企業分析：遠藤製作所（7841）

企業の一言説明

遠藤製作所は、ゴルフクラブヘッドのOEM生産を祖業とし、自動車・鍛造部品、航空機部品、医療機器分野へと多角化を進める、高度な精密加工・鍛造技術を持つ「その他製品」セクターの企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 強固な財務体質と豊富な手元資金: 自己資本比率83.3%、流動比率5.52倍と非常に高く、総負債が極めて少ない強固な財務基盤と潤沢な手元資金を保有しており、安定性が際立っています。
• 成長期待の事業と多角化戦略: ゴルフ事業に加え、成長が見込まれる医療機器分野や自動車・鍛造部品分野に事業を多角化しており、特に最近の日亜鍛工の子会社化は鍛造事業強化への意欲を示しています。2026年12月期には売上高15.1%増の成長を見込んでいます。
• 収益性と市場評価への課題: 売上高は増加傾向にあるものの、営業利益率やROEなどの収益性が低迷しており、市場全体から相対的に低い評価（PBR0.46倍）を受けています。信用買残が多い現状は、今後の需給バランスにおけるリスク要因となる可能性があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

遠藤製作所 (7841) は、1950年設立の新潟県に本社を置く企業です。主にゴルフクラブヘッドのOEM生産を手掛けるほか、精密な鋳造・鍛造技術を活かし、自動車・二輪車部品、ステンレス極薄管などのメタル製品、航空機部品、そして人工関節などの医療機器まで多角的に事業を展開しています。主力製品では、高級ブランド「Epon Golf」のゴルフクラブヘッド、医療機器のヒップステムや膝関節部品などがあります。これらの事業を支えるのは、高精度な鍛造・切削・研磨技術といった独自の金属加工技術と、長年培ってきた品質管理体制であり、高い参入障壁を構築しています。

2. 業界ポジション

遠藤製作所は、東京証券取引所スタンダード市場の「その他製品」セクターに属しています。主要事業であるゴルフクラブヘッドOEMでは、特にハイエンド市場において高い技術力を持ち、一定の存在感を示していますが、全体の収益貢献は多角化により分散しています。自動車部品や医療機器分野では、国内外に多数の競合が存在する中で、ニッチな高付加価値製品に特化することで競争優位性を確保しています。
財務指標では、PER（株価収益率：株価が1株あたり利益の何倍かを示し、業界平均より低いと割安の可能性）は10.76倍で業界平均の10.0倍とほぼ同水準であり、PBR（株価純資産倍率：株価が1株あたり純資産の何倍かを示し、1倍未満は解散価値を下回る状態）は0.46倍と業界平均の0.5倍よりやや割安な水準にあります。

3. 経営戦略

遠藤製作所は、精密加工・鍛造技術を中核とし、ゴルフ事業に加えて医療機器、自動車・鍛造部品、航空機部品といった多岐にわたる分野への事業多角化を推進しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、安定的な経営基盤の構築を目指しています。
最近の重要な動きとしては、2025年2月1日に日亜鍛工株式会社を連結子会社化したことが挙げられます。これは、鍛造部品事業の強化を図り、新たな収益源を確保するための戦略的M&Aと見られます。企業結合関連費用として79,021千円を計上していますが、のれんの発生はなかったと報告されています。
2026年12月期には、日亜鍛工の子会社化効果を含め、売上高210億円（前年比+15.1%）、営業利益11億50百万円（+12.0%）、当期純利益10億円（+66.4%）と大幅な業績回復を見込んでおり、M&Aが今後の成長ドライバーとなる戦略的な意図がうかがえます。
今後のイベントとしては、2026年12月29日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性、収益性、効率性を9つの指標で評価するスコアリングシステムです。

F-Scoreによる評価詳細:

• 収益性 (2/3点): 遠藤製作所は純利益がプラスであり (✅)、ROA (総資産利益率) も2.36%でプラスです (✅)。しかし、営業利益率1.31%は10%未満であり (❌)、ROE (自己資本利益率) 2.64%も10%未満であるため (❌)、収益性には改善の余地があることを示しています。
• 財務健全性 (3/3点): 流動比率5.52倍は1.5倍を大きく上回り (✅)、D/Eレシオ (有利子負債自己資本比率) は0.41%と非常に低く1.0未満であることから (✅)、ほとんど負債がないことがわかります。また、株式の希薄化もありません (✅)。これらの点から、財務健全性は極めて高いと評価できます。
• 効率性 (1/3点): 直近四半期の売上成長率は8.4%とプラス成長を達成していますが (✅)、営業利益率の改善やROEの改善は確認できませんでした (❌)。これは、売上は伸びているものの、利益を効率的に生み出す力には課題が残ることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率: 過去12か月では1.31%と低い水準ですが、2025年12月期実績では5.63%となっています。これは、ベンチマークとされる10%には届かず、収益力に課題があることを示唆しています。
• ROE（自己資本利益率）: 実績ROEは2.64%です。これは、株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を出したかを示す指標で、一般的に10%以上が良好とされますが、遠藤製作所の水準はこれを大きく下回っており、資本効率の悪さが懸念されます。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月のROAは2.36%です。これは、企業が持つ総資産をどれだけ効率的に使って利益を出したかを示す指標で、一般的に5%以上が良好とされますが、遠藤製作所はこれを下回っています。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 実績自己資本比率は83.3%と非常に高水準です。これは、総資産に占める自己資本の割合が高く、負債が非常に少ないため、財務基盤が極めて安定していることを示します。
• 流動比率: 直近四半期の流動比率は5.52倍です。これは、流動資産（1年以内に現金化できる資産）が流動負債（1年以内に返済すべき負債）の5倍以上あることを意味し、短期的な支払い能力が非常に高いことを示しています。
• Total Debt/Equity（総負債/自己資本比率）: 直近四半期の総負債/自己資本比率は0.41%です。この数値は極めて低く、負債依存度が非常に低い超優良な財務状態であることを示しています。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフローの具体的な数値は提供されていませんが、一般的にキャッシュフローは企業が事業活動でどれだけ現金を稼ぎ出したかを示す重要な指標です。FCF（フリーキャッシュフロー）も情報がありません。

• Total Cash（総現金）: 直近四半期の総現金は83億9,000万円、1株当たり現金は955.14円と非常に潤沢です。これは、多額の現金を手元に保有しており、将来の投資や株主還元に充当できる余地があることを示唆しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 営業キャッシュフローの具体的な数値がないため、正確な比率を算出することはできません。しかし、一般的にこの比率が1.0以上であれば、営業活動で稼いだ現金が純利益を上回っており、利益の質が高いとされます。

【四半期進捗】

通期予想に対する直近四半期の進捗率は提示されていません。ただし、2025年12月期の通期実績および2026年12月期の通期予想が示されています。

• 2025年12月期実績: 売上高18,237百万円（前年比+4.7%）、営業利益1,027百万円（同△33.6%）、当期純利益600百万円（同△46.3%）。売上は増加したものの、利益面では前年を下回りました。
• 2026年12月期予想: 売上高21,000百万円（前年比+15.1%）、営業利益1,150百万円（同+12.0%）、当期純利益1,000百万円（同+66.4%）。M&Aの影響もあり、売上・利益ともに大幅な伸長を見込んでいます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 10.76倍
  • 株価が利益の何年分かを示すPERは、業界平均の10.0倍と比較してやや高い水準であり、割安とは言えません。しかし、極端な割高感もありません。
• PBR（実績）: 0.46倍
  • 株価が純資産の何倍かを示すPBRは、業界平均の0.5倍を下回っており、純資産価値から見れば割安な水準と言えます。1倍未満であることは、企業の解散価値より株価が低いことを示唆します。

【テクニカルシグナル】

MACDが中立を示す一方で、RSIが38.7%とやや低位にあり、短期的には移動平均線を下回っていることから、現在の株価は調整局面にあると考えられます。

【テクニカル】

現在の株価1,224.0円は、52週高値1,435円と52週安値1,002円の丁度中間点（51.3%の位置）にあります。移動平均線を見ると、5日移動平均線（1,250.80円）と25日移動平均線（1,284.92円）を下回っており、短期的な下落トレンドにあることがうかがえます。しかし、75日移動平均線（1,224.85円）とはほぼ同水準であり、200日移動平均線（1,193.06円）は上回っているため、中期・長期的な視点では株価は底堅い可能性があります。
直近1ヶ月のリターンは-3.62%と軟調な推移となっていますが、3ヶ月リターンは+4.17%、6ヶ月リターンは+3.03%と、短期から中期にかけてはプラスのリターンを維持していました。

【市場比較】

遠藤製作所の株価パフォーマンスを市場全体と比較すると、日経平均株価およびTOPIXに対して大幅にアンダーパフォームしています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式-3.62% vs 日経+4.88% → 8.50%ポイント下回る
  • 1年: 株式-6.78% vs 日経+45.80% → 52.57%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式-3.62% vs TOPIX+2.81% → 6.43%ポイント下回る

この相対的なパフォーマンスの低さは、市場が遠藤製作所の収益性や将来の成長性に対して、まだ十分な評価を与えていないことを示唆している可能性があります。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率2,660倍と非常に高く、将来の売り圧力に注意が必要です。
低PBRは割安感を示す一方で、「バリュートラップ（株価が割安に見えるが、本質的な企業価値が低く、株価が上昇しない状態）」の可能性もはらんでいます。同社の場合は安定的な事業基盤と将来的な成長戦略が見られるものの、低収益性が課題です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.01 (市場全体の動きにほとんど連動しない値で、個別材料での動きが大きいことを示唆します)
• 年間ボラティリティ: 41.66% (日経平均などに比べ変動が大きく、株価が激しく上下する可能性を示しています。仮に100万円投資した場合、年間で±41.66万円程度の変動が想定されます)
• シャープレシオ: -0.15 (リスクに見合うリターンが得られていないことを示し、投資効率が悪い状態です)
• 最大ドローダウン: -33.66% (過去最悪期には株価が約3分の1程度下落した経験があり、この程度の下落は今後も起こりうる可能性があります)
• 年間平均リターン: -5.57%

【事業リスク】

• 市場環境の変化と競争激化: 主力事業の一つであるゴルフ関連製品は、景気変動やレジャー需要の変化、若年層のゴルフ離れなどの影響を受けやすい特性があります。また、主要な事業分野（自動車部品、医療機器）では、国内外の競合他社との競争が常に激化しており、価格競争や技術開発競争に晒されるリスクがあります。
• 為替変動リスク: 海外での製造や販売活動、原材料の輸入などにおいて、為替レートの変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。特に円高が進行した場合、海外売上の円換算額が減少し、収益が悪化するリスクがあります。
• 原材料価格の高騰: 金属素材などを多用するため、国際的な原材料価格の変動が製造コストに直接影響を与えます。高騰した場合、製品価格への転嫁が難しい場合は収益性を圧迫する可能性があります。
• M&Aにおけるリスクとシナジー発揮の不確実性: 最近の日亜鍛工子会社化のように、M&Aは新たな成長機会をもたらす一方で、企業文化の統合、経営資源の配分、買収後のシナジー効果の発揮が想定通りに進まないリスクも存在します。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残266,000株、信用売残100株、信用倍率は2,660.00倍と極めて高水準です。これは、将来的に手じまい売りが出た際に株価が下落に転じる可能性を内包しています。
• 主要株主構成: 遠藤栄松ファンデーションが20.57%と筆頭株主であり、創業家および関連団体が安定株主として多くの株式を保有しています。また、機関投資家としてSBI証券やインタラクティブ･ブローカーズも上位株主に名を連ねています。この構成は、経営の安定性や長期的な視点での事業運営を支える一方で、市場での流動性や株主構成の変化の速度を緩やかにする傾向があるかもしれません。Insiders保有比率44.65%は経営陣による強いコミットメントを示します。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.27%と、現在の低金利環境下においては比較的魅力的な水準です。
• 1株配当（会社予想）: 40.00円
• 配当性向（2025年12月期実績）: 59.4%とやや高めです。これは、利益に対する配当の割合が高く、株主還元への意識が高いことを示しますが、一方で企業の成長投資に回せる資金が減少する可能性もあります。2026年12月期予想でも40円配当を維持する方針であり、配当を安定させようという意図が見られます。
• 自社株買いの状況: データなし。

SWOT分析

強み

• 強固な財務体質: 自己資本比率83.3%、流動比率5.52倍、低負債という極めて安定した財務基盤と潤沢な手元資金。
• 独自の技術力と多角化事業: ゴルフ、自動車、医療機器など幅広い分野で高精度な鍛造・精密加工技術を活かし、事業ポートフォリオを分散。

弱み

• 収益性の低迷: 営業利益率やROE、ROAが業界平均やベンチマークを大きく下回り、資本効率に課題。
• 市場からの低評価: 市場指数に対する株価のアンダーパフォームや、低PBRに表れる低い市場評価。

機会

• 医療機器分野の成長余地: 人工関節など高齢化社会を背景とした医療機器市場の持続的な拡大。
• M&A・事業提携による拡大: 日亜鍛工の子会社化に代表される、M&Aによる事業領域拡大や技術シナジー創造の可能性。

脅威

• 構造変化への対応: 自動車産業のEV化やゴルフ市場の需要変動など、主要事業の外部環境における構造変化。
• 信用取引の需給悪化: 高い信用倍率が将来的な売り圧力となり、株価に悪影響を及ぼす可能性。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤を重視する長期投資家: 高い自己資本比率や潤沢な現金は、不況時でも経営の安定性を提供します。
• 低PBRに着目するバリュー投資家: PBRが0.46倍と解散価値を大きく下回る水準であり、業績改善や株主還元強化によって再評価される可能性に期待する投資家。
• 配当を重視する投資家: 3.27%と比較的高い配当利回りを魅力と感じる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性改善の動向: 現在の低収益性が続く場合、株価の本格的な上昇は期待しにくいでしょう。M&Aや事業戦略がどのように収益改善に繋がるか注視が必要です。
• 信用倍率の高さ: 非常に高い信用倍率は、将来的に信用取引の買い残が整理される際に売り圧力となるリスクがあります。需給悪化のシグナルに注意を払うべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の推移: 最低でもベンチマークである10%への到達を目指せるか、今後の決算発表での進捗に注目。
• ROEの向上: 株主資本をどれだけ効率的に使えているかを示すROEが、最低10%以上に改善するかを注視。
• M&Aによるシナジー効果: 日亜鍛工の子会社化が、具体的にどの程度業績に貢献し、事業多角化の成果として現れるか。
• キャッシュフローの状況: 営業キャッシュフローが安定的に純利益を上回り、現金を創出できる体質になっているか確認。

10. 企業スコア

• 成長性: B (堅実な成長)
  • 2025年12月期実績の売上高成長率は前年比+4.7%、そして2026年12月期の売上高予想では+15.1%と、M&Aの効果もあって高い成長を見込んでいます。ただし、利益面での変動も大きいため、堅実な成長と評価します。
• 収益性: D (改善必要)
  • 2025年12月期のROEは2.64%であり、ベンチマークである10%を大きく下回っています。また、営業利益率も5.63%と、いずれも低水準であるため、収益性には大きな課題があります。
• 財務健全性: S (優良)
  • 自己資本比率は83.3%と極めて高く、流動比率も5.52倍と短期的な支払い能力に全く問題ありません。F-Scoreも6点と良好であり、総体的に財務健全性は非常に優良な状態です。
• バリュエーション: B (適正水準)
  • PERは会社予想で10.76倍と業界平均の10.0倍に近い水準です。PBRは0.46倍と業界平均の0.5倍を下回っており解散価値的には割安感がありますが、低収益性を考慮すると、総合的には適正水準と判断します。

以上、遠藤製作所の企業分析レポートでした。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,224円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• グラファイトデザイン(7847)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.22)」によって自動生成されました。

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