決算説明：L is B（145A）

2025年 12月期 通期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 現場向けDXプラットフォーム「direct」を軸に、既存顧客の深耕（クロスセル）・OEM・AI機能強化・M&Aで成長を加速。価格改定（direct利用料を20%増）やIU BIM STUDIOの連結化などで2026年の業績拡大を目指す。
• 業績ハイライト: 2025年12月期は売上高2,132百万円（前年同期比＋33.8%）、営業利益169百万円（同＋257.9%）で過去最高を更新。ARRは前年同四半期比＋15.9%、NRRは112.8%（既存顧客寄与が主）。（良い目安：高成長かつNRR>100%はストック型SaaSとして良好）
• 戦略の方向性: 建設業中心の既存市場で利用範囲を「点→線」へ拡大（BIM連携含む）、他業界展開、AI機能（directアシスタント等）強化、継続的M&A／出資で事業領域を拡大。
• 注目材料: ① directの価格改定（2026/4/1、利用料+20%）→2026年12月期の第2四半期から影響見込み、② IU BIM STUDIOの連結化（PLは2026年第1四半期から連結予定）、③ のれん（暫定算定）計上446百万円（うち想定年償却費44.6百万円）。
• 一言評価: ストック収益基盤の拡大とNRRの高さが確認でき、価格改定・BIM連携・AIとM&Aで拡張フェーズに入った。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社 L is B（エルイズビー）、主要事業 ITサービスソリューション事業（現場向けビジネスチャット「direct」を中核とした現場DXプラットフォーム）、代表者 横井 太輔
• 設立・資本・従業員: 設立 2010年9月29日、資本金 6.29億円（2025年12月末）、グループ従業員数 185名（2025年12月末）
• 本社・拠点: 東京都千代田区（本社）、徳島ラボ、関西支社、九州支社　ほかグループ会社：株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、IU BIM STUDIO株式会社 等
• 説明者: 発表資料の主な責任者 横井 太輔（代表取締役社長 CEO） 他資料に複数役員プロフィール掲載。発言概要は上記エグゼクティブサマリー参照。
• セグメント:
  • DXソリューション事業：現場向けビジネスチャット「direct」、direct Apps、タグショット／タグアルバム、ナレッジ動画、DXコンサル等（売上・利益の主力）
  • 投資事業：スタートアップ投資・出資（短期収益は限定的、将来的シナジー狙い）

業績サマリー

• 主要指標（2025年12月期 実績・前年同期比）
  • 売上高: 2,132百万円（＋33.8%）　（目安：増収は良い）
  • 営業利益: 169百万円（＋257.9%）、営業利益率 7.9%　（目安：大幅増益は良い）
  • 経常利益: 147百万円（＋203.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 138百万円（＋223.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率: 売上 102.5%（2,132/2,080）、営業利益 109.8%（169/154）、純利益 120.0%（138/115） → 全体的に上振れ（サプライズ：営業利益・純利益が予想を上回り着地）
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（売上）: 実績は予想比+2.5%で上振れ着地
  • 四半期別売上比率（参考）: 1Q 24.7%、2Q 24.7%、3Q 25.8%、4Q 27.3%（2025年）
  • 中期計画/年度目標に対する達成率: 中期数値は非公開。営業利益率は継続改善見込みと表明。
  • 過去同時期との進捗比較: 売上・利益ともに前年を大きく上回る伸び
• セグメント別状況（2025年）
  • 売上高（連結）: DXソリューション事業 2,132百万円（＋33.8%）、投資事業 0
  • 営業利益: DXソリューション事業 178百万円（＋278.4%）、投資事業 -9百万円（損失計上）
  • 収益構成: DX事業が実質的に全体を占める

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 建設業を中心に既存顧客でのID拡大・クロスセルが進み、ストック売上・ショット売上ともに堅調に増加。ARRは増加、NRR>100%で既存顧客からの拡張が効いている。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 建設業界を中心とした導入拡大、OEM提供、連携ソリューション拡充、IU BIM STUDIO子会社化によるグループ売上拡大影響（BS連結は2025、PL連結は2026Q1以降）
  • 増益の主要因: 売上拡大に伴う固定費率低下（セールス＆マーケ費比率低減）、販管費と原価構成の適正化、M&A関連の買収費用（株式取得費）除く調整後利益の改善
  • 一時要因: のれん暫定計上（446百万円）と今後の償却見込み（年44.6百万円想定）
• 競争環境: 建設現場向けコミュニケーションツール領域で顧客事例・OEM実績が豊富（大手ゼネコン、鉄道、自治体等）。競合は業務用チャット・現場向けソリューション各社だが、チャット＋ボット＋連携エコシステムで差別化。
• リスク要因: M&Aの実行・統合リスク（のれん償却と投資回収の不確実性）、建設投資・景気の影響、顧客解約（ただし現状の解約率は低い）、AIや連携開発の実装遅延、単一業界（建設）への依存度（ただし他業界展開を推進）

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 建設業界のさらに深い開拓（ゼネコン→協力会社へ拡大、サービスの横展開）
  • 現場ニーズのある他業界（運輸・不動産・プラント等）へ展開
  • 既存サービス品質向上（定期的アップデート）
  • 新サービス開発（タグショット／タグアルバム、ナレッジ動画、direct Apps、AI機能など）
  • M&A・出資を継続的に実施（システム開発会社やBIM関連など）
• 進行中の施策:
  • direct料金の価格改定（2026/4/1、+20%）：単価上昇でFY26に寄与見込み（第2四半期から反映）
  • 矢作建設との共同開発（労災事例データ連携、AI抽出）
  • 他社ソリューション連携（Arch安全セーフティ、MAMORIO Biz Assistant、GENBAx点検、e-Stand 等）
  • IU BIM STUDIO子会社化→BIMソリューションを取り込み、設計～施工～メンテにサービス領域拡大
• セグメント別施策:
  • DXソリューション: directの機能追加・Apps展開、チャットボットレンタル、連携ソリューション提供、AIアシスタント強化
  • 投資事業: directX Venturesでのスタートアップ投資による将来的シナジー追求
• 新たな取り組み: directアシスタント（AI機能）ベータ提供、入退場写真差分検出など画像解析や専門AIエージェントの構想

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年12月期 連結）
  • 売上高: 2,823百万円（前期比＋32.4%）
  • 営業利益: 266百万円（前期比＋57.8%）、営業利益率 9.5%（＋1.4pt）
  • 経常利益: 240百万円（＋63.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 180百万円（＋30.2%）
• 予想の前提条件:
  • directの価格改定（2026/4/1）による単価上昇反映（第2四半期以降に寄与）
  • IU BIM STUDIOのPL連結（2026年第1四半期から）による売上増（予想に反映）
  • AI・連携ソリューションの販売拡大、既存顧客のクロスセル継続
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 既存顧客ベースのARR・NRRが強く、価格改定や連結化の効果を見込むとされ、経営は改善見込みを示す（強気〜中立のトーン）
• 予想修正: 通期ベースの修正は無し（2025実績は会社予想を上回って着地）。2026年予想は上方成長想定。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期数値は非公開だが「営業利益率の継続的改善見込み」を提示
  • ARR（2025/4Q時点 約13.3億円）は増加トレンド（YoY +15.9%）
  • NRR 112.8%（既存顧客の拡張性良好）
• 予想の信頼性: 過去は通期予想に対して増収で着地（2025は予想比+2.5%）。ただしM&A依存度が上がると予想達成の変動要因となる。
• マクロ経済の影響: 建設投資動向・国内IT投資環境、労働力不足・働き方改革の進展が需要に影響。為替や金利の直接的な主要影響は言及なし。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料に明示的な配当方針なし（–）
• 配当実績: 中間配当・期末配当・年間配当の記載なし（–）
• 特別配当: 無し（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（–）

製品やサービス

• 主力製品/サービス:
  • direct（現場向けビジネスチャット）— 2014年リリース、現場向けUI/機能重視
  • direct Apps（タスク/掲示板/スケジュール等の現場アプリ）
  • タグショット／タグアルバム（現場写真管理）
  • ナレッジ動画（技術継承用動画）
  • directアシスタント（AI機能：ベテラン知識の体現化、ナレッジ共有、業務アシスタント）
  • OEM提供：LoGoチャット、しんきんdirect 等（自治体・信用金庫向け実績）
  • チャットボット開発環境（daab）、ボットレンタルサービス（direct bot RENTAL）
• 協業・提携: Arch安全セーフティ、MAMORIO Biz Assistant、GENBAx点検、e-Stand、FLIGHTS（ドローン測量）など多数の連携事例
• 成長ドライバー: ストック売上拡大（ARR）、既存顧客のID増・クロスセル、direct価格改定、AI機能導入、BIMソリューション連携、OEM拡大

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載なし（資料にQ&Aの抜粋は掲載されていないため、重要なやり取りは –）
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 成長施策（価格改定、AI・BIM連携、M&A）を前向きに説明。透明性としてののれん暫定計上の開示あり。
• 未回答事項: 詳細な四半期別のM&Aターゲット、配当方針、具体的な中期数値（目標の数値）は非公開／未提示。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜中立。業績は過去最高で着地しており、価格改定や連結化など具体策を示しているため前向きな姿勢。
• 表現の変化: 前回比での言葉遣いの変化は資料内明示なしだが、M&A／出資を明確に成長戦略の柱として掲げている点が強調されている。
• 重視している話題: 既存顧客の活用（NRR向上）、AI導入、連携ソリューション、BIMによる上流展開、M&A
• 回避している話題: 配当方針や具体的な中期KPI数値は開示せず（回避）

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • ARR増加（YoY +15.9%）／NRR 112.8%（既存顧客拡張力）
  • 売上・営業利益が過去最高、営業利益率改善トレンド
  • directの幅広い採用実績（導入企業数 10,000社超、OEM実績多数）
  • 価格改定（+20%）で単価改善効果が期待できる
  • AI・BIM連携・連携エコシステムによるクロスセル余地
  • 財務面は現預金が高水準（現金及び預金1,779百万円）でM&A投資余力あり
• ネガティブ要因:
  • のれん計上（446百万円）と今後の償却負担（年44.6百万円想定）
  • 投資事業の短期収益性は限定（投資段階の損益変動）
  • 建設業依存の面が残る（ただし他業界展開を推進）
  • M&A／出資の実行リスク（期待通りのシナジーが出るか）
• 不確実性:
  • 価格改定の顧客離脱リスクや市場受容性
  • M&Aの統合とのれん償却の影響
  • AI機能や連携サービスの商用化・拡販スピード
• 注目すべきカタリスト:
  • 2026年4月のdirect価格改定の実際の顧客反応と第2四半期業績への反映
  • 2026年第1四半期からのIU BIM STUDIOのPL連結影響
  • 新規M&A／出資の公表および統合進捗
  • AI機能（directアシスタント）の商用化進捗と受注実績

重要な注記

• 会計方針・会計処理:
  • 2025年通期の一部費用について、1Q～3Qにおいて販管費として計上していた費用の一部を売上原価へ振替えたため数値修正あり（注記あり）
  • IU BIM STUDIOの取得日は2025/10/31で、連結処理はBSは連結（2025）だがPLは2026Q1から連結予定。取得原価配分は暫定的に算定中。
• リスク要因（開示注記）:
  • 将来見通しには不確実性があり達成を確約するものではない旨の免責記載あり
  • 本資料に含まれる一部の財務情報は独立監査済でない管理数値である旨
• その他:
  • 本資料は情報提供目的であり、有価証券の売買勧誘ではない旨の記載あり

（注）本文中の数値や比率は、資料記載値に基づく。配当やEPSなど資料に記載ない項目は「–」と表記。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。