企業分析：ユニリタ（3800）

企業の一言説明

ユニリタは、情報技術（IT）システムの運用管理を支援するソフトウェア製品とソリューションを提供する独立系のソフトウェア開発・販売会社であり、基幹業務システムから分散処理システムまで幅広く対応しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い財務健全性：自己資本比率が約78%と極めて高く、潤沢な現金預金を保有しており、安定した企業基盤を築いています。
• ビジネスモデル転換への挑戦：伝統的なパッケージソフトウェア販売に加え、SaaS型クラウドサービスやプロフェッショナルサービスへの移行を推進しており、収益構造の多角化と安定成長を目指しています。
• 市場での低流動性と相対的劣勢：株価は日経平均やTOPIXといった市場指数に対して長期的にアンダーパフォームしており、低い出来高は売買の流動性リスクを示唆しています。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ユニリタは1982年に設立された独立系ソフトウェア開発・販売会社です。主に企業向けITシステムの運用管理に必要なソフトウェア製品（A-AUTO, LMISなど）やクラウドサービス（auttit, DigiSheetなど）、関連するコンサルティングおよび技術サポートサービスを提供しています。基幹業務システム向けから分散処理向けまで幅広い領域をカバーし、特にシステム運用の自動化、情報管理、人事管理といった分野で独自のソリューションを展開しています。収益は主にソフトウェアのライセンス販売と保守サービス、SaaS型サービスの課金、そしてプロフェッショナルサービスからの売上によって構成されています。技術的独自性としては、長年にわたるITシステム運用のノウハウを蓄積し、企業の複雑なニーズに対応できる製品ラインナップが高い参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

ユニリタは、国内の企業向けITシステム運用管理ソフトウェア市場において、独立系の強みと長年の実績を活かし、一定のポジションを確立しています。業界内での明確な市場シェアの具体的なデータは提示されておりませんが、基幹システム運用に強みを持つニッチな市場で高い顧客基盤を築いていると推測されます。競合としては、より大手で広範なITソリューションを提供するベンダーや、特定の分野に特化したスタートアップ企業などが挙げられます。ユニリタの強みは、独立系であることによる特定ベンダーへの依存からの脱却、安定した基盤事業、そしてクラウドサービスへの積極的な事業転換姿勢です。一方で、クラウドサービス分野では新興企業との激しい競争に直面しており、ブランド力や資本力では大手企業に劣る可能性があります。業界平均との財務指標比較では、PER 17.69倍は業界平均17.6倍とほぼ同等である一方、PBR 1.23倍は業界平均1.6倍を下回っており、純資産に対しては割安な水準にあると言えます。

3. 経営戦略

ユニリタは、伝統的なパッケージソフトウェア事業で培った顧客基盤を維持しつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流に対応したクラウドサービスへの事業構造転換を中期的な成長戦略の柱としています。特にSaaS型クラウドサービスの「auttit」や「DigiSheet」の育成に注力し、ストック収益モデルへの転換を図っています。
直近の2026年3月期第3四半期決算短信によると、通期予想（売上12,500百万円、営業利益1,050百万円、純利益850百万円）に対する進捗率は売上高72.2%、営業利益64.1%、親会社株主に帰属する当期純利益70.4%となっています。特に営業利益の進捗はやや遅れ気味であるものの、純利益は投資有価証券売却益（約122.4百万円）の寄与により良好に見えます。
セグメント別では、主力のプロダクトサービスが売上3,381百万円（前年同期比+1.5%）、営業利益959百万円（同△0.7%）と安定した収益源である一方で、クラウドサービスは売上2,796百万円（同+6.8%）と高い成長率を示すものの、営業損失321百万円を計上しており、先行投資が続いている状況です。プロフェッショナルサービスは売上2,846百万円（同+9.3%）、営業利益277百万円（同+70.6%）と売上・利益ともに大きく成長しており、事業ポートフォリオの中で重要な柱となりつつあります。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当の権利落ち日が予定されています。これは株主還元へのコミットメントを示す重要なイベントです。経営陣は、クラウドサービスへの投資を継続しつつ、収益性の改善と企業価値向上を目指す方針であり、特にクラウド事業の黒字化が今後の焦点となるでしょう。研究開発費も売上高の3.3%を占め、継続的な技術革新への投資も行っています。

4. 財務分析

ユニリタの財務状況を詳細に分析します。

• 【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

• 【収益性】営業利益率、ROE、ROA
  • 営業利益率（過去12か月）：7.02%
  • ROE（過去12か月）：7.95% (ベンチマーク10%に対し「普通」)
  • ROA（過去12か月）：4.19% (ベンチマーク5%に対し「普通」)
    ユニリタの収益性は、ROE、ROAともに一般的な目安とされる水準をやや下回っています。営業利益率も一桁台に留まっており、売上高に対して効率的に利益を生み出す力には改善の余地があると言えます。ただし、クラウドサービスへの先行投資が続いている点を考慮すると、将来的な収益性向上に向けた過渡期にある可能性があります。
• 【財務健全性】自己資本比率、流動比率
  • 自己資本比率（実績）：77.9%
  • 流動比率（直近四半期）：3.58倍
    ユニリタは非常に高い自己資本比率を維持しており、財務の安定性は極めて優良です。流動比率も3.58倍と高く、短期的な支払い能力にも全く問題がありません。豊富な自己資本と潤沢な流動資産は、事業の安定運営と将来の成長投資を支える強固な基盤となっています。現金及び預金も直近四半期で9,975百万円と潤沢です。
• 【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況
  営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローの具体的な数値データは提供されていません。しかし、純利益の継続的な黒字化に加え、豊富な現金及び預金を保有していることから、一定のキャッシュフロー創出力はあると推測されます。Piotroski F-Scoreの営業キャッシュフロー項目が「データなし」とされているため、今後の財務情報開示で確認が必要な指標です。
• 【利益の質】営業CF/純利益比率
  営業キャッシュフローのデータがないため、営業CF/純利益比率の算出および評価はできません。一般的に、この比率が1.0以上であれば、会計上の利益が現金として伴っている健全な状態と判断されます。
• 【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移
  2026年3月期第3四半期（累計）の業績は以下の通りです。
  • 売上高：9,024百万円（前年同期比+5.5%）／通期予想12,500百万円に対し進捗率72.2%
  • 営業利益：673百万円（前年同期比+38.8%）／通期予想1,050百万円に対し進捗率64.1%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：598百万円（前年同期比+62.6%）／通期予想850百万円に対し進捗率70.4%
    売上高は順調に進捗しているものの、営業利益は第3四半期時点での進捗率が64.1%と、通期予想に対してやや遅れが見られます。一方、純利益は投資有価証券売却益（約122.4百万円）の特別利益が寄与し、堅調に進捗しています。この特別利益は一時的な要因であるため、本業の収益性改善が今後の課題となります。直近の業績推移を見ると、年間売上高は100億円台で安定しており、営業利益は変動しながらも増加傾向にありますが、クラウドサービスへの戦略的投資が利益率に影響を与えています。

5. 株価分析

• 【バリュエーション】PER/PBR
  • PER（会社予想）：17.69倍
  • PBR（実績）：1.23倍
    業界平均PER 17.6倍と比較すると、ユニリタのPER 17.69倍はほぼ同水準であり、利益面での割安感は中立的です。一方、業界平均PBR 1.6倍と比較すると、ユニリタのPBR 1.23倍は割安な水準にあります。この低PBRは、企業の資産価値が株価に十分に反映されていない可能性を示唆しており、バリュエーションという観点からは割安と判断できます。
• 【テクニカルシグナル】

• 【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係
  現在の株価1,978.0円は、52週高値2,049.0円、52週安値1,830.0円のレンジ内で、52週レンジ内位置は67.6%とやや高値圏に位置しています。株価は5日移動平均線（1,977.80円）と25日移動平均線（1,978.56円）とほぼ同水準で推移しており、短期的な方向感に乏しい状態です。しかし、75日移動平均線（1,956.77円）と200日移動平均線（1,929.96円）を上回っており、中長期的なトレンドは上昇傾向にあることが示唆されます。
• 【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス
  ユニリタの株価は、日経平均およびTOPIXといった主要市場指数と比較して、長期にわたりアンダーパフォームしています。
  • 1ヶ月リターン: 株式-0.10% vs 日経+4.88% → 4.98%ポイント下回る
  • 3ヶ月リターン: 株式+2.22% vs 日経+10.78% → 8.55%ポイント下回る
  • 6ヶ月リターン: 株式+4.32% vs 日経+35.26% → 30.94%ポイント下回る
  • 1年リターン: 株式-1.05% vs 日経+45.80% → 46.85%ポイント下回る
    これは、市場全体が好調な局面においても、ユニリタの株価がその恩恵を受けにくい傾向にあることを示しています。独立性が高く、特定の市場テーマに直接乗りにくいことや、出来高の少なさが影響している可能性があります。

6. リスク評価

• 【注意事項】
  ⚠️ 信用売残が0株であるため信用倍率は0.00倍ですが、信用買残が5,400株存在し、将来の売り圧力となる可能性に留意が必要です。また、平均出来高が低く、株価の流動性には注意が必要です。
• 【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン
  • ベータ値（5Y Monthly）：0.08
  • 年間ボラティリティ：9.32%
  • 最大ドローダウン：-6.50%
  • 年間平均リターン: 1.03%
  • シャープレシオ: 0.06
    ユニリタのベータ値0.08は、市場全体の変動に対して株価が非常に変動しにくいことを示しており、ディフェンシブな特性を持つと言えます。年間ボラティリティ9.32%は比較的低く、株価の変動幅は小さい傾向にあります。これは、仮に100万円投資した場合、年間で±9.32万円程度の変動が想定されることを意味します。最大ドローダウン-6.50%は、過去の最も大きな下落率を示唆しており、この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです。シャープレシオ0.06は、リスクに見合うリターンが十分に得られていない状況を示しており、リスク対比での投資効率は低いと言えます。
• 【事業リスク】
  • クラウドサービス事業の収益性改善の遅れ: ユニリタはSaaS型クラウドサービスへの転換を推進していますが、現在のところ同事業は営業損失を計上しています。先行投資フェーズであるとはいえ、競合の激しいクラウド市場で収益性を確保できるかは不重要なリスクです。黒字化の遅れは、全体の利益を圧迫する可能性があります。
  • IT市場の競争激化と技術革新への対応: ITシステム運用管理の分野は、技術の進歩が速く、新たな競合他社の参入も頻繁です。ユニリタが製品・サービスの差別化を継続し、顧客ニーズに合った最新技術を導入できるかが、競争力を維持する上で重要となります。
  • オンプレミス型プロダクト事業への依存と成長鈍化: 主力であるプロダクトサービスは安定した収益源ですが、クラウドシフトの流れの中で成長が鈍化する可能性があります。従来の事業モデルから新しいモデルへの移行がスムーズに進まなければ、企業全体の成長性に影響を及ぼす恐れがあります。

7. 市場センチメント

ユニリタの信用取引状況を見ると、信用買残が5,400株あるものの、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍（データ上）です。しかし、直近の出来高が1,100株と非常に少ないことから、信用買残は少ないながらも将来の売り圧力として一定の影響を持つ可能性があります。市場の流動性が低い点は投資判断において考慮すべき要素です。
主要株主構成では、自社社員持株会（6.38%）、光通信KK投資事業有限責任組合（6.10%）、ビジネスコンサルタント（5.50%）が上位を占めています。自社社員持株会や自己株口（4.87%）の保有割合が高いことは、従業員や会社自身が企業価値向上へのインセンティブを持っていることを示唆しますが、一方で市場流通株式数が限定的であることにも繋がります。

8. 株主還元

ユニリタは株主還元に積極的な姿勢を示しており、配当利回りは3.64%です。会社予想の一株配当は72.00円であり、配当性向は68.74%となっています。これは利益の約7割を配当に回していることを意味し、安定した配当を期待する投資家にとっては魅力的な水準です。過去の配当性向も高く、株主還元への意識が高いことが伺えます。データ上、直近の自社株買いに関する明確な記述はありませんが、自己株口が主要株主に含まれていることから、過去には自社株買いを実施した実績があると考えられます。今後の事業成長と収益性改善が、さらなる株主還元強化に繋がるかどうかが注目されます。

SWOT分析

強み

• 高い自己資本比率と潤沢な現金預金に裏打ちされた極めて良好な財務健全性。
• 長年の実績と顧客基盤を持つ安定したプロダクトサービス事業。
• 高配当利回りと高い配当性向による積極的な株主還元姿勢。
• ITシステム運用管理領域における専門性と技術的独自性。

弱み

• SaaS型クラウドサービス事業が赤字であり、収益貢献が遅れている点。
• ROE約8%、ROA約4%と収益性が業界平均やベンチマークを下回る点。
• 出来高が極めて少なく、株価の流動性が低い点。
• 日経平均やTOPIXといった市場指数に対する相対的な株価の劣勢。

機会

• 企業のDX推進に伴うITシステム運用の高度化・効率化ニーズの増加。
• SaaS型クラウドサービス市場の拡大による事業構造転換の潜在的成長機会。
• M&Aなどを通じた事業ポートフォリオの拡充や技術力強化。
• 高配当銘柄としての投資家からの評価向上の可能性。

脅威

• クラウド市場における競合激化と価格競争の激化。
• 従来のオンプレミス型ソフトウェアに対する需要の減少リスク。
• IT人材の獲得競争激化や人件費の高騰による開発・運営コストの増加。
• 経済状況の悪化やIT投資抑制による企業からのIT支出減少。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した配当収入と企業の財務健全性を重視する長期投資家。
• 国内ITシステム運用管理市場およびSaaS事業の成長に期待し、事業構造転換の成功を見守れる投資家。
• 市場全体の大きな変動リスクを避け、ディフェンシブな特性を持つ銘柄を求める投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• クラウドサービス事業の黒字化に向けた具体的な進捗と収益性改善の動向を注視する必要があります。現在の赤字が継続する場合、企業全体の収益を圧迫する可能性があります。
• 出来高が極めて少ないため、大量の株式売買を行う際の流動性リスクや、希望するタイミングでの売買が難しい可能性があります。
• 市場全体が好調な局面においても、ユニリタの株価が市場指数に対して継続的にアンダーパフォームしている傾向があるため、一般的な市場成長の恩恵は限定的である可能性を理解しておく必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• クラウドサービス事業の売上高成長率と営業損益: 黒字化に向けた具体的な道のりを示す最重要指標。
• ROEおよび営業利益率の改善: 収益性向上の兆しとなる指標。目標値としてROE 10%以上、営業利益率10%以上を目指せるか。
• 新規顧客獲得数（特にSaaS）: クラウド事業の将来性を測る重要な指標。
• R&D投資の効果: 新製品開発やサービス改善が、売上や利益にどのように貢献するか。

10. 企業スコア

• 成長性: A (良好)
  直近の四半期売上成長率が前年比9.1%と良好な伸びを示しています。年間売上高も安定しており、特にプロフェッショナルサービスとクラウドサービスの成長が牽引しています。ただし、売上高全体の増加率はまだ緩やかであり、今後のクラウド事業の本格的な成長が期待されます。
• 収益性: B (普通)
  ROE（過去12か月）は7.95%、営業利益率（過去12か月）は7.02%であり、いずれも一般的に良好とされるベンチマーク（ROE 10%以上、営業利益率10%以上）を下回っています。これは、クラウドサービスへの先行投資による一時的な利益圧迫要因も含まれると考えられますが、効率的な収益獲得には改善の余地があります。
• 財務健全性: S (優良)
  自己資本比率は77.9%と非常に高く、流動比率も3.58倍と極めて良好です。Piotroski F-Scoreも5/9点（A判定）であり、特に財務健全性スコアは2/3点と評価されています。潤沢な現金預金も保有しており、財務基盤は盤石です。
• バリュエーション: A (良好)
  PERは17.69倍で業界平均17.6倍とほぼ同水準ですが、PBRは1.23倍で業界平均1.6倍を下回っており、純資産に対しては割安感があります。このPBRの水準は、資産価値から見て株価が過小評価されている可能性を示唆しています。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,978円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• ウイングアーク１ｓｔ(4432)
• セゾンテクノロジー(9640)
• アステリア(3853)

関連情報

• Yahoo Finance
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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.21)」によって自動生成されました。

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