決算説明：エンバイオ・ホールディングス（6092）

2026年３月期 第３四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 3Qは全セグメントで回復・増収へ転じ、ブラウンフィールド（BF）での大型売却や土壌汚染対策の進捗、自然エネの発電増により営業利益・経常利益は上振れ。通期業績予想を上方修正し、営業利益は過去最高を見込む。一方、トルコ事業撤退に伴う特別損失計上で当期純利益は圧迫（別途通知）。
• 業績ハイライト: 売上高9,102百万円（前年比＋11.1%）、営業利益1,111百万円（同＋33.1%、営業利益率12.2%：良い）、経常利益1,093百万円（同＋25.7%）。一方で3Qは親会社株主に帰属する四半期純利益が▲65百万円（特損影響）（悪い）。
• 戦略の方向性: フロー収入からストック収入比率の引上げ（自然エネルギー事業のストック収入拡大）、保有発電容量の早期100MW達成、蓄電池事業への進出（合弁でEnbio・ネクテス設立）、BFでの積極取得と区画分割等による価格改善。
• 注目材料: （1）ブラウンフィールドで大型物件売却・区画分割による価格改善、（2）トルコのバイオマスガス化発電事業からの撤退による特別損失915百万円（速報）、（3）PFAS対応の原位置浄化壁（PlumeStop）導入と東京都による技術適用認定、（4）蓄電池JV設立（系統用／併設蓄電の商用化）。
• 一言評価: 営業・経常フェーズは回復し収益基盤の転換が進むが、海外事業撤退の特損と有利子負債水準が注意点。

基本情報

• 企業概要: 株式会社エンバイオ・ホールディングス（証券コード：6092）
  主要事業分野: 土壌汚染の調査・対策工事・コンサルティング／ブラウンフィールド活用（汚染地の再生・売却）／自然エネルギー（太陽光・水力・蓄電等）
• 代表者名: 代表取締役社長 中村 賀一
  （IR連絡先：ebh-info@enbio-corp.com、Website: https://enbio-holdings.com/）
• 説明者: 発表資料にプレゼン個別名は明記なし（代表者・IRが中心と推定）→発言概要は資料本文を参照
• 報告期間: 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期（2025年4月〜2025年12月）
• セグメント:
  • 土壌汚染対策事業：調査・原位置封じ込め・浄化工事、PFAS対応技術等
  • ブラウンフィールド活用事業（BF事業）：汚染地取得→浄化・再生→販売・賃貸
  • 自然エネルギー事業：太陽光・水力の発電事業、PPA・EPC・O&M、蓄電池事業（新規）

業績サマリー

• 主要指標（第3四半期累計：単位 百万円、前年同期比%は資料表記）
  • 売上高：9,102（前年比＋11.1%） （良い目安：増収）
  • 営業利益：1,111（前年比＋33.1%）、営業利益率12.2%（良い目安：営業利益率改善）
  • 経常利益：1,093（前年比＋25.7%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：▲65（特別損失影響、前年は565） （悪い目安：赤字計上）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想・修正後）：12.35円（前年実績55.90円、前年比▲43.53円）
• 予想との比較
  • 通期売上予定（修正予想）：12,798百万円に対する3Q進捗率：71.1%（良い：想定比進捗高め）
  • 営業利益進捗：1,111 / 1,429 = 約77.7%（良い：高い進捗）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は通期修正予想100百万円で、3Qは▲65（進捗判断は困難）
  • サプライズ：特別損失（トルコ事業撤退による915百万円）が想定外の下押し（ネガティブ）／一方で営業・経常は上振れ（ポジティブ）
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（売上71.1%、営業利益約77.7%）／通期営業利益は過去最高見込み（良い）
  • 中期経営計画（2026最終年度）に対する進捗：ストック収入比率は25/3期23.4%→26/3期3Q23.1%。自然エネのストック収入拡大で「中計2026の売上目標28.9億円（注：資料）達成を確かなものとする」と記載（進捗中）
  • 過去同時期比較：売上・経常・EBITDAはいずれも前年同期比増加（良い）
• セグメント別状況（3Q累計、単位：百万円）
  • 土壌汚染対策事業：売上4,839（構成比53.2%、前年比＋7.3%）、セグメント利益456（前年比＋16.5%）
  • コメント：工事進捗好調、元請工事で原価改善、PFAS関連技術の現場実証等で増収増益（良い）
  • ブラウンフィールド活用事業：売上2,347（構成比25.8%、前年比＋22.0%）、セグメント利益550（前年比＋72.0%／資料は172.0%表記）
  • コメント：大型物件販売・区画分割による価格改善が寄与（良い）
  • 自然エネルギー事業：売上1,916（構成比21.1%、前年比＋8.9%）、セグメント利益113（前年比57.2%）
  • コメント：発電所増加と好天で増収だが、トルコ未稼働の固定費負担、ケーブル切断等による停止の影響で減益（混在）

業績の背景分析

• 業績概要: 2Qまでのビハインドをリカバリーし、全セグメントで前年同期比増収。BFの大型売却と区画販売で売上・粗利が拡大、土壌対策は工事進捗と原価改善で増益、自然エネは発電量増と新規稼働で増収。
• 増減要因:
  • 増収要因：BFの大型物件販売、土壌対策工事の進展、自然エネの稼働増・好天（売上合計+911百万円による営業改善）
  • 増益要因：売上原価率の改善（原価率▲2.7%）、区画分割による価格改善、グループ内連携で原価圧縮
  • 減益要因：特別損失（トルコ事業撤退）915百万円の計上、自然エネの海外未稼働案件の固定費、ケーブル切断による停止損失
• 競争環境: 土壌対策は上位数社で競争激化、コスト意識で予算縮小の案件も散見。BFは地域・用途による需給差あり（物流用地は一部過供給、工場用地のニーズは強い）。自然エネはPPA等のニーズ拡大。
• リスク要因: 有利子負債が相対的に大きい（有利子負債合計10,498百万円＝2025年12月末、ネットデット 6,584百万円→前期末比▲221百万円）（悪い：負債高）。海外事業（トルコなど）の運営リスク、建築資材高騰、為替変動（期末想定149.53円は維持）、規制（PFAS関連の政策動向）等。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 収益構造転換：フロー収入からストック収入へ比率を高め、安定収益化を図る（自然エネのストック収入拡大が鍵）
  • 自然エネルギー：保有出力を早期に100MWへ引上げ、系統用・併設蓄電所を含めたソリューション提供
  • BF事業：汚染土地の積極取得→浄化→高付加価値で売却（区画分割で価格改善）
  • 技術差別化：PFAS対応の原位置浄化壁（PlumeStop）等の導入・実証
• 進行中の施策:
  • Enbio・ネクテス設立（蓄電池事業推進、NExT-e Solutionsとの合弁）→系統用蓄電所・併設蓄電の開発
  • PFAS現場実証（東京都内）や米国調査ツール導入、原位置浄化壁の適用認定獲得
  • BFで13物件仕入れ、複数の高利案件を販売済み／第4Qに向け仕入れ契約あり
• セグメント別施策:
  • 土壌対策：リスク管理型手法・コストキャップ保証・原位置浄化壁による差別化営業、本格的なオンサイト固定化工法営業
  • BF：取得強化、顧客ニーズに応じた区画分割販売で利益率向上
  • 自然エネ：PPA・EPC・O&M拡充、海外案件（インドネシア33.8MW稼働）、ヨルダン等で水資源事業も推進
• 新たな取り組み: 蓄電池合弁（エンバイオ・ネクテス）、PFAS調査手法の米国導入、PlumeStop等新技術の独占導入・販売（差別化の柱）

将来予測と見通し

• 通期業績予想（今回修正、単位：百万円）
  • 売上高：12,798（前回修正予想11,727→今回+~9.1%、前年比＋20.0%）
  • 営業利益：1,429（前回953→前回比＋50.0%、前年比＋70.3%）、営業利益率11.2%（良い）
  • 経常利益：1,321（前回844→前回比＋56.5%、前年比＋88.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：100（前回711→大幅下方、理由は特別損失915百万円計上のため）
  • 期末為替レート前提：149.53円（維持）
• 予想修正:
  • 修正有無：あり（営業・経常は上方、当期純は下方）
  • 修正理由：BF事業と土壌対策の好調による売上増と粗利改善で営業・経常を上方修正。一方でトルコ事業撤退による特別損失915百万円計上で当期純は下方修正（税金増加含む）。
  • 前回→今回比較（主な数値）：営業利益 953→1,429、経常利益 844→1,321、当期純 711→100（影響の主要ドライバー：BF増益、土壌増収、事業撤退損失915）
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画2026の目標（自然エネの売上目標値28.9億円など）に向け、ストック収入拡大を重視
  • 保有パネル出力（国内外稼働）：26/3期3Qで61.5MW（前年末54.9MW）（良い：増加）。関与MW（非連結での関与）は33.8MW。
  • 目標：太陽光保有出力100MW（短期目標）—現状61.5MW
• 予想の信頼性: 営業/経常は既に上振れ要因が確認されておりやや自信ありと説明。ただし海外撤退損や一時要因で当期純は不確実性が高い。
• マクロ経済の影響: 為替、資材価格、電力市場価格（FIT/FIP・PPA相場）、天候（発電量）等が影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30%を当面の配当原資とする累進配当方針（目標ROE15%へ資本コントロール）。
• 配当実績（単位：円／百万円）
  • 2025年3月期：1株当たり配当9.00円、配当総額72.9百万円、株主優待29.2百万円、株主還元合計102.1百万円
  • 2026年3月期（修正予想）：1株当たり配当9.00円（据え置き）、配当総額72.9百万円、株主優待29.2百万円、株主還元合計102.1百万円
  • 還元率（A÷B）：2025年23.2%／2026年予想102.1%（注意：当期純利益が低く分母小さいため比率が高騰＝警戒）
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 株主優待（700株以上が対象、保有株数に応じてポイント付与、長期保有特典あり）、自己株式取得は状況に応じ柔軟に検討。

製品やサービス

• 製品・技術: PlumeStop（米国Regenesisの原位置浄化壁工法：PFAS等地下水拡散防止、当社は独占販売権を有する模様）、調査ツール（ASTM準拠等）、コロイド状活性炭＋自社微生物ATV1等のハイブリッド工法
• サービス: 土壌調査・対策工事、原位置封じ込め工法、オンサイト固定化工法、太陽光発電のEPC・O&M、PPA、蓄電システム導入支援、海外再エネ・水資源事業
• 協業・提携: NExT-e Solutions（蓄電池メーカー）との合弁でエンバイオ・ネクテス設立、各国の合弁先による海外発電所展開
• 成長ドライバー: PFAS関連需要増（技術採用）、BFの収益化スキーム、保有型自然エネのストック収益拡大、蓄電池・系統用蓄電の商用化

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載は資料内になし → 未提供（記載がないため詳細は–）
• 経営陣の姿勢（資料からの推察）: 業績回復と中期計画の実現に前向きだが、トルコ撤退等のネガティブ事象は正面から開示（透明性を重視する姿勢）
• 未回答事項: Q&A記録非公開のため、現時点で不明な点多数（詳細はIR問い合わせ推奨）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 営業・経常面では「強気～中立」—BFと土壌対策の手応えを強調。純利益面では「慎重」—特別損失の影響を明示。
• 重視している話題: BFの収益化、土壌汚染対策（PFAS対応技術）、自然エネのストック化・蓄電池導入。
• 回避している話題: 細部の海外事業リスクの深掘り（資料では撤退は開示したが詳細Q&Aは無し）。

投資判断のポイント（判断は行わない。材料整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • 3Qでの増収増益転換（売上・営業・経常が前年同期比で改善）
  • BFでの高利益案件（大型売却・区画販売の実績）
  • PFAS対応の差別化技術導入（PlumeStop等）と実証・認定
  • 自然エネの保有容量増加（61.5MW）と蓄電池JVによる新たな収益機会
• ネガティブ要因:
  • トルコ事業撤退による特別損失915百万円（短期で純利益大幅圧迫）
  • 有利子負債が規模として大きい（10,498百万円、ネット6,584百万円）
  • 市場競争の激化（特に土壌対策の上位プレイヤー間で）
  • 建築資材高騰や案件消滅リスク
• 不確実性:
  • 海外プロジェクトの実行リスク（政策・治安・オペレーション等）
  • PFAS関連の行政・規制の変化（追い風にも逆風にも）
  • 天候・電力市場価格の変動（自然エネ発電量・収益に直結）
• 注目すべきカタリスト:
  • BFでの今後の大型物件売却（通期業績への寄与）
  • 太陽光保有出力の拡大（100MW目標の達成状況）
  • 蓄電池JVの商用案件／系統用蓄電所の立上げ
  • トルコ撤退処理の最終会計影響や追加費用の有無

重要な注記

• 会計方針: 資料に会計方針変更の明示なし（特記事項：事業撤退に伴う特別損失計上を明示）
• リスク要因: 資料末尾に将来の見通しに関する注意事項（経済情勢、需要動向、競争激化、価格下落圧力等）を明記
• その他: IR問い合わせ先（ebh-info@enbio-corp.com）。資料は予想値を含み不確実性ありとの留意。

（備考）不明項目は“–”で記載しています。投資助言は行いません。追加で深掘り（例：セグメント別キャッシュフロー、借入明細、詳細Q&Aの開示確認等）をご希望であれば、どの項目を優先するか指定ください。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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