決算短信：シグマ光機（7713）

2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正はなし。公表値は会社予想との乖離なし（ほぼ予想通り、機関向け説明会資料あり）。市場コンセンサス情報は提供資料に無し（–）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 5,702 百万円：前年同期比 +0.9%、営業利益 652 百万円：前年同期比 △17.4%）。
• 注目すべき変化：システム製品事業は売上・利益ともに大幅増（売上高 +15.8%、営業利益 +186.3%）で成長。対照的に要素部品事業は売上・営業利益ともに減少（売上高 △2.7%、営業利益 △23.3%）し、全体では利益率が低下。
• 今後の見通し：通期予想の修正なし（通期売上高予想 11,685 百万円、営業利益 1,275 百万円等）。第2四半期累計の進捗は売上で48.8%、営業利益で約51.1%、親会社株主に帰属する当期純利益で53.3%と、利益は通期ベースでおおむね順調な進捗。ただし令和6年能登半島地震による能登工場の被害調査中で、今後業績影響が判明した場合に開示あり。
• 投資家への示唆：利益率低下は原材料・エネルギー高止まりや地域別需要の偏り（海外一部地域の需要弱含み）に起因。システム製品事業の寄与拡大が収益の鍵。地震リスク（能登工場）に留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：シグマ光機株式会社
  • 上場コード/市場：7713／東証
  • 主要事業分野：光学素子・ユニット・光学システム等の製造・販売（要素部品事業、システム製品事業）
  • 代表者名：代表取締役社長 近藤 洋介
  • URL： https://www.sigma-koki.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2024年1月11日
  • 対象会計期間：2024年5月期 第2四半期累計（2023年6月1日〜2023年11月30日）
  • 四半期決算補足説明資料：有
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 要素部品事業：光学基本機器、光学素子・薄膜、自動応用製品等（主に部品供給）
  • システム製品事業：光学ユニット・光学システム製品（製造装置・検査装置向け、フラットパネル、医療、防衛等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,552,628 株（第2Q末）
  • 期末自己株式数：470,450 株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：7,082,178 株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日：2024年1月12日
  • 配当支払開始予定日：2024年2月9日
  • その他IRイベント：四半期決算説明会（機関投資家向け）有り

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想からの修正：無）
  • 売上高：5,702 百万円（前年同期比 +0.9%）→ 会社の通期予想に対する進捗率 48.8%（5,702/11,685）
  • 営業利益：652 百万円（前年同期比 △17.4%）→ 進捗率 51.1%（652/1,275）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：512 百万円（前年同期比 △18.0%）→ 進捗率 53.3%（512/960）
• サプライズの要因：
  • 上振れ／下振れは特段の修正なし。利益減少は売上総利益率の低下（原材料・エネルギー価格高止まり、製品構成比の変化）と販促費・旅費交通費増加が主因。
  • セグメント別ではシステム製品が堅調に貢献、要素部品が一部地域で弱含み。
• 通期への影響：
  • 現時点で通期予想は据え置き。能登半島地震の影響が不確定であり、今後影響が判明した場合は修正の可能性あり。

財務指標（要点）

• 損益（第2四半期累計）
  • 売上高：5,702 百万円（+0.9% / +51 百万円）
  • 売上総利益：2,159 百万円（前年同期比 △2.5%）
  • 販管費：1,507 百万円（前年同期比 +5.8%）
  • 営業利益：652 百万円（△17.4%）
  • 経常利益：741 百万円（△19.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：512 百万円（△18.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：72.34 円（前年同期 88.17 円）
• 財政状態（第2四半期末）
  • 総資産：21,024 百万円（前期末比 +1.9%）
  • 純資産：16,976 百万円（前期末比 +3.9%）
  • 自己資本比率：80.3%（安定水準、前期 78.7%）
  • 現金及び現金同等物期末残高：4,181 百万円（B/Sの現金及び預金は 3,660 百万円）
• 収益性指標（通期予想ベース）
  • 通期予想当期純利益：960 百万円 → ROE（予想） ≒ 960 / 16,882 = 5.7%（目安 8%以上で良好に対して低め）
  • ROA（予想） ≒ 960 / 21,024 = 4.6%（目安 5%以上にやや届かず）
  • 営業利益率（第2Q累計）：652 / 5,702 = 11.4%
• キャッシュフロー（第2四半期累計、百万円）
  • 営業CF：+466 百万円（前年同期 133 百万円、改善）
  • 投資CF：△654 百万円（主に有形固定資産取得 520.9 百万円：技術センター新工場棟等）
  • 財務CF：△174 百万円（配当支払い等）
  • フリーCF（営業 − 投資）：△188 百万円
  • 現金及び現金同等物期末：4,182 百万円（前期末 3,511 百万円）
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期別詳細は四半期ごとの開示欄参照、季節性の言及は資料に限定的記載）
• 財務の安全性：
  • 流動資産 13,251 百万円 ／ 流動負債 2,957 百万円 → 流動比率 ≒ 448%（非常に高い余裕）
  • 総借入金（短期 + 長期）：約 671 百万円（短期 445、長期 226）→ 負債水準は低め
  • 自己資本比率 80.3%（安定水準）

特別損益・一時的要因

• 当四半期における特別利益・特別損失：該当事項なし（特別損益は計上されていない）。
• 一時的要因の影響：なし。前年同期は固定資産売却益や除却損があったが当期は無し。
• 継続性の判断：特別項目はなしのため、当期業績は通常営業の影響が主。

配当

• 配当実績・予想：
  • 中間配当：21 円（2024年5月期）
  • 期末配当（予想）：21 円
  • 年間配当予想：42 円（前期 42 円、修正なし）
• 配当性向（予想）：約 31.0%（42 / EPS(通期予想135.55) ≒ 31.0%）
• 配当利回り：–（株価が資料にないため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産の取得による支出（第2四半期累計）：520,873 千円（約 520.9 百万円、主に技術センター新工場棟）
  • 減価償却費：188,659 千円（第2四半期累計）
• 研究開発：
  • R&D費用：開示なし（–）
  • 主な投資内容：技術センター新工場棟の完成・移管（建物及び構築物の増加）

受注・在庫状況（該当開示）

• 受注状況：受注高／受注残高の詳細記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：1,146,762 千円（前期 1,263,847 千円、△117,085 千円、△9.3%）
  • 仕掛品：637,935 千円（前期 577,549 千円、増加）
  • 在庫回転日数等詳細：–（開示なし）

セグメント別情報

• 要素部品事業（第2Q累計）
  • 売上高（セグメント合計）：4,688 百万円（前年同期比 △2.7%）
  • 営業利益：805 百万円（前年同期比 △23.3%）
  • コメント：半導体向けは国内で堅調も、米中向け等の需要鈍化で全体弱含み
• システム製品事業（第2Q累計）
  • 売上高：1,048 百万円（前年同期比 +15.8%）
  • 営業利益：113 百万円（前年同期比 +186.3%）
  • コメント：半導体・FPD向け製品が好調、防衛向け増加。医療向けは弱含み
• 地域別（第2Q累計、外部顧客への売上高）
  • 日本：3,869 百万円
  • アメリカ：785 百万円
  • ヨーロッパ：386 百万円
  • アジア（日本除く）：607 百万円

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期計画の進捗指標は限定的（セグメント別成長はシステム製品が寄与）。
• KPI達成状況：–（明確なKPIの開示なし）

競合状況や市場動向

• 市場環境：半導体不足などの供給制約は緩和傾向だが、中国経済減速、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高止まり等で不透明感あり（会社コメント）。
• 競合比較：同業他社比較データは資料に無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2024年5月期）予想：売上高 11,685 百万円（+2.8%）、営業利益 1,275 百万円（△15.2%）、経常利益 1,400 百万円（△17.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 960 百万円（△35.7%）、EPS 135.55 円
  • 予想修正：無（2023年7月13日公表の予想から変更なし）
  • 主要前提：為替・原材料等の想定は別資料（補足説明P.3参照）に記載
• 予想の信頼性：現状は据え置きだが、能登半島地震の影響が未確定であるため注意が必要
• リスク要因：需給の地域差、原材料・エネルギー価格、地政学リスク（ロシア・ウクライナ・中東）、地震等自然災害による工場被害

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：第1四半期にLMS株式会社を設立し、持分法適用の範囲に含めている（影響の説明あり）
• 重要な後発事象：令和6年能登半島地震により能登工場に一部被害。被害状況・復旧費用・業績影響は調査中（現時点で未確定）

（注）

• 数値は開示資料に基づく。単位は特記無き場合 百万円。小数端数は四捨五入して表示。
• 市場コンセンサスや株価関連の情報は資料に含まれていないため "–" と表記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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