2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(通期)は未修正で第3四半期時点の実績は概ね想定内だが、営業損失・経常損失が拡大(上振れ/下振れの表現は開示にないため市場予想との比較は—)。第3四半期累計の売上高は計画に対して進捗良好だが収益面が悪化。
- 業績の方向性:増収(売上高 +0.9%)だが減益(営業損失拡大→増収減益)。
- 注目すべき変化:営業損失が前年△29百万円→今期△92百万円に拡大、支払利息の増加(21,727千円→34,289千円)などで経常損失・当期損失が拡大。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上 11,000百万円、営業利益 60百万円、当期純利益 20百万円)は未修正。第3四半期累計で売上進捗は約70%と良好だが、収益性の改善が必須であり達成可能性は収益回復次第。
- 投資家への示唆:販売数量低迷(薄物ライン)とコスト上昇が利益を圧迫。価格改定や生産効率化の効果、及び第4四半期の収益回復の有無が通期達成・株主還元維持(配当予想 2.00円)に直結する。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:ホクシン株式会社
- 主要事業分野:MDF(中密度繊維板)事業(建材用途、フロアー基材、構造用床等の製造・販売)
- 代表者名:代表取締役社長 高橋 英明
- URL:https://www.hokushinmdf.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2026年1月30日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日、非連結)
- セグメント:
- 単一セグメント(MDF事業)。重要性が乏しいとしてセグメント情報の詳細は省略。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):28,373,005株
- 期末自己株式数:20,897株
- 期中平均株式数(四半期累計):28,352,124株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:今回の第3四半期短信(2026/1/30)を開示済み
- 株主総会:期日等は未記載(通期決算開示時に予定)
- IRイベント:決算説明会は「無」
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想との比較は通期のみ、四半期は累計比較)
- 売上高:7,744百万円(前年同期比 +0.9%)—通期予想 11,000百万円に対する進捗率 約70.4%
- 営業利益:△92百万円(前年同期 △29百万円)—通期予想 60百万円に対して累計は赤字(達成率算定不能)
- 純利益:△62百万円(前年同期 △4百万円)—通期予想 20百万円に対して累計は赤字(達成率算定不能)
- サプライズの要因:
- 新設住宅着工戸数の大幅減少(同社取引先セクターの低迷)により薄物ラインの販売量減少。
- 材料費・労務費・諸経費の上昇による製造原価の増加。
- 支払利息が増加(借入金増加に伴う負担増)し営業外費用を押し上げ。
- 前年同期に特別利益(投資有価証券売却益 27,096千円)があり、これが今期にないため比較上の差異。
- 通期への影響:
- 売上の進捗は良いものの、利益面は改善が必要。会社は通期予想を修正しておらず、価格改定・コスト削減の効果次第で達成可否が左右される。現時点で修正なし。
財務指標(第3四半期累計:2025/4/1–2025/12/31)
- 損益(百万円、対前年%は会社開示)
- 売上高:7,744百万円(+0.9% / +67.6百万円)
- 売上総利益:998.6百万円(前年 1,046.5百万円 → 減少)
- 販管費:1,091.2百万円(前年 1,076.1百万円)
- 営業利益:△92.6百万円(前年 △29.6百万円)
- 経常利益:△88.5百万円(前年 △28.8百万円)
- 四半期純利益:△62.1百万円(前年 △4.2百万円)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):△2.19円(前年 △0.15円)
- 収益性指標(概算)
- 営業利益率:△92.573 / 7,744.096 = 約 △1.20%(マイナス)
- ROE(概算):△62.128 / 5,819 = 約 △1.07%(目安:8%以上が良好 → 低い)
- ROA(概算):△62.128 / 14,057 = 約 △0.44%(目安:5%以上が良好 → 低い)
- 財政状態(貸借対照表ハイライト、百万円)
- 総資産:14,057(前期末 13,730、+327百万円)
- 純資産:5,819(前期末 5,823、△4百万円)
- 自己資本比率:41.4%(前期 42.4% → 安定水準、目安 40%以上で安定)
- 現金及び預金:1,665百万円(前期末 1,683)
- 売掛金:1,709百万円(増加)
- 商品・製品:1,143百万円(減少)
- 投資有価証券:714百万円(増加、時価評価による)
- 流動性・安全性
- 流動比率(流動資産/流動負債):7,762 / 5,845 = 約 1.33(100%超で短期支払能力は確保)
- 負債合計 / 純資産 = 8,238 / 5,819 = 約 1.42(負債依存度はやや高め)
- 自己資本比率 41.4%(安定水準)
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率:約70.4%(通常の進捗としては順調)
- 営業利益進捗:目標60百万円に対し累計は△92百万円でマイナス(現状では未達)
- 純利益進捗:目標20百万円に対し累計は△62百万円でマイナス(現状では未達)
- キャッシュフロー
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず未開示(注記あり)
- 減価償却費:238,384千円(前年 224,277千円、増加)
- フリーCF等は非開示のため算出不能。営業CF/純利益比率は算出不可(営業CF未提示)。
- QoQ(四半期推移)
- 四半期ごとの内訳は開示されていないためQoQは算出不能
- 季節性:住宅関連需要の季節性は一般に存在するが、開示では特記なし
- セグメント別
- 単一セグメント(MDF事業)のためセグメント別詳細は省略
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 今期(第3四半期累計):該当記載なし
- 前年同期:投資有価証券売却益 27,096千円(非継続性)
- 特別損失:
- 固定資産除却損:4,782千円(前年 14,590千円→今年は減少)
- 一時的要因の影響:
- 前年の投資有価証券売却益が今期にはなく、比較上の利益押し下げ要因。
- 今期は受取保険金 10,484千円が計上されているが一時的項目。
- 継続性の判断:
- 投資有価証券売却益や保険金は非継続性と判断されるため、これらを除いた営業ベースの実態把握が重要。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:中間 0.00円、期末 2.00円、年間 2.00円
- 2026年3月期(予想):中間 0.00円、期末 2.00円、年間 2.00円(直近の配当予想に修正は無し)
- 配当性向:通期予想ベースでの配当性向は概算で(当期純利益 20百万円 ÷ 発行済株式数約28.37百万株)→1株当たり利益 0.71円に対し配当 2.00円のため配当性向は約282%(注:EPSベースでは利益が小さく配当性向は高く見える。会社は実現可能性や内部留保を勘案している可能性がある)→高水準。※利益が小さいため注意
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:自社株買い等の記載なし
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 当期の設備投資額の詳細は開示なし
- 減価償却費:238,384千円(前年 224,277千円)→固定資産関係の償却負担は増加
- 研究開発:
- R&D費の明示は無し。ただし「PANECO® board M(廃棄衣類原料)」の量産準備中との記載あり(試作準備段階)
受注・在庫状況
- 受注状況:受注高・受注残高の記載なし
- 在庫状況:
- 商品及び製品:1,198→1,143百万円(減少)
- 仕掛品:324→354百万円(増加)
- 原材料及び貯蔵品:1,044→975百万円(減少)
- 在庫全体は若干の構成変化(薄物ラインの販売減に伴う在庫調整等)
セグメント別情報
- 事業は単一セグメント(MDF事業)
- 売上・利益構成の詳細セグメント開示は省略
- 製品別動向(定性的):
- 構造用途(構造用床)への販路拡大で厚物ライン生産増
- 薄物ラインは新設住宅着工減少により販売減・生産調整
- 輸入商品も入荷調整
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:開示資料に明確な数値目標の記載なし
- 取り組み:
- 構造用既存市場拡販、非住宅市場向け新製品開発
- PANECO® board M の量産準備(廃棄衣類原料)を進めている
- KPI達成状況:公開KPIがないため進捗は不明
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 住宅業界は住宅ローン金利上昇や資材・人件費高騰で新設住宅着工戸数が減少(同社関連の持家着工も前年同期比約△14.1%)
- 世界経済減速や地政学リスクにより先行き不透明
- 競合比較:同業他社の業績比較データの開示なしのため相対評価は—。MDF分野での優位性確保(構造用途など)が焦点。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期(2025/4/1–2026/3/31、会社予想):売上 11,000百万円(+7.6%)、営業利益 60百万円、経常利益 30百万円、当期純利益 20百万円、EPS 0.71円
- 会社は予想の前提・前提数値の詳細を添付資料で提示(為替等の明示は限定的)
- 直近での予想修正は無し
- 予想の信頼性:
- 売上は既に約70%到達と順調だが、利益面は第3四半期累計で赤字。第4四半期での利益回復(価格転嫁、コスト削減、販売構成の改善)が必要。
- リスク要因:
- 住宅着工数の反落、中古含めた住宅需要動向、建築基準法改正等による着工遅延
- 原材料価格・人件費上昇、物流費
- 金利上昇による金融費用増(既に支払利息増加の兆候)
- 為替・地政学リスク
重要な注記
- 会計方針の変更、会計上の見積り変更、修正再表示:なし
- 四半期CF計算書:第3四半期累計に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- 監査:PwC Japan(期中レビュー)による期中レビュー報告書あり。レビューの結論で重大な点は認められず。
(注)本資料は開示内容に基づく要約であり、投資判断を行うための唯一の根拠とすべきではありません。具体的な投資判断や助言は行っていません。不明な項目は「–」で表示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7897 |
| 企業名 | ホクシン |
| URL | https://www.hokushinmdf.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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