決算説明：守谷輸送機工業（6226）

2026年3月期第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期は大幅増収増益で当初想定を営業利益ベースで大きく上回ったため、通期業績見通しを上方修正。中期計画（MRP1）を前倒しで達成する見込みにあるとして、成長投資（内製化・新工場・人員増強等）と株主還元（配当性向25％目安）を両立させる方針を表明。
• 業績ハイライト: 第2四半期（2026/3期2Q）売上高10,777百万円（+18.1%）、営業利益2,568百万円（+47.1%）、営業利益率23.8%（前年同期比+4.7pt）。保守・修理売上は5,039百万円（+27.3%）、製造・販売は5,737百万円（+11.0%）。通期は売上23,750百万円（+22.2%）、営業利益5,200百万円（+27.0%）へ上方修正。
• 戦略の方向性: 荷物用大型エレベーターをコアに据え、保守（ストック）比率拡大・部品/保守の内製化・生産能力強化（鳥浜センター・宇都宮増改築・芳賀工場）で収益基盤を強化。MRP1での候補洗い出しを経てMRP2で次の成長ドライバーを育成する方針。
• 注目材料: 受注残高の積み上がり（2Q時点で約189〜190億円相当）、保守台数7,603台（+4.4%）で過去最高水準、芳賀工場（焼付塗装）建設中（稼働予定2026年5月）、配当を年51円へ増配（従来比+9円、配当性向25.1%）。
• 一言評価: 保守比率拡大と単価上昇により利益率が大幅改善、財務的余力も確保されたため成長投資と還元を両立するフェーズに移行。

基本情報

• 企業概要: 守谷輸送機工業株式会社（東証スタンダード：6226）、荷物用を主力とするエレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理をワンストップ提供する総合エレベーターメーカー。循環型（フロー→ストック）ビジネスモデル。
• 説明者: –（資料問い合わせ先：経営企画室 仲泊 soumu-ir@moriya-elevator.co.jp が記載）
• セグメント:
  • 製造・販売：荷物用、乗用、人荷用等の国内向け新設・入替、船舶用エレベーター等の製造・販売（売上構成比 Q2：53.2%）
  • 保守・修理（ストックビジネス）：自社製エレベーターの定期保守・修理、保守契約（売上構成比 Q2：46.8%）

業績サマリー

• 主要指標（2026/3期2Q 実績 vs 2025/3期2Q）:
  • 売上高: 10,777百万円（+18.1%）【目安：増収＝良】
  • 営業利益: 2,568百万円（+47.1%） 営業利益率 23.8%（+4.7pt）【目安：大幅増益＝良】
  • 経常利益: 2,605百万円（+43.3%）【良】
  • 中間純利益: 1,771百万円（+44.4%）【良】
  • 1株当たり当期純利益（EPS、通期予想）: 修正予想 203.09円（前年実績162.13円、+約25.3%）※当四半期の1株EPSは明示なし。
• 予想との比較（対会社従来想定、2025/5/12）:
  • 売上高達成率（対従来想定）: 10,777 / 11,076 ≒ 97.3%（未達、▲298百万円）。
  • 営業利益達成率（対従来想定）: 2,568 / 1,900 ≒ 135.2%（大幅超過、+668百万円）。
  • サプライズ: 売上は着工遅れで若干下振れしたが、原価率改善や保守売上の上振れで営業利益は期初想定を大きく上回った（営業利益・経常利益・純利益で30%以上上回る段階利益）。
• 進捗状況（通期修正予想に対する上期実績比）:
  • 通期売上見通し（修正）23,750百万円に対する上期実績10,777百万円 → 進捗率 45.4%（売上）【目安：半期で約45%は進捗良好】
  • 通期営業利益見通し5,200百万円に対する上期実績2,568百万円 → 進捗率 49.4%（営業利益）【良】
  • 通期当期純利益見通し3,580百万円に対する中間純利益1,771百万円 → 49.5%【良】
  • 中期経営計画（MRP1）に対する進捗: 修正通期見通し（営業利益52億円想定）でMRP1の2027目標（営業利益45億円）を前倒し達成見込みと表明（進捗良好）。
  • 過去同時期との比較: 売上・利益とも前年同期比で二桁増加（上掲％参照）。
• セグメント別状況（Q2 実績）:
  • 製造・販売 売上 5,737百万円（+11.0%）、売上構成比 53.2%。増益要因は単価上昇（中・高価格帯シフト）と原価率改善。
  • 保守・修理 売上 5,039百万円（+27.3%）、売上構成比 46.8%。修理需要取り込み強化と保守台数の積上げが寄与（保守台数7,603台、+4.4%）。

業績の背景分析

• 業績概要: 保守・修理の強い伸長（+27%）と新設エレベーターの単価上昇により増収。製造・販売は販売台数は減少した期もあったが、着工台数は堅調で単価上昇により売上増。原価率改善（内製化・生産性向上・外注・労務費最適化）が営業利益を押し上げた。
• 増減要因:
  • 増収要因: 保守・修理売上の拡大（修理取り込み強化）、中・高価格帯案件獲得による平均単価上昇（単純平均単価で2,200万円台突破）。受注高増加により受注残が積上がる（2Q受注残 約18,889百万円）。
  • 増益要因: 製造・販売の原価率改善（操業平準化・内製化推進・変動費最適化）、保守売上上振れ、販管費の抑制。
  • 減益要因: 前期の引当金戻入益剥落、今期の船舶用エレベーターに係る工事損失引当金繰入、為替影響や販管費増。
• 競争環境: 当社は荷物用大型エレベーターのオーダーメイド対応力が差別化要素（大手は標準品が中心）。国内荷物用保守市場における推定シェアは約15%強（2025実績），過去10年でシェア上昇。競争優位は保守網・24h復旧体制・技術力・大型案件対応力。
• リスク要因: 建設着工遅延や発注ペース鈍化（建設コスト上昇・工期遅れ）、原材料・外注労務等の単価上昇、為替変動、船舶用案件の工事損失、サプライチェーン制約、人手不足。これらは業績のボラティリティ要因。

戦略と施策

• 現在の戦略（MRP1）: 荷物用エレベーターでのトップ地位強化、保守台数増加・EV販売台数拡大、部品/保守の内製化で競争力を高めること、新市場（横展開・周辺事業）参入準備。目標（2027/3期）: 売上250億円、営業利益45億円、着工台数620台/年。
• 進行中の施策: 鳥浜製品管理センター稼働（2023/8稼働済）、宇都宮工場増改築（2024/10稼働済、投資2億円）、（仮称）芳賀工場（焼付塗装、2025/6着工、2026/5稼働予定、投資予定6億円）、据付班増員（47→54班完了）、営業人員増強（大都市圏中心）。保守拠点拡充（大阪・名古屋開設済、福岡予定）。
• セグメント別施策:
  • 製造・販売: 大型・特殊仕様案件の取り込み、内製化（焼付塗装等）で原価改善と納期安定化。
  • 保守・修理: 保全提案強化による修理需要取り込み、保守契約台数積上げ（7,600台突破）、24時間対応ネットワーク強化。
• 新たな取り組み: 船舶用エレベーターの特許取得・韓国市場検討、小型荷物用エレベーター展開、荷物用EVのDX（在庫部品バーコード管理、OCR+RPA、生成AI活用）、物流センター向けシステム開発。MRP1で候補を絞り、MRP2で本格投資。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026/3期 修正）:
  • 売上高 23,750百万円（前期比+22.2%）
  • 営業利益 5,200百万円（+27.0%）、営業利益率 21.9%（過去最高水準を想定）
  • 経常利益 5,270百万円（+25.5%）、当期純利益 3,580百万円（+26.0%）
  • 予想前提: 新設着工台数増、修理売上増、原価率改善、為替想定（期初予想から150円/ドル→修正時想定等の影響を織込）。経営陣は上方修正により目標達成に自信を示す（MRP1目標の前倒し達成を見込む旨）。
• 予想修正: 通期は期初予想（売上22,700百円、営業利益4,250百円）から売上+1,050百円、営業利益+950百円へ増額。主因は増収効果と原価率改善。
• 中長期計画とKPI進捗: MRP1（2024/3期～2026/3期）において、通期見通しは既にMRP1目標（2027前倒し目標）に接近。受注残、保守台数、着工台数などKPIは堅調で、MRP2へ前倒し着手の方針。KPI例：受注残約18,889百万円（2Q）、保守台数7,603台。
• 予想の信頼性: 期初の着工遅れ等で売上が未達な半面、利益面は改善しており経営は保守的要素（工期遅れ等）を織り込みつつ上方修正。過去の実績から保守的／楽観的傾向については明確な外部データ無し。
• マクロ経済の影響: 為替、建設コスト上昇、建設業界の需給（人手不足、発注ペース）、物流・EC市場の動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 中期的配当性向目安25%程度。成長投資と内部留保の確保を前提に安定的配当の継続を掲げる。
• 配当実績/見通し: 2026/3期 修正予想 年間配当 51円（中間20円、期末31円）に増配（従来予想42円→修正51円、前期実績38円）。配当性向（修正）25.1%（前期23.4%）。【増配＝株主還元強化のシグナル】
• 特別配当: 無し。
• その他株主還元: 自社株買いの明示なし。

製品やサービス

• 製品: 主要は荷物用大型エレベーター（オーダーメイドが基本、耐久性・堅牢性・結露対策等）、船舶用エレベーター（耐振動・防錆等）。近年は中・高価格帯、大型案件比率が増加（2,500万円超案件が40%超）。
• サービス: 保守（フルメンテナンス契約）とPOG点検契約、365日24時間のサービスセンター運営、全国のサービス拠点（53箇所）による迅速復旧体制。主要顧客は物流業、製造業、船舶会社、物流不動産など。
• 協業・提携: 海外取引先（CSSC、Samsung Heavy等）や大手物流・倉庫事業者との取引多数。韓国市場参入検討など。
• 成長ドライバー: 保守台数拡大と修理需要、受注残の消化による完成工事高、内製化による原価率改善、物流・EC市場の中長期需要。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aセッション記載なしのため省略。
• 経営陣の姿勢: 資料内容からは業績改善に対して前向きかつ自信を示すトーン（上方修正・MRP1前倒し達成見込み・増配）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気～中立。営業利益の大幅超過や通期上方修正、MRP1前倒し達成見込みにより自信を示している。
• 表現の変化: 前期の着工遅れ等課題を受け、今期は「原価改善・保守拡大」による収益改善を強調。前回説明会に比べるとポジティブな表現が増加（資料ベース）。
• 重視している話題: 保守・修理の拡大、内製化・生産性向上、受注残の積上げ、MRP1の達成とMRP2準備。
• 回避している話題: 将来の具体的M&A方針や詳細な地域別リスク等、深掘りした将来不確定要素の提示は限定的。
• ポジティブ要因: 保守ビジネスの急成長（ストック化で安定収益）、原価率改善と高単価案件の取り込みによる利益率上昇、受注残の積上げ、堅固な財務（自己資本比率約69.2%、ネットキャッシュ約61億円）。配当増（51円）と内部留保のバランス。
• ネガティブ要因: 建設着工遅延や発注ペース鈍化のリスク、外注労務費・資材価格上昇、為替変動、船舶用案件での工事損失リスク、保守拡大のための人員確保コスト。
• 不確実性: 受注〜着工のタイミング（期ズレ）、新市場（MRP2）投資の実効性、マクロの建設投資動向。
• 注目すべきカタリスト: ① 受注高・受注残の推移（四半期ごと）、② 芳賀工場の稼働（予定2026/5）、③ 下期の着工台数動向、④ 次回四半期の保守・修理売上動向、⑤ MRP2に関する具体的施策発表。

重要な注記

• 会計方針: 完成基準→進行基準への扱い（2021/3期までは完成基準、2022/3期から進行基準を採用）に関する注記あり。
• リスク要因: 資料末尾に一般的な将来見通しに関する開示（リスク・不確実性）と免責が記載。
• その他: 問い合わせ先は経営企画室 仲泊（soumu-ir@moriya-elevator.co.jp）。

（注）不明な項目・非開示情報は “–” と記載しました。資料は会社提供の決算説明資料に基づき整理しています。投資判断に関する助言は行っていません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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