企業分析：ネットプロテクションズホールディングス（7383）

企業の一言説明

ネットプロテクションズホールディングスは、「NP後払い」に代表される後払い決済サービス（BNPL）を主軸に展開する、国内有数のフィンテック企業です。B2C（消費者向け）およびB2B（企業間）の両市場でサービスを提供し、特に「atone」や「NP掛け払い」といった新サービスの成長に注力しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• BNPL市場の成長性と高いGMV成長率： 後払い決済という成長市場を牽引し、B2Bやスマホ型後払い「atone」がGMV（流通取引総額）で前年同期比＋40%を超える高い成長率を示しており、事業の拡大機会が豊富です。
• 収益性の改善と高い営業利益率： 過去には赤字を計上していましたが、直近の第3四半期累計では営業利益が前年同期比で42.7%増と大幅に改善。過去12カ月の営業利益率も15.34%と高水準で、収益体質が強化されています。
• バリュエーションの割高感と財務健全性の課題： PER、PBRともに業界平均を大きく上回っており、株価には割高感が強いです。また、自己資本比率や流動比率が低く、財務健全性には改善の余地があり、信用倍率の高さも将来的な売り圧力となる可能性があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ネットプロテクションズホールディングスは、与信・決済テクノロジーを活用した後払い（BNPL）決済サービスを提供しています。主力サービスはEC事業者向けB2Cサービス「NP後払い」と、企業間決済向けB2Bサービス「NP掛け払い」、スマートフォン向けの「atone」です。同社は、独自の取引データとAIを活用した与信モデルを強みとし、多様な決済ニーズに対応するサービスを展開することで、高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

同社は国内BNPL市場において、業界を牽引する主要プレイヤーの一つであり、特にB2B決済サービス「NP掛け払い」で市場シェアを拡大しています。競合に対する強みは、長年の実績に裏打ちされた独自の与信ノウハウと多様な連携先です。一方、新規参入も活発な市場であるため、競争圧力は常に存在します。バリュエーション面では、PER（会社予想）28.68倍、PBR（実績）2.27倍であり、業界平均PER10.3倍、PBR0.9倍と比較して、割高な水準にあります。これは市場が同社の成長性を高く評価していることの表れとも考えられますが、留意が必要です。

3. 経営戦略

ネットプロテクションズホールディングスは、BNPL市場でのさらなる成長を目指しています。中期経営計画では、GMV（流通取引総額）を2028年3月期に1兆500億円〜1兆800億円、営業利益を40億円に拡大する目標を掲げています。特に、B2Bサービスの大型加盟店獲得加速と、B2Cサービス「atone」の本格的なユーザー拡大を成長ドライバーと位置付けています。また、JCBや三井住友カードといった大手金融機関との連携を強化し、販売チャネルの多角化を進めています。独自の5.8億件に及ぶ取引データとAIを活用した与信精度の向上を通じて、収益性とリスク管理の最適化も図っています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

（F-Scoreは財務の健全性・収益性・効率性を総合的に評価する指標で、0-9点で評価されます。S=優良, A=良好, B=普通, C=やや懸念, D=要注意）

同社のF-Score総合は6/9点で「良好」と評価されます。収益性については、純利益、営業キャッシュフロー、ROA（純資産利益率）が全て過去12か月でプラスを達成しており、非常に良好な状態です。財務健全性では、有利子負債は低い水準にあり、株式の希薄化も見られない点は評価できますが、流動比率が1.01と比較的低く、短期的な支払能力に改善の余地があります。効率性では、営業利益率が15.34%と高い一方で、ROE（自己資本利益率）が10%を下回っている点や、直近四半期の売上成長率がマイナスであった点が課題として挙げられます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 15.34%
  • 高水準の利益率を維持しており、ビジネスモデルの収益性が高いことを示しています。
• ROE（実績）: 7.32%（過去12か月: 9.62%）
  • 直近12か月の実績では9.62%と、ベンチマークの10%に迫る水準まで改善しています。株主資本を効率的に利用して利益を上げている状況は改善傾向にあります。
• ROA（過去12か月）: 2.21%
  • ベンチマークの5%を下回っており、総資産に対する利益創出能力には改善の余地があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 27.1%
  • 低PBR企業が問題視される中で、自己資本比率は企業の安定性を示す重要な指標です。同社の27.1%は、30%を下回っており、財務的な安定性には一定の懸念があります。
• 流動比率（直近四半期）: 1.01倍
  • 短期的な支払い能力を示す流動比率は、一般的に200%（2.0倍）以上が望ましいとされます。同社の1.01倍は短期債務をわずかに上回る水準であり、資金繰りには注意が必要です。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 91億5,000万円
  • 主たる事業活動から多額の現金が継続的に生み出されており、安定した事業基盤を示しています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 74億6,000万円
  • 営業活動で得た資金から投資活動に必要な資金を差し引いたもので、企業の自由に使える資金の量を示します。74億6,000万円と潤沢であり、財務的な柔軟性が高いことを示唆しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 4.77
  • 営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回っており、利益の質は「優良（S）」と評価されます。会計上の利益だけでなく、実際に手元に残る現金も多いことを意味し、利益の信頼性が高いと判断できます。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

売上高は通期予想に対して約75%の進捗ですが、営業利益は約87.3%、親会社帰属四半期利益は約99.0%と、利益面で非常に高い進捗率を達成しています。これは、通期予想の超過達成への期待を高めるものであり、経営陣も「通期予想の超過を確実にし、さらなる利益拡大に注力」する姿勢を示しています。直近の業績が好調に推移していることが伺えます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: (連)28.68倍
  • 業界平均PER10.3倍と比較して、約2.8倍の高水準であり、割高と判断されます。これは、同社の将来の成長期待が株価に織り込まれている可能性を示唆します。
• PBR（実績）: (連)2.27倍
  • 業界平均PBR0.9倍と比較して、約2.5倍の高水準であり、こちらも割高と判断されます。会社の純資産と比較しても株価は高い評価を受けていると言えます。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立を示し、RSIは売られすぎでも買われすぎでもない中立圏にあります。移動平均線乖離率は、5日移動平均線に対してはほぼ同水準ですが、25日、75日、200日移動平均線を大きく下回っており、株価が短期・中期・長期的に下降トレンドにあることを示唆しています。

【テクニカル】

現在の株価462.0円は、52週高値952円から大きく下落し、52週安値366円に近い位置（レンジ内で16.4%の位置）にあります。移動平均線は、5日移動平均線463.20円をわずかに下回っており、25日移動平均線500.00円、75日移動平均線596.44円、200日移動平均線656.93円を大きく下回っている状況です。これは、株価が中長期的な下降トレンドにあることを明確に示しており、上値の重い展開が続いていると見られます。

【市場比較】

過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、日経平均株価およびTOPIXといった市場全体と比較して、大幅に下回るパフォーマンスとなっています。特に足元では市場全体の好調とは対照的に、株価は大きく低迷しています。これは、市場が同社に対して短期的に不透明感や警戒感を抱いている可能性を示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が30.78倍と高水準です。これは、将来的な信用買いの決済に伴う売り圧力となる可能性があるため、株価の動向には注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 66.80%
  • 年間平均で株価が大きく変動する傾向にあります。
• シャープレシオ: -0.24
  • リスクに見合うリターンが得られていないことを示しており、投資効率が低い状況です。
• 最大ドローダウン: -84.04%
  • 過去最悪の期間で、投資額が84.04%減少したケースがあることを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±66.8万円程度の変動が想定され、場合によっては-84万円近くまで下落する可能性も考慮する必要があります。
• 年間平均リターン: -15.58%
  • 過去のデータでは年間平均で損失を計上しています。

【事業リスク】

• 未払リスク・貸倒の発生： 後払い決済サービスのため、ユーザーの未払いや貸倒が発生するリスクが常に存在します。与信モデルの精度が直接、収益に影響を与えます。
• 競争環境の激化と規制変更： BNPL市場は新規参入も多く競争が激化しています。また、消費者保護の観点からスマホ新法などの規制環境が変化する可能性があり、事業モデルに影響を与える可能性があります。
• 特定の加盟店への依存とマクロ経済の影響： B2Bサービスにおいては大型加盟店の獲得が成長ドライバーですが、特定の加盟店に過度に依存すると、その加盟店の業績変動が同社に与える影響が大きくなります。また、金利上昇や景気後退などのマクロ経済環境の変化が、消費動向や企業活動に影響を与え、GMVや貸倒リスクに波及する可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況:
  • 信用買残7,415,500株に対し、信用売残240,900株と、信用買残が極めて高水準です。信用倍率は30.78倍と非常に高く、将来的にこれらの信用買いが決済される際にまとまった売りが出ることで、株価の上昇を抑制する、あるいは下落圧力を高める要因となる可能性があります。
• 主要株主構成:
  • 上位株主には、リコーリース(10.92%)、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号(10.65%)、日本マスタートラスト信託銀行(8.8%)、ジェーシービー(8.79%)などが名を連ねています。機関投資家や事業会社が大株主として名を連ねていることは、一定の安定性を示す一方で、これらの大口株主の動向も株価に影響を与える可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り: 0.00%
• 1株配当（会社予想）: 0.00円
• 配当性向: 0.00%
  • 同社は現在、配当を実施していません。成長投資を優先する方針であり、現時点では株主への利益還元は内部留保を通じて事業成長に再投資する戦略をとっています。
• 自社株買いの状況: データなし
• 株主優待: 毎年3月31日時点の株主に対し、保有株数に応じたNPポイントを付与する株主優待を実施しています。100株以上300株未満で1,000ポイント、2,000株以上で5,000ポイントが贈呈されます。これは、配当がない中での数少ない株主還元策と言えます。

SWOT分析

強み

• 国内BNPL市場における先行者優位性と高いブランド認知度。
• 独自の取引データとAIを活用した高精度な与信モデル。

弱み

• 財務健全性指標（自己資本比率、流動比率）の低さ。
• 株価のバリュエーションに割高感があり、市場の期待が高いが故に下落リスクも大きい。

機会

• BNPL市場、特にB2B決済市場のさらなる拡大と深耕。
• 決済代行事業者や金融機関との連携強化による新たな顧客層開拓。

脅威

• 競合他社の新規参入やサービス強化による競争激化。
• 規制強化（スマホ新法など）やマクロ経済環境の変化によるビジネスモデルへの影響。

この銘柄が向いている投資家

• 成長性を重視する投資家: BNPL市場の将来性に着目し、同社のB2B・atone事業の拡大を期待する方。高いGMV成長率や、大手金融機関との提携による新たな成長機会を評価する方。
• 収益改善・ターンアラウンドに期待する投資家: 過去の赤字からのV字回復と、直近の利益の急伸、高い営業利益率に魅力を感じる方。財務体質改善の進捗を注視し、将来的な安定成長への転換を期待する方。

この銘柄を検討する際の注意点

• 高いバリュエーションと株価の変動リスク: PER・PBRが業界平均を大幅に上回るため、業績の期待値を下回った場合や市場環境が悪化した場合に、株価が大きく下落するリスクがあります。近年高いボラティリティを示しているため、リスク許容度の低い投資家には慎重な検討が必要です。
• 財務健全性の継続的な監視: 自己資本比率や流動比率が現状は低く、将来的な資金調達や事業拡大において制約となる可能性があります。今後のキャッシュフロー創出能力や財務改善計画の進捗を継続的に確認する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• B2C "atone" および B2B "NP掛け払い" のGMV・売上高成長率: 特にB2B大型加盟店稼働とatoneユーザー拡大が成長ドライバーであるため、これらのセグメントの動向が重要です。GMV成長率が継続してプラス20%以上を維持できるか、売上高成長率が通期予想の10%以上を安定して達成できるかが鍵となります。
• 自己資本比率および流動比率の改善: 財務健全性の課題解決に向け、自己資本比率30%超、流動比率1.5倍以上への改善を目指せるかどうかが、長期投資の判断において重要となります。

10. 企業スコア

• 成長性: A (良好な成長期待)
  • 直近12か月の売上高成長率は約17.1%、2026年3月期の通期予想売上高成長率は約10.3%と堅調な2桁成長が見込まれます。GMV成長率も+19.3%と高く、BNPL市場の拡大を背景に事業規模の拡大に努めています。短期的な四半期売上成長率のマイナスは一時的な要因である可能性があり、中期的な成長期待は良好です。
• 収益性: A (利益率が高い)
  • 過去12か月の営業利益率は15.34%と優良水準であり、本業での稼ぐ力が高いことを示しています。ROEは9.62%とベンチマークの10%に肉薄しており、株主資本を効率的に活用し始めている状況です。今後はROE10%超えを継続できるかどうかが焦点となります。
• 財務健全性: C (やや不安)
  • 自己資本比率は27.1%、流動比率は1.01倍と、それぞれ「やや不安」「懸念」に分類される水準です。これは、短期の支払い能力や長期的な安定性に課題があることを示唆しています。一方でPiotroski F-Scoreは6/9点と良好であり、直近の収益性改善によりキャッシュフローは潤沢です。これらの好材料が財務体質改善に寄与するかに注目が必要です。
• バリュエーション: D (割高)
  • PER28.68倍、PBR2.27倍は、業界平均（PER10.3倍、PBR0.9倍）を大幅に上回っており、現在の株価は割高と判断されます。高い成長期待がすでに株価に織り込まれている可能性が高く、投資にあたっては今後の業績進捗が市場の期待に応えられるかどうかが重要になります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 462円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• ＧＭＯペイメントゲートウェイ(3769)
• マネーフォワード(3994)
• ＧＭＯフィナンシャルゲート(4051)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。