまでの最大下落率を示します。仮に100万円投資した場合、過去最悪で約17.65万円の含み損が発生した可能性があることを意味し、将来も同程度の下落が起こりうることを認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: 0.02
  • リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされる中、0.02という低い値は、これまでのリターンがリスクに対して十分でなかったことを示唆しています。

【事業リスク】主要なリスク要因

• ブランド依存度とコンテンツ競争激化: 「ほぼ日刊イトイ新聞」および糸井重里氏のブランド力、そして「ほぼ日手帳」とそのコミュニティに事業の多くが依存しています。これらのブランド価値が毀損したり、代替となる魅力的なコンテンツや商品が台頭した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
• 市場流動性の低さ: 発行済株式数232万株に対し、浮動株が約70万株（約30%）と低く、上位株主の保有割合が高い（インサイダー比率69.64%）。これにより、取引量が少なく、株価が特定の売買によって大きく変動する可能性があり、売買する際に希望する価格で取引できないリスク（流動性リスク）があります。
• 為替変動リスク: 海外売上構成比が54.8%と高く、特に主力の「ほぼ日手帳」は海外でも販売されています。そのため、為替レートの変動が海外売上や利益に影響を与える可能性があります。円高に振れた場合、海外での売上を円換算した際の収益が目減りするリスクがあります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残8,500株（前週比+200株）、信用売残0株。信用倍率は0.00倍です。信用売残がゼロのため、計算上信用倍率も0となります。これは、信用取引における売り圧力がほぼないことを示唆しますが、同時に信用買いの需給も限定的であることを意味し、市場全体の流動性の低さも反映している可能性があります。
• 主要株主構成:
  • 糸井重里: 26.66% (619,000株)
  • 池田あんだ: 20.67% (480,000株)
  • 山本英俊: 14.04% (326,000株)
  • 上位3名で約61%の株式を保有しており、経営陣や関係者が大半を占めています。これは経営の安定性を示す一方で、市場での流通株が少ないため、流動性リスクに繋がる可能性もあります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.49%
  • 現在の株価3,620円に対し、会社予想1株配当90.00円で算出されます。一般的な高配当株の水準には達しませんが、安定した配当を提供しています。
• 配当性向: 46.60%
  • 利益（EPS）のうち、どのくらいを配当に回しているかを示す指標です。46.6%という水準は、利益を株主還元と成長投資にバランス良く配分していることを示しており、持続可能な配当政策と評価できます。過去の配当性向履歴を見ても、安定的に配当を継続している傾向が見られます。
• 自社株買いの状況: 提供データからは自社株買いに関する情報はありませんでした。

SWOT分析

強み

• 独自のブランド力と熱狂的なファンコミュニティを基盤とした高収益事業モデル。
• 非常に高い財務健全性（自己資本比率70%超、流動比率300%超、F-Score優良）。
• 主力の「ほぼ日手帳」の海外展開が順調で、グローバルな需要を取り込めている。

弱み

• 市場での株式流動性が低く、信用倍率が極めて低いため、株価形成が不安定になる可能性。
• ブランド価値やコンテンツ、主要人物への事業依存度が高い。
• 市場全体の強いトレンドに対する株価の相対的な追随性の低さ（低いベータ値と市場指数との劣後）。

機会

• 「ほぼの駅 AKAGI」などの新規事業やオンライン強化による更なる顧客接点拡大と収益源の多様化。
• 海外市場での「ほぼ日手帳」以外の新規コンテンツ・プロダクト展開による成長余地の拡大。
• 長期的な視点でのファンベース強化とライフスタイル提案による安定したリピート需要の獲得。

脅威

• デジタルコンテンツやD2Cブランドの競争激化によるブランド力の相対的低下。
• 為替変動による海外売上・利益への影響。
• コンテンツや商品企画の失敗、あるいは主要人物の離脱が生じた場合の企業イメージ及び業績へのネガティブな影響。

この銘柄が向いている投資家

• 長期的なブランド価値と安定性を重視する投資家: 強固なブランド力と非常に健全な財務基盤から、長期保有による安定的なリターンを期待できます。
• 市場の変動に左右されにくい銘柄を求める投資家: ベータ値が低く、市場全体の大きな動きに一喜一憂しにくい特性があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 流動性リスク: 浮動株が少ないため、希望する株価での売買が難しい場合があります。特に大量購入・売却を検討する際は注意が必要です。
• 高値圏でのバリュエーション: PBRは業界平均をやや上回っており、直近の株価は52週高値圏にあるため、短期的には調整局面も視野に入れる必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 通期業績予想の修正: 第1四半期の実績が通期予想を大幅に上回っているため、今後の会社による業績予想の上方修正があるか注視が必要です。
• 手帳以外の主力商品化の進捗: 「ほぼ日手帳」に続く新たな収益の柱となる企画商品の育成と市場浸透状況を定点観測することが重要です。
• 海外売上比率の推移: グローバル展開の進展を示す指標であり、為替変動リスクと合わせてモニタリングが必要です。

10. 企業スコア

• 成長性: S (高成長を継続)
  • 直近の過去12か月売上高成長率は15%を超え、四半期売上成長率も18.6%と高い水準を維持しています。2026年8月期予想は9.48%ですが、第1四半期の好調な進捗を考慮すると、堅調な成長が期待されます。
• 収益性: A (良好な収益性)
  • ROEは過去12か月で11.41%と10%を超え、営業利益率は27.67%と非常に高い水準を誇ります。本業で高い利益を継続的に生み出す力があることを示しています。
• 財務健全性: S (極めて優良)
  • 自己資本比率は70.7%、流動比率は317%と、いずれもSの基準を大きく上回る極めて健全な水準です。Piotroski F-Scoreも7/9（S評価）であり、盤石な財務基盤を持っています。
• バリュエーション: A (割安感あり)
  • PERは業界平均21.1倍に対し17.51倍と割安感がありますが、PBRは業界平均1.3倍に対し1.54倍とやや割高です。しかし、高い収益性と成長性を考慮すると、PERの割安感が評価され、全体として良好な水準と判断しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,620円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• ＬＩＮＥヤフー(4689)
• サイバーエージェント(4751)
• はてな(3930)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。