決算短信：ベクトル（6058）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想（修正なし）を維持。中間実績は会社予想への修正材料を要するほどのブレはなし（市場予想との比較は資料に記載なし）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高29,749百万円：前年同期比＋8.6％、営業利益3,730百万円：同＋80.2％、親会社株主に帰属する中間純利益1,765百万円：同＋73.2％）。
• 注目すべき変化：PR・広告とプレスリリース配信（PR TIMES）が牽引。特にPR TIMESの利用企業数が116,000社突破、プレス事業・PR事業ともに四半期ベースで過去最高水準を更新。M&A（gracemode、Storicity 等）の連結化でのれん増加（計約1,758百万円など）も発生。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上63,000百万円、営業利益8,500百万円、親会社株主に帰属当期純利益5,000百万円）に対し中間進捗は売上約47.2％、営業利益約43.9％、純利益約35.3％。売上・営業利益はほぼ順調だが純利益の進捗はやや低め（税負担・季節性等の影響と推定）。
• 投資家への示唆：営業現金創出力が改善（営業CF大幅増）しており、M&Aを含む成長投資が収益拡大に寄与している一方、投資事業や一部事業の評価損・赤字があり、M&Aの統合や投資先評価に着目する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ベクトル
  • 主要事業分野：戦略PRサービスを基軸とするPR・広告事業、プレスリリース配信（PR TIMES）、ダイレクトマーケティング、HR事業、投資事業等
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長CEO 西江 肇司
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月15日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期）連結（2025年3月1日～2025年8月31日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：無
• セグメント:
  • PR・広告事業：戦略PR、デジタルマーケティング、タクシーIoTサイネージ等
  • プレスリリース配信事業：PR TIMES等の配信サービス
  • ダイレクトマーケティング事業：通販型商品販売（ビタブリッド等）
  • HR事業：採用プラットフォーム等（あしたのチーム、JOBTV等）
  • 投資事業：持株の運用・売却等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）※自己株式含む：46,914,039株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：46,904,439株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本中間は2025/10/15提出（次回は通期発表日等を別途公表）
  • IRイベント：決算補足資料あり、説明会は開催無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社側の通期予想との進捗）
  • 売上高：中間売上 29,749百万円。通期予想63,000百万円に対する進捗率 29,749/63,000 = 47.2%（概ね順調、上期比でほぼ半分）。
  • 営業利益：中間営業利益 3,730百万円。通期予想8,500百万円に対する進捗率 43.9%（やや前倒しだが概ね想定内）。
  • 純利益（親会社株主帰属）：中間1,765百万円。通期予想5,000百万円に対する進捗率 35.3%（進捗はやや低め）。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：PR・広告事業の黒字化（NewsTV・韓国事業の改善）、PR TIMESの利用社数・配信数増加、ダイレクトマーケティングの広告効率改善、M&Aによる売上寄与。
  • 下振れ要因：投資事業での評価損計上（投資有価証券評価損27百万円等）、HRの一部事業投資による減益。
• 通期への影響：会社は通期予想を修正しておらず、現時点では達成可能性に大きな懸念は示していない。ただし純利益の進捗がやや低いため、税負担や非継続的項目に注意。

財務指標

• 財務諸表要点（中間期：2025/8/31）
  • 総資産：48,357百万円（前期末比＋5,475百万円）
  • 純資産：23,023百万円（前期末比＋1,686百万円）
  • 自己資本比率：36.6%（前期 39.5%）
  • 現金及び現金同等物：22,666百万円（前期末 17,125百万円）
• 収益性（中間累計、百万円、前年同期比）
  • 売上高：29,749百万円（＋8.6％、+2,364百万円）
  • 売上総利益：20,402百万円（前年17,894百万円）
  • 営業利益：3,730百万円（＋80.2％、前年2,069百万円）
  • 営業利益率：3,730/29,749 = 12.5%
  • 経常利益：3,910百万円（＋95.5％、前年2,000百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,765百万円（＋73.2％、前年1,019百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：37.65円（前年21.73円）
• 収益性指標（目安）
  • ROE（目安8%以上良好）：親会社株主帰属当期利益1,765 / 自己資本（中間、17,675百万円）= 約10.0%（良好、10%程度）
  • ROA（目安5%以上良好）：1,765 / 48,357 = 約3.65%（やや低い）
  • 営業利益率：12.5%（業種により判断が変わるが高めの水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.2%
  • 営業利益進捗率：43.9%
  • 純利益進捗率：35.3%
  • コメント：売上・営業利益は上期でほぼ半分を確保、純利益は下期に偏る可能性あり（税金・特定費用の影響）。
• キャッシュフロー（中間累計、百万円）
  • 営業CF：+5,189（前年同期 +1,803）→ 営業CFが大幅改善
  • 投資CF：△2,423（前年同期 △763）→ 子会社株式取得等（連結範囲変更に伴う支出1,903等）が主因
  • 財務CF：+2,793（前年同期 △889）→ 短期借入金の純増4,408、子会社株式売却収入989、配当支払△1,497等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：+2,766百万円
  • 営業CF/純利益比率：5,189 / 1,765 ≒ 2.94（1.0以上で健全：良好）
• 四半期推移（QoQ）：四半期単位の詳細数値は資料に限定的。上期累計での増益寄与はPR系・配信系が中心で季節性は限定的との記述。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：36.6%（目安40%にやや低いが許容範囲）
  • 流動比率（概算）：流動資産36,229 / 流動負債19,155 = 約189%（良好）
  • 有利子負債：短期借入金6,753、長期借入金5,310 → 合計約12,063。現金22,666のため純有利子負債はマイナス（ネットキャッシュ）で流動性高い。
• 効率性
  • 総資産回転率（概算）：売上29,749 / 総資産48,357 = 0.62回/年（業種による判断）
• セグメント別貢献（中間累計）
  • PR・広告事業：売上16,169百万円（＋0.1%）、営業利益2,198百万円（＋36.1%）
  • プレスリリース配信事業：売上4,674百万円（＋20.1%）、営業利益1,892百万円（＋97.4%）
  • ダイレクトマーケティング：売上7,467百万円（＋26.0%）、営業損失△126（前期△510→赤字改善）
  • HR事業：売上1,463百万円（＋0.1%）、営業損失△59（前年は営業利益＋46→減益化）
  • 投資事業：売上108百万円（＋36.2%）、営業損失△173（悪化）
• 財務の解説：売上増と利益率改善は主にPR系と配信事業の伸長および広告効率改善の寄与。営業CFの改善は利益計上と運転資金の改善（未収入金減少等）が効いており、投資活動はM&Aや子会社取得で支出増加。短期借入増は財務活動での調達によりキャッシュ増を確保したため流動性は高い。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：子会社株式売却収入等で一部計上（関係会社株式売却益は前期計上）。中間期間の特別利益合計は1百万円。
• 特別損失：投資有価証券評価損27百万円、事業整理損36百万円等で合計76百万円。
• 一時的要因の影響：投資関連の評価損や連結子会社売却による一時的項目あり。これらを除くと営業面の改善（特にPR/配信）が本業の改善を示す。
• 継続性の判断：M&Aによるのれん増や新規連結の収益貢献は継続性が見込まれるが、投資評価損等は非継続的要因の可能性あり。

配当

• 中間配当：0.00円（支払済）
• 期末予想：33.00円（通期予想：合計33.00円）
• 年間配当予想：33.00円（前期は通期32.00円）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向（会社予想ベース）：配当総額（概算）約1,548百万円 / 予想当期純利益5,000百万円 ≒ 31.0%
• 特別配当：無し
• 株主還元：中間は無配、期末に集約。自社株買い等は現時点で特記事項なし（子会社株式売却等で資本剰余金増加あり）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動内訳）：
  • 有形固定資産取得：77百万円（当中間）
  • 無形固定資産取得：335百万円（主にソフト等）
  • 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出：1,903百万円（当中間、M&A関連）
  • 減価償却費：376百万円（中間累計）
• 研究開発費：明示なし（–）
• 主な投資内容：M&A・連結化によるのれん増（PR系で1,758百万円、HRで102百万円等）

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する詳報：該当記載ほぼ無し。棚卸資産は1,594百万円（前期2,021百万円、減少）。
• 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報（要点）

• PR・広告：のれん増加と新連結子会社（gracemode、Storicity）で売上・利益貢献。NewsTVや韓国事業の黒字化で貢献。
• プレスリリース配信：利用企業数が増加（116,000社突破）、配信数増で過去最高の売上・営業利益を更新。
• ダイレクトマーケティング：販売個数・売上高は過去最高だが、広告投資を抑制し広告効率重視で赤字幅縮小。
• HR事業：JOBTV等に投資する一方、派遣関連等一部事業の需要変化で減益。
• 投資事業：一部株式売却で収入がある一方、評価損計上で営業損失拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗：資料に明確な中期KPI進捗表は無しが、主力のPR/配信領域で成長し、中長期戦略（M&Aを含む領域拡大）と整合。
• KPI達成状況：PR TIMESの利用企業数拡大等はKPI寄与。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載なし（–）。
• 市場動向：SNSやデジタル広告の拡大が追い風。海外リスクや為替等は注意点として示されている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正：無し（2025年4月14日発表の予想から変更なし）
  • 次期予想：–（記載なし）
  • 会社予想の前提：為替等の明確前提は別紙参照（資料内注記参照）
• 予想の信頼性：上期の営業CF改善や主要事業の好調を踏まえ通期達成は現時点で合理的と考えられるが、投資損失やM&A統合リスクに留意。
• リスク要因：為替、広告市場の需要変動、M&Aの統合リスク、投資先評価の変動、海外経済リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首から適用。今回変更の財務諸表への影響はないと記載。
• 連結範囲の変更：新規連結2社（株式会社gracemode、Storicity, Inc. 等）を連結。のれん増（PR事業で1,758百万円、HRで102百万円）を計上。
• その他：第2四半期（中間期）決算短信は監査（レビュー）未実施。

（注）資料に記載のない項目は「–」としました。数値は原資料（百万円未満切捨て）に基づく概算値を示しています。投資助言は行いません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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