決算短信：DCMホールディングス（3050）

2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想からの修正は無し（発表値は「ほぼ予想通り」）。第3四半期累計の進捗は売上・利益とも通期予想に対して順調。
• 業績の方向性：増収ではなく減収減益（累計：営業収益405,033百万円、前年同期比△2.9％、営業利益26,760百万円、前年同期比△3.9％）。ただし親会社株主に帰属する四半期純利益はほぼ前年並み（15,341百万円、△0.0％）。
• 注目すべき変化：連結範囲の変更（株式会社エンチョーを簡易株式交換で子会社化）により総資産・純資産が大幅増加（総資産704,486百万円、前年同期末比増）。またその他有価証券評価差額金の急増（OCIの改善）で包括利益が大幅増加（41,484百万円、＋150.3％）。
• 今後の見通し：2026年2月期通期予想に変更はなし。第3四半期累計の進捗率は売上73.2％、営業利益76.5％、親会社純利益78.3％で、通期達成は現状「達成可能性が高い」と言える（ただし季節性・統合費用等の影響注意）。
• 投資家への示唆：売上・営業利益は前年割れだが純利益は横ばい。エンチョーの連結化・リフォーム事業の子会社化などで中長期の事業基盤拡大を図っている点が最大の注目点。自己株式取得の実施決定やインセンティブ用株式取得も発表済み（株主還元・ガバナンス関連の動きに注目）。

企業概要

• 企業名：ＤＣＭホールディングス株式会社
• 主要事業分野：ホームセンター事業（園芸、DIY、レジャー、ハウスキーピング、家具・家電等）、エクスプライス事業、その他
• 代表者名：代表取締役社長 兼 CEO 石黒 靖規
• URL：https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/

報告概要

• 提出日：2025年12月26日
• 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期累計（2025年3月1日～2025年11月30日）
• 決算説明資料：作成あり／決算説明会：無

セグメント

• ホームセンター事業：園芸、ホームインプルーブメント、ホームレジャー・ペット、ハウスキーピング、ホームファニシング、ホームエレクトロニクス等（主力）
• エクスプライス事業：家電等の販売（PB展開等）
• その他：本社・グループ内取引等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：146,500,000株（2026年2月期3Q）
• 期末自己株式数：6,691,263株（2026年2月期3Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：135,301,752株（2026年2月期3Q）
• 時価総額：–（記載無し）

今後の予定

• 決算発表（今回）：2025年12月26日公表（第3四半期）
• IRイベント：決算説明会は無し。自己株式取得に関する公表（2025年12月26日）等あり。

予想 vs 実績（会社予想との比較）

（会社は通期予想の修正無し。以下は第3四半期累計と通期予想の達成率）

• 売上高：405,033百万円 ／ 通期予想553,600百万円 → 達成率 73.2%
• 営業利益：26,760百万円 ／ 通期予想35,000百万円 → 達成率 76.5%
• 親会社株主に帰属する当期純利益：15,341百万円 ／ 通期予想19,600百万円 → 達成率 78.3%

（注）会社公表の通期予想からの修正は無し → 「予想通り」

サプライズの要因

• 上振れ/下振れ要因（累計純利益は前年並みだが売上・営業利益は減少）
  • マクロ・季節要因：前年の南海トラフ地震臨時情報による防災需要の反動、天候不順による園芸関連の低迷、残暑の影響など。
  • コスト要因：原材料高・円安・物流コスト上昇により自社ブランドの仕入原価上昇。
  • 販売施策：PB（DCMブランド、MAXZEN）の強化や販促で構成比改善を図ったが、需要反動が上回り売上は減少。
  • 連結範囲変更（エンチョー子会社化）に伴う貸借対照表上の増加（資産・投資有価証券等）が目立つが、損益は当期累計に限定的影響。

通期への影響

• 第3四半期までの進捗は良好（売上・営業利益進捗とも70％台後半）。会社は通期見通し（営業利益35,000百万円等）を据え置き。現時点で達成可能性は高いが、年末の季節要因・統合費用や在庫処理、原材料・物流の動向には注意。

財務諸表（要点）

• 総資産：704,486百万円（前連結会計年度末 647,936百万円）
• 純資産：308,729百万円（前連結会計年度末 264,299百万円）
• 自己資本比率：43.8%（前期 40.8% → 安定水準）
• 現金及び預金：97,193百万円（前期 119,429百万円、減少）
• 商品（棚卸資産）：168,694百万円（前期 153,416百万円、増加）

収益性（第3四半期累計＝2025/3/1–2025/11/30）

• 売上高：405,033百万円（前年同期比 △2.9％、△11,889百万円）
• 営業利益：26,760百万円（前年同期比 △3.9％、△1,095百万円）
• 営業利益率：6.61%（26,760 / 405,033） — 業種平均との比較は要注意（業種により差異）
• 経常利益：25,436百万円（前年同期比 △1.6％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：15,341百万円（前年同期比 △0.0％）
• 1株当たり四半期純利益（EPS, 累計）：113.39円（前年同期114.60円、△1.1％）

収益性指標（概算）

• ROE（累計ベース、概算）：約5.35%（15,341 / 平均自己資本約286,514百万円） → 目安：8%以上が良好、今回5.3%は改善余地あり
• ROA（累計ベース、概算）：約2.27%（15,341 / 平均総資産約676,211百万円） → 目安：5%以上が良好、現状低め

（注）ROE/ROAは第3四半期累計純利益を用いた概算値。年度ベースや当期純利益の調整で変化します。

進捗率分析（通期予想に対する進捗）

• 売上高進捗率：73.2%（通常：第3四半期累計で約75%前後が標準だが業種・企業による）
• 営業利益進捗率：76.5%
• 純利益進捗率：78.3%
• 過去同期間との比較：前年は第3四半期累計時点で業績が好調だったため前年比で数％減だが、通期ベースの見通しは据え置き。

キャッシュフロー

• 四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は添付されていない（作成せず）。注記より：
  • 減価償却費（当第3四半期累計）：9,783百万円（前年 9,989百万円）
• 現金・預金は期首119,429→期末97,193百万円に減少（借入金返済、売掛金増、エンチョー連結化の影響）

四半期推移（QoQ）

• 季節性：ホームセンター業は上期に強い季節性（園芸・夏季商品）、年末年始の家庭内需要も影響。

財務安全性

• 自己資本比率：43.8%（安定水準、目安40%以上で安定）
• 有利子負債：長期借入金は約190,079百万円、短期借入金7,805百万円。流動比率等は詳細データ不足だが負債合計は395,756百万円。

効率性

• 総資産回転率や売上高営業利益率は、営業利益率（6.61%）等から業務効率を評価可能。詳細の回転率は別途計算要（売上/総資産等で算出可能）。

セグメント別（当第3四半期累計）

• ホームセンター事業：売上 349,878百万円（構成比 87.8%）、セグメント利益 27,044百万円（前年同期比で減）
• エクスプライス事業：売上 48,478百万円（構成比 12.2%）、セグメント利益 658百万円（小幅）
• その他：売上 195百万円、セグメント利益 17,129百万円（※本社等の調整・内部取引含む）
• セグメント構成：ホームセンター事業が主力で利益の中核を占める

特別損益・一時的要因

• 特別利益：94百万円（当期、前年514百万円）。前年は退職給付制度改定益等あり。
• 特別損失：1,090百万円（当期、前年530百万円） 主な内訳：減損損失284百万円、投資有価証券評価損381百万円、固定資産除去損等。
• 一時的要因の影響：特別損失増加で税引前利益は圧迫されたが、総合的には純利益は前年並み。
• 継続性判断：投資有価証券評価損や減損は一時的要因だが市況や資産見直しにより今後も発生し得る。

配当

• 中間配当：23円（2026年2月期）
• 期末配当（予想）：23円（通期合計46円、前期45円→増配）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向（目安）：通期予想EPS146.29円に対しDPS46円 → 配当性向約31.5%（46 / 146.29）＝約31.5%（中程度の株主還元）
• 特別配当：無し
• 自社株買い：取締役会で自己株式取得の決議（2025年12月26日実施決定） → 株主還元策の一環（詳細は別途公表）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：四半期累計での詳細金額は記載無し（減価償却費：9,783百万円）。
• 減価償却費：9,783百万円（のれん償却 1,769百万円含む）
• 研究開発費：記載無し（–）

受注・在庫状況（該当部分）

• 棚卸資産（商品）：168,694百万円（前年同期 153,416百万円、増加）
• 在庫回転日数等：記載無し（–）
• 在庫の主要要因：季節性・連結範囲変更による増加

セグメント別情報（要点）

• 各部門売上（当第3四半期累計、百万円・前年比）
  • 園芸：62,520（前年比 △3.8%程度、前年64,969）
  • ホームインプルーブメント：79,623（前年比 △2.3%）
  • ホームレジャー・ペット：56,235（前年比 △4.8%）
  • ハウスキーピング：60,148（前年比 △2.0%）
  • ホームファニシング：42,843（前年比 △5.0%）
  • ホームエレクトロニクス：35,895（前年比 △7.0%）
• 各セグメント概況：防災・防犯関連の前年需要反動や天候影響で園芸・家電等が低調。一方PBや一部カテゴリ（電動自転車、空調服、DCMブランドのフライパン、MAXZEN家電等）は好調。

中長期計画との整合性

• 第3次中期経営計画（2023–2025年度）に沿い「店舗の再活性化＋事業領域拡大」を推進中。エンチョーの子会社化、ホームテックの取得（リフォーム事業強化）はスケールメリット・事業領域拡大の施策と整合。
• KPI達成状況：売上成長はやや遅れ気味だが、事業拡大（店舗網：902店舗へ拡大）と資産基盤は拡大。

競合状況や市場動向

• 市場環境：国内は生活必需品等の物価上昇により生活防衛志向が持続、業態間競争が激化。国際的な不確実性（関税、中国経済等）が影響。
• 競合比較：同業他社との比較は本資料に詳細データ無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：2026年2月期通期予想（変更無し）
  • 営業収益：553,600百万円（+1.7%）
  • 営業利益：35,000百万円（+5.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：19,600百万円（+14.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：146.29円
• 会社予想の前提：特段の注記なし（為替・原材料等は市場動向による影響あり）
• 予想の信頼性：第3四半期累計の進捗は良好で現状の前提では信頼性は中立〜高。ただし年末商戦・在庫調整・統合費用・原材料市況等の外的要因に注意。
• リスク要因：為替（円安）、原材料・物流費、季節性需要変動、競合環境、企業結合に伴う統合コスト・想定シナジーの実現度合い。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を適用（第1四半期より）。本変更による四半期連結財務諸表への影響は無し。
• 連結範囲の変更：株式会社エンチョーを2025年9月1日付で株式交換により完全子会社化（みなし取得日2025年9月30日）。当期の損益への影響は当第3四半期連結累計期間に含めていない（のれん3,463百万円計上、取得原価9,316百万円）。
• 重要な後発事象：ホームテック株式会社の株式取得（完全子会社化、企業結合日2025年12月1日）等。取得関連の金額等は現時点で確定していない（注記あり）。
• 自己株式取得の決定：取締役会にて決議（2025年12月26日） → 詳細は別途公表資料参照。

（注記）

• 本資料は公表された決算短信（2026年2月期 第3四半期連結累計）に基づき作成。数値は会社公表値を使用。四半期累計数値は2025年3月1日～2025年11月30日までの累計。
• 不明項目は「–」で表示しています。
• 金額は百万円未満切捨てで表示されています。
• 本文は情報整理のための説明であり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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