2025年度12月期 通期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 価格改定・大型アップデート、Microsoft 365対応・パートナー拡充、AI機能（rakumoエージェント）や自治体案件の獲得によりオーガニック成長を加速。M&Aで獲得した2社のPMIでシナジー創出を図りつつ、成長投資と株主還元を両立する方針。
- 業績ハイライト: 2025年通期は売上高1,830百万円（YoY+26.8%）、調整後EBITA585百万円（YoY+34.0%）、営業利益428百万円（YoY+11.6%）を達成。通期会社予想に概ね到達（売上99.4%等）。
- 戦略の方向性: (1) rakumoサービスの単価/利用者数向上（価格改定・大型アップデート）、(2) Microsoft 365版の拡販（AvePoint等と連携、代理店契約）、(3) HRテック等の新領域展開、(4) M&A加速とPMIでのシナジー創出。
- 注目材料: 2026年2月に「rakumoボード for Microsoft 365」提供開始、同月にAIアシスタント「rakumoエージェント」リリース、株主優待制度（500株以上、年2回・合計15,000円相当）新設。価格改定は既に一部適用開始（2025年10月）で大きな解約は発生せず順調。
- 一言評価: 価格改定・新プロダクト・M&Aによる成長シナリオが明確だが、のれん償却・借入増加による財務面の注意点は残る。
基本情報
- 企業概要: rakumo 株式会社。主要事業はクラウド型グループウェアの開発・提供（rakumoシリーズ）、HRテック・SaaS及び付随サービス。代表者 清水 孝治。設立 2004年12月17日。本社：東京都千代田区。上場市場：東証グロース（コード4060）。資本金 400,629千円、従業員約130名（連結）。
- 説明会情報: 開催日時 2026年2月12日、形式：IRプレゼン資料（スライド資料）による説明（オンライン/オフラインの詳細は–）。
- 説明者: 主に代表取締役社長 清水 孝治（経営・事業戦略、製品・成長戦略説明）、取締役CFO 石曽根 健太（財務・業績説明およびQ&A対応）。CTO 石田 和也 等もプロダクト解説に関与。
- 報告期間: 対象会計期間 2025年12月期（FY2025）。決算説明資料公表日 2026年2月12日。報告書提出予定日／配当支払開始予定日：–（明記なし）。
- セグメント:
- rakumoサービス：rakumo単体ライセンス売上・ソリューション（Google Workspace / Microsoft 365 / Salesforce向けアドオン等）
- その他サービス：HR系（aloop等）、SmartVision IR/HR、gamba!、スタートレ（CMS等）、エージェントシェア（HR SaaS）等、ITオフショア開発サービス
業績サマリー
- 主要指標（2025年通期／前期比）:
- 売上高: 1,830百万円（YoY +26.8%） ※会社予想1,841百万円に対し達成率99.4%（やや未達）
- 営業利益: 428百万円（YoY +11.6%）、営業利益率 23.4% ※予想427百万円に対し達成率100.1%（達成）
- 経常利益: 428百万円（YoY +14.0%）
- 当期純利益: 272百万円（YoY +7.6%） ※会社予想260百万円に対し達成率104.5%（上振れ）
- 調整後EBITA: 585百万円（YoY +34.0%）／調整後EBITAマージン 32.0%（YoY +1.8pt） ※定義にのれん償却等・株式報酬・一過性M&A関連費用を含む
- 1株当たり利益（EPS）: 46.8円（提示スライド内の算定値；前年同期比は明示なし）
- 予想との比較:
- 売上高達成率 99.4%（微差で未達）／営業利益達成率 100.1%／調整後EBITA達成率 99.1%。
- サプライズ：調整後EBITAと営業利益の過去最高益更新（調整後EBITAは特に上振れ）。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率（中期目標との関係）:
- ARR目標（中計 30億円）に対し21.5億円（進捗71.7%）
- 調整後EBITA目標（中計 10億円）に対し5.9億円（進捗58.5%）
- 営業利益目標（中計 7億円）に対し4.3億円（進捗61.3%）
- 過去同時期との比較: 売上・EBITAともに連続増加トレンド。営業利益率はのれん償却等で前期比低下したが、調整後EBITAマージンは改善。
- セグメント別状況:
- rakumoサービス 売上高 1,415百万円（YoY +17.3%）＝売上構成比上昇（主要成長ドライバー）
- その他サービス 415百万円（YoY +75.1%）＝主に2025年3Q以降に連結したスタートレ、エージェントシェアの寄与
- ライセンス売上高（報告・図示） 17.9億円（YoY+28.7%）※全体のうちライセンス比重増加
業績の背景分析
- 業績概要・トピックス:
- 価格改定（2024年4月開始の一巡、さらに2025年10月の大型アップデートに伴う改定）が売上増に寄与
- M&A（スタートレ、エージェントシェア）による売上拡大とプロダクト拡充
- 解約率は低水準（2025年4Q グロス0.67%）で既存顧客の継続寄与が強い
- 新規プロダクト（rakumo for Microsoft 365、rakumoエージェント）や自治体大型受注が牽引
- 増減要因:
- 増収要因: 価格改定、Microsoft 365版の拡販、自治体案件、M&Aによる連結範囲拡大
- 増益要因: 高い限界利益（サブスクリプション特性）、既存顧客からの単価上昇効果
- 減益要因: のれん償却費増（新規連結2社でのれん計上）、販管費の人件費増（人員増・ベースアップ）、一過性M&A費用等により販管費率上昇（+7.7pt）
- 費用要素ではGoogle向けサーバー費用の増加や外注制作費増も影響
- 競争環境:
- 市場においてGoogle Workspace / Microsoft 365 が大勢を占める（2社で約93%シェア）中で、rakumoは“日本企業向け使いやすさ”を付加するアドオンとして差別化。解約率低くサブスクリプション型の強みを維持。
- リスク要因:
- のれん・顧客関連資産残高の増加 → 減損リスク（現時点で減損兆候はないと説明）
- 有利子負債の増加（2024年末500百万円 → 2025年末1,216百万円、増加716百万円）と財務制約（借入条件：有利子負債（転換社債等除く）≦直近期EBITDA×5倍が契約上の目安）
- 為替やクラウド利用料（Google向けサーバー費用）等の外部コスト上昇
- 自治体案件は受注リードタイムが長い点
戦略と施策
- 現在の戦略:
- rakumoサービス成長を主軸に(A)単価向上、(B)利用者数拡大を推進
- Microsoft 365対応プロダクト（rakumo for Microsoft 365）拡販、HRテック領域（aloop等）拡大、M&Aの加速
- 中期経営計画（FY25–27）でARR 30億、調整後EBITA 10億、営業利益7億、配当性向30% を目標
- 進行中の施策:
- 価格改定の段階的適用と大型アップデートの実施（顧客説明を実施し大きな解約はなし）
- AvePoint Japan、USEN、ソフトバンク等の代理店契約／業務提携によるMicrosoft 365版拡販
- 2026年2月にrakumoエージェント（AI機能）をリリース、他プロダクトへの展開予定
- スタートレ・エージェントシェアのPMI実行（クロスセル、プロダクト強化、経営管理強化）
- セグメント別施策:
- rakumoサービス：価格改定、AI機能導入、Microsoft 365版拡販、自治体向けマーケティング
- その他サービス：スタートレ（CMS/集客）、エージェントシェア（HR SaaS）の機能強化とクロスセル
- 新たな取り組み:
- 株主優待制度の新設（500株以上、年2回デジタルギフト計15,000円）→ 26年度より調整後EBITAの調整項目に優待費用を追加
将来予測と見通し
- 業績予想（2026年12月期）
- 売上高: 2,330百万円（予想、YoY +27.3%）
- 調整後EBITA: 770百万円（予想、YoY +31.5%）／EBITAマージン 33.0%
- 営業利益: 550百万円（予想、YoY +28.5%）／営業利益率 23.6%
- 当期純利益: 318百万円（予想、YoY +16.8%）
- 予想の前提条件:
- 価格改定の本格寄与（特に2026年度以降）、rakumo for Microsoft 365拡販、自治体大型案件受注、M&A連結2社のフル寄与およびPMI効果
- 原価率は0.6pt改善見込み、販管費率は+0.4pt上昇見込み（投資継続）
- 予想修正:
- 2025年度は修正後通期予想を概ね達成。2026年度は上記前提での新規予想提示（修正の有無は該当期間比較での更新事項）。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期（～FY27）コミットメント：ARR 30億、調整後EBITA 10億、営業利益7億、配当性向30%（FY27想定）
- 25年度末時点で主要KPIは概ね進捗中（上記進捗率参照）。ライセンス数と解約率を主要KPIに据える方針へ変更予定。
- 予想の信頼性:
- 過去の実績で25年度は修正後予想をほぼ達成。経営は成長投資とM&Aを重視する姿勢で予想は成長前提に基づく。
- マクロ経済の影響:
- 為替変動（サーバー利用料等の海外コスト影響）、金利動向（借入コスト）、ITインフラ費用の上昇が影響要因
配当と株主還元
- 配当方針: 中期目標でFY27に配当性向30%を目標。成長投資と株主還元のバランスを重視。
- 配当実績:
- 2025年度配当: 9円／株（※25年度実績）。EPS約46.8円とスライドでの算定参照（配当性向計算の基礎）。
- 2026年度配当予想（スライド試算項目）: 14円（会社は正式見解として説明。投資家向け試算で使用）。
- 特別配当: 無し（発表なし）。
- その他株主還元: 株主優待新設（500株以上、6月末・12月末基準、各基準日デジタルギフト7,500円分、年合計15,000円）。会社試算で配当+優待利回り例：約4.03%（2026/2/12時点の株価前提、最低取得単位500株）。
製品やサービス
- 主要製品:
- rakumo for Google Workspace（既存）、rakumo for Microsoft 365（2025年9月以降順次提供開始、rakumoボードは2026/2/2提供）、rakumoカレンダー/コンタクト/ボード等
- AI機能「rakumoエージェント」（2026/2/9にカレンダーで初出し、自然会話で予定操作等）
- サービス: HR系SaaS（aloop）、日報共有 gamba!、SmartVision（IR/動画）、スタートレ（CMS）、エージェントシェア（HR SaaS）等
- 協業・提携: AvePoint Japan（Microsoft 365共同開発・販売連携）、USEN Smart Works・ソフトバンク（代理店契約）、パソナ（aloop拡販）
- 成長ドライバー: 価格改定効果、Microsoft 365版の拡販、AI（rakumoエージェント）導入、自治体等大型案件、M&Aによる新プロダクト拡充
Q&Aハイライト
- 注目の質問と回答:
- 増収の理由：主に価格改定とM&Aによる連結範囲拡大。その他サービスは3Q以降連結2社の影響。
- 原価率改善の理由：売上増が大きく原価比率は低下。人件費増はあるがソフトウェア資産計上などで調整。
- 販管費率上昇の理由：人件費増、のれん償却、支払手数料、一過性M&A費用、株式報酬費用等による。
- のれん増加の減損懸念：現時点で減損兆候はなし。環境悪化時は要注意と回答。
- 借入余力：借入はM&A目的。契約上の制約（EBITDAの5倍目安）があり、25年度EBITDA6.2億・有利子負債7.1億から試算で追加借入余地約24億円程度の目安と説明。
- KPIの見直し：今後はライセンス数（売上連動）と解約率（ネット指標）を主要KPIへ移行予定。
- 経営陣の姿勢: 成長に対して自信を持ちつつ、M&A後のPMIや財務制約に対しては慎重に管理するとした。
- 未回答事項: 将来の具体的なM&A候補や詳細なPMI定量シナリオ等は非開示（詳細は控えられた）。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 全体として強気〜中立。価格改定や新製品リリース、代理店契約・大型案件獲得をポジティブに報告。
- 表現の変化: 前回説明会と比してM&A・PMIやMicrosoft 365展開、AI投入に説明時間を割いており成長性を強調。
- 重視している話題: ライセンス単価向上（価格改定）、rakumo for Microsoft 365の拡販、AI導入、自治体案件の拡大、PMIの進捗。
- 回避している話題: 個別M&A案件の詳細、将来の大幅な財務リスク等の定量的詳細は控えめ。
投資判断のポイント（参考整理・助言ではない）
- ポジティブ要因:
- ARR・ARPUの高い成長（ARR 21.5億円 YoY+41.6%、ARPU 843千円 YoY+37.2%）
- 低い解約率（グロス0.67%等）とサブスク特性による収益のストック性
- Microsoft 365展開、AI機能投入、自治体大型案件など明確な成長ドライバー
- 中期目標に対し順調な進捗（ARR/EBITA等）
- ネガティブ要因:
- のれん償却・販管費増による営業利益率への下押し（営業利益率は前期比で低下）
- 借入残高増・財務制約（有利子負債増加）とそれに伴う資本コストリスク
- 収益認識の表示変更（連結子会社の売上純額化等）で売上の見え方が変わる点
- 公共案件は受注リードタイムが長く受注確度・タイミングの不確実性
- 不確実性:
- 価格改定の継続的な顧客受容、Microsoft 365版の市場浸透速度、PMIでのシナジー実現度
- 為替・クラウド利用料等の外的コスト変動
- 注目すべきカタリスト:
- rakumo for Microsoft 365 の本格受注・代理店チャネルの拡大状況
- 価格改定のフル寄与（2026→2027での単価寄与の進捗）
- 大型自治体案件の受注確度と収益反映タイミング
- スタートレ／エージェントシェアのPMI成果（クロスセル等）
- 次回決算開示でののれん・顧客関連資産の評価・減損兆候の有無
重要な注記
- 会計方針・表示変更:
- グループ化した一部子会社（例：スタートレ）について、収益認識基準に基づき従前の総額表示から純額表示へ変更したことにより売上高見え方に影響（スタートレの売上は約30%減少表示された旨の説明）。
- 2026年度より株主優待費用を調整後EBITAの調整項目に追加。
- リスク要因（特記事項としての開示）:
- のれんや顧客関連資産の残高大幅増加、借入増加と契約上の財務制約、外部コスト（サーバー等）の増加など。
- その他:
- 重要イベント：株主優待制度新設（2026/6/30基準日）／rakumoボード for Microsoft 365 提供開始（2026/2/2）／rakumoエージェントリリース（2026/2/9）。
- ディスクレーマー：将来見通しは仮定に基づく旨の通常記載。
（注）本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資助言や特定の売買推奨ではありません。不明な項目は“–”としました。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4060 |
| 企業名 | rakumo |
| URL | https://corporate.rakumo.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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