2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(修正後)との比較では、売上は通期見通しに対して進捗良好(下記参照)だが、営業損失は第3四半期累計ですでに通期予想の損失レンジ(△70~△50百万円)を超過しており(下振れ)と判断される。
- 業績の方向性:増収(前年同期間との比較数値は非開示のため対前年割合は記載不可)だが、営業・経常・当期純損失(減益)。
- 注目すべき変化:①連結子会社の追加(株式会社VoXテクノロジーの新規連結)により比較可能性が制限されている点、②Discoveriez(クラウド・ストック型収益)とSRM Design Lab(ソリューション/ハード)の売上がほぼ拮抗している点(それぞれ約318百万円)。
- 今後の見通し:通期業績予想は修正済み。第3四半期累計の営業損失が通期レンジを既に上回っているため(改善がなければ通期予想達成は困難)、第4四半期での収益改善(黒字転換または大幅な損失縮小)が必要。
- 投資家への示唆:ストック型収益(クラウドMRR)の拡大やアップセル施策は進展しており収益基盤の安定化は進んでいる一方、赤字継続と資本構成(自己資本比率15.1%)により「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が注記されている点は重要。短期的には収益改善の実行状況とキャッシュ消費動向(営業CF)が注目点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ジーネクスト
- 主要事業分野:ステークホルダーDXプラットフォーム事業(クラウド基盤サービス「Discoveriez」等)/SRM Design Lab(ソリューション事業・ハードウェア事業)
- 代表者名:代表取締役 村田 実
- 上場取引所:東証(コード 4179)
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日〜2025年12月31日、四半期連結)
- 決算補足資料:作成あり、決算説明会:無
- セグメント:
- 単一セグメント「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」
- Discoveriez事業(ソフトウェア/クラウド、ストック型収益の核)
- SRM Design Lab事業(ソリューション:BPO/コンサル/受託、ハードウェア販売・導入支援)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):5,433,066株(2026年3月期3Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):5,424,488株
- 自己株式数:6,600株
- 時価総額:–(株価情報は提供なしのため省略)
- 今後の予定:
- 決算発表:本資料は2026/2/13公表(決算説明会は開催なし)
- IRイベント:補足資料あり、個別説明会の予定は記載なし
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表の通期予想はレンジ)
- 売上高(第3四半期累計):636,180千円(636.18百万円)
- 通期見通し:1,050~1,100百万円に対する進捗:
- 対下限(1,050)進捗率:60.6%
- 対上限(1,100)進捗率:57.8%
- 中間値(1,075)進捗率:約59.2%
- 営業利益(第3四半期累計):△88,290千円(△88.29百万円)
- 通期見通し:△70~△50百万円 → 第3Q累計で既に通期マイナスレンジを超過(=想定より悪化)
- 純利益(第3四半期累計):△89,967千円(△89.97百万円)
- 通期予想の具体値は非開示
- サプライズの要因:
- 売上:Discoveriezのストック売上増(MRR拡大)とSRM Design Lab(特にハードウェア)が好調で売上は拡大。
- 利益:SRM Design Labの拡大に伴う仕入増(ハードウェア原価増)や成長投資により原価・販管費が圧迫。赤字案件の撲滅や値上げで原価率改善は図られているが第3Q累計では営業損失が拡大。
- 通期への影響:
- 第3Q累計の営業損失△88.29百万円は通期目標(△70~△50百万円)を既に超過しているため、現状のままでは通期予想の達成は困難。第4Qでの大幅な損益改善が必要。
- 会社は通期予想を修正済み(※修正内容は別途「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」参照)。
財務指標(注:金額は千円単位表記は資料通り。比較は前期との直接比較不可)
- 要旨(当第3四半期連結会計期間末:2025/12/31)
- 売上高(累計):636,180千円
- 売上原価:384,932千円
- 売上総利益:251,247千円
- 販売費及び一般管理費:339,538千円
- 営業損失:△88,290千円
- 経常損失:△89,698千円
- 四半期純損失(親会社株主帰属):△89,967千円
- 1株当たり四半期純利益(EPS):△16.59円(潜在株式調整後は記載なし)
- 財政状態(貸借対照表要点)
- 総資産:384,822千円
- 流動資産:367,394千円(現金及び預金238,084千円、売掛金等84,841千円)
- 固定資産:17,427千円(のれん 6,918千円 等)
- 負債合計:305,645千円(流動負債222,664千円、長期借入金80,581千円)
- 純資産合計:79,177千円(株主資本 58,290千円 + 新株予約権20,886千円)
- 自己資本比率:15.1%(注:低い水準;目安:40%以上が安定)
- 収益性指標(当該累計期間)
- 売上高:636,180千円(対前年同期間の比較数値は非開示のため%記載不可)
- 営業利益率:△13.9%(△88,290 / 636,180)
- 経常利益:△89,698千円
- 純利益:△89,967千円
- EPS:△16.59円(前年同期比較値:–)
- ROE(単純計算:当期純損失/株主資本)=△89,967 / 58,290 = △154.3%(注:目安8%以上で良好。累計期間ベースかつ赤字のため大幅マイナス)
- ROA(当期純損失/総資産)=△89,967 / 384,822 = △23.4%(目安5%以上で良好)
- 営業CF/純利益比率:–(四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、数字は未提示。ただし注記で営業CFは過去マイナスが継続している旨記載あり)
- 進捗率分析(通期見通しに対する進捗)
- 売上高進捗:約57.8%~60.6%(通期1,050~1,100百万円に対する範囲)
- 営業利益進捗:累計で△88.29百万円(通期目標△70~△50百万円を既に超過=目標未達局面)
- 純利益進捗:通期予想非開示のため進捗率不可
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、営業CF/投資CF/財務CFの数値は未提示。
- 参考項目:現金及び預金238,084千円(流動資産内) → 短期的な資金余裕あり。ただし継続的な営業CFマイナスが注記されている点に注意。
- 簡易的なネット有利子負債指標:現金238,084千円 −(長期借入80,581千円+1年内返済予定29,948千円)= 約127,555千円の「ネット現金」※計算は簡易的であり他有利子負債等は考慮せず
- 財務安全性:
- 流動比率:367,394 / 222,664 = 165%(流動比率=165%、目安100%超で短期支払能力は確保)
- 自己資本比率:15.1%(低水準、目安40%以上で安定)
- 負債比率(負債/資本):305,645 / 79,177 = 386%(負債依存度が高い)
- 効率性:
- 総資産回転率(簡易)=売上高 / 総資産 = 636,180 / 384,822 = 1.65回(年換算や期間算定注意)
- セグメント貢献度:
- Discoveriez事業売上高:318,046千円(約50.0%)
- SRM Design Lab事業売上高:318,133千円(約50.0%)
- 単一セグメントにて内部区分として同社は上記2領域を併記
特別損益・一時的要因
- 特別利益:該当なし(注記無し)
- 特別損失:該当なし(注記無し)
- 一時的要因の影響:主要な一時項目の計上はなく、業績は本業の損益構造(売上構成と原価・販管費)で説明される
- 継続性の判断:赤字が継続している点は構造的要因(成長投資およびハードウェア販売の原価)によるが、同社はストック化・アップセル等で収益安定化を図ると明記
配当
- 中間配当:0.00円(2026年3月期は0.00の見込み)
- 期末配当(予想):0.00円
- 年間配当予想:0.00円(修正なし)
- 配当利回り:–(株価情報不在のため算出不可)
- 配当性向:–(当期純利益が赤字のため該当なし)
- 株主還元方針:特別配当/自社株買いの記載なし
設備投資・研究開発
- 減価償却費(第3Q累計):376千円(無形含む)、のれん償却428千円
- 設備投資額:明細記載なし(投資CFは未作成のため金額不明)
- R&D費用:明確な数値記載なしが、Discoveriezの品質改善・AI機能拡張等へ投資を実施すると記載あり
受注・在庫状況(該当情報)
- 受注高/受注残高:明細記載なし
- 在庫(棚卸資産):商品1,428千円、仕掛品320千円等 → 在庫は小額
- 在庫回転日数:記載なし
セグメント別情報
- セグメント別状況(単一セグメント)
- Discoveriez事業:売上318,046千円。クラウドMRRの増加、ストック売上344,310千円(対前年同期比 +13.1%)、クラウドMMR成長率 +15.1%、月次解約率 0.78%
- SRM Design Lab事業:売上318,133千円。ソリューションとハードウェアが伸長。VoXテクノロジーを設立・連結子会社化(ハードウェア・データセンター等拡張予定)
- 地域別売上:記載なし(国内中心と想定)
中長期計画との整合性
- 中期目標(同社表明):
- Discoveriez:売上年平均成長率20%を目指す
- SRM Design Lab:売上年平均成長率70%以上を目指す(積極投資領域)
- KPI達成状況:ストック売上344,310千円(対前年同期比+13.1%)やMMR成長は前向き。ただし損益改善・営業CF改善は未達成の状況が続くため、KPI全体の整合性は「成長はあるが収益化フェーズに課題あり」と言える
競合状況や市場動向
- 市場動向:クラウド基盤・マイグレーション需要は継続、生成AI活用領域の拡大が追い風。パブリッククラウド利用拡大が支援要因。
- 競合比較:同業他社との比較データは資料に無し(競合優位/劣位は定量比較不可)
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期売上高:1,050~1,100百万円(レンジ)、営業利益:△70~△50百万円(レンジ)、経常・当期純は具体数値非開示
- 予想の修正:直近で修正あり(本決算短信にて修正済)
- 会社側前提:添付資料にて業績予想前提を別途開示(為替等の特記事項は明示なし)
- 予想の信頼性:第3Q累計で営業損失が通期レンジを上回っている点から、現状の予想は達成困難性が高いと判断される(第4Qで大幅改善が必要)。会社は収益改善施策を実行中と説明。
- リスク要因:
- 継続的な営業損失および営業CFマイナス継続(継続企業の前提に関する重要な不確実性が注記)
- ハードウェア販売比率の拡大による原価負担、赤字案件の発生
- 市場競争、生成AIの採用動向、為替・資源価格等(一般的リスク)
重要な注記
- 連結範囲の重要な変更:新規連結子会社 1社(株式会社VoXテクノロジー)→ 比較数値の非表示等、比較可能性に影響
- 会計方針の変更・修正再表示:無し
- 継続企業の前提:第21期(2022/3)以降継続的営業損失・営業CFマイナスが続いており、当第3Qでも損失計上のため「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を注記(かつ四半期連結財務諸表は継続企業前提で作成)
- 株主資本の変動:2025年8月5日付で減資を実行し、資本金・資本準備金の減少とその他資本剰余金→繰越利益剰余金への振替等を実施し欠損填補を実施
- 監査・レビュー:四半期連結財務諸表に対して公認会計士(オリエント監査法人)による期中レビュー報告書あり。レビュー結論では継続企業注記等を踏まえつつ、「重要な点において不適正と認められる事項はなかった」との結論
(注)
- 本まとめは提供資料(2026年3月期第3四半期決算短信)に基づく要約。前期比較が一部できない点は資料注記に従い「–」と表記。
- 金額は原資料表記(千円/百万円表示の混在)や会社の累計表示に基づく。割合・指標は提示データから算出した簡易計算値であり、厳密な年度換算・年率換算が必要な場合は留意のこと。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4179 |
| 企業名 | ジーネクスト |
| URL | https://www.gnext.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。