決算短信：日本ドライケミカル（1909）

2026年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：
  • 会社は通期業績予想（売上高56,500百万円、営業利益6,200百万円、当期純利益4,000百万円）を据え置き。中間決算自体は会社予想の修正を伴うものではなく、マーケット予想との比較は資料に記載なし（–）。ただし、中間の利益進捗が高く、通期達成に向け順調と判断される点はポジティブ。
• 業績の方向性：増収増益（中間売上高26,602百万円：前年同期比+12.4%、営業利益3,387百万円：同+54.0%、親会社株主に帰属する中間純利益2,187百万円：同+43.4%）。
• 注目すべき変化：営業利益・経常利益の伸長（営業利益率約12.7%に改善）と、為替差益（162.7百万円計上）による営業外収益増が影響。セグメントでは防災設備事業の大型案件進捗が売上・粗利を牽引。
• 今後の見通し：会社は通期予想を据え置き。中間進捗は売上約47.1%、営業利益約54.7%、当期純利益約54.7%で、通期達成に向け良好な進捗。特段の修正はなし。
• 投資家への示唆：利益率改善と高い自己資本比率（53.5%）は評価点。一方で営業CFは前年同期より大幅に低下しており（5,305百万円→1,554百万円）、棚卸・未成工事支出等の資金需要と法人税等支払の影響に注意。配当は増配基調（中間35円、通期予想90円）で株主還元は継続。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本ドライケミカル株式会社
  • 主要事業分野：総合防災事業（各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備・消防自動車・自動火災報知設備等の製造販売、防災用品の仕入販売）
  • 代表者名：代表取締役社長 亀井 正文
  • URL：https://www.ndc-group.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月11日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結 2025年4月1日～2025年9月30日
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月15日
• セグメント：単一セグメント（防災事業）。営業種目別に内部区分あり（防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業）。
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式）：7,181,812株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：478,100株
  • 期中平均株式数（中間期）：6,701,733株

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は通期のみ公表、以下は中間実績と通期予想に対する進捗）
  • 営業利益：中間3,387百万円。通期予想6,200百万円に対する進捗率54.7%。
  • 純利益（親会社株主帰属）：中間2,187百万円。通期予想4,000百万円に対する進捗率54.7%。
• サプライズの要因：
  • 主に事業構成の改善（採算性の良い工事案件の進捗）により営業利益が大幅増加。
  • 為替差益162.7百万円を営業外収益に計上（前期は為替差損あり）で経常利益を押上げ。
  • 特別損益は目立った大口項目なし（固定資産売却益5.4百万円等の小幅項目）。
• 通期への影響：現時点で通期予想の修正はなし。中間の進捗率（営業利益・純利益共に約55%）は通期予想達成の可能性を示唆。ただし原材料価格や国際情勢、税負担等で変動するリスクあり。

財務指標

• 貸借対照表（主要数値、単位：百万円）
  • 総資産：52,554（前期末50,939、+1,615）
  • 純資産：33,202（前期末30,518、+2,684）
  • 自己資本（参考）：28,127百万円
  • 自己資本比率：53.5%（安定水準）
• 損益計算（中間、単位：百万円）
  • 売上高：26,602（前年同期23,674、+12.4% / +2,928）
  • 売上総利益：7,440（前年6,047、+23.1%） → 売上総利益率 ≒ 28.0%
  • 販売費及び一般管理費：4,052（前年3,846）
  • 営業利益：3,388（前年2,200、+54.0%） → 営業利益率 ≒ 12.7%（業種平均との比較は業種平均値に依存）
  • 経常利益：3,572（前年2,201、+62.3%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,187（前年1,526、+43.4%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：326.41円（前年227.65円）
• 収益性指標（中間ベース）
  • ROE（中間純利益 / 自己資本）＝ 2,187 / 28,127 ≒ 7.8%（中間期間ベース）。年率換算すると約15.6%（参考：10%以上は優良の目安）。
  • ROA（中間純利益 / 総資産）＝ 2,187 / 52,554 ≒ 4.2%（中間ベース）。年率換算約8.3%（目安5%以上で良好）。
  • 営業利益率：約12.7%（防災・建設系では比較的高水準と言えるが、業種平均による判断が必要）。
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：47.1%（通常の上期比率か否かは過去の季節性によるが、下期比重がある業種ではやや早め）
  • 営業利益進捗率：54.7%（利益立ち上がりが良い）
  • 純利益進捗率：54.7%
• キャッシュフロー（中間、単位：百万円）
  • 営業CF：+1,554（前年同期 +5,305→大幅減少）
  • 主因：前年に比べ売上債権の減少幅が小さく（キャッシュ改善の寄与が小さい）、棚卸資産や未成工事支出金の増加、法人税等の支払等が影響。
  • 投資CF：△370（前年 △842）— 有形固定資産取得225等
  • 財務CF：△665（前年 △2,601）— 長期借入金返済716、配当支払368等（短期借入金の増加441あり）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約+1,184百万円
  • 現金及び現金同等物期末：10,016百万円（期首9,503→+513）
  • 営業CF／純利益比率：1,553 / 2,187 ≒ 0.71（目安1.0以上で健全。現状は1未満で留意）
• 四半期推移（QoQ）：詳細四半期ごとの内訳は本文表参照。中間累計で営業利益率改善が確認されるが、営業CFは前年同期比で低下。
• 財務安全性：流動比率 ≒ 35,448 / 16,454 ≒ 215%（良好）。有利子負債（短期1,758 + 長期453 ≒ 2,212百万円）に対し自己資本28,127百万円で負債比率は低い（借入依存度は低い）。
• 効率性：総資産回転率等は期間換算要素あり（詳細は別途計算）。セグメントは単一の防災事業であり、セグメント別の粗利は下記。

セグメント別（営業種目別）概要

（単一セグメントだが営業種目別に内訳開示）

• 防災設備事業：売上高15,994百万円（前年同期比+1,838百万円）、売上総利益4,501百万円（同+864）— 大型工事の進捗が主因。
• メンテナンス事業：売上高4,579百万円（同+340）、売上総利益1,824百万円（同+260）— 改修・補修案件の進捗。
• 商品事業：売上高6,027百万円（同+749）、売上総利益1,114百万円（同+268）— 機器販売・小型工事が好調。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：有形固定資産売却益 5.4百万円（小額）
• 特別損失：有形固定資産除売却損 1.2百万円（小額）
• 一時的要因：中間期は為替差益162.7百万円を計上（前年は為替差損134.5百万円）。為替影響は一時的要因の性格が強く、継続性は為替動向次第。
• 実質評価：特別項目は限定的。収益性改善は主にコア事業の採算改善によるため、実質的な業績改善と判断可能。

配当

• 配当実績・予想（円／株）
  • 2025年3月期：中間15.00、期末55.00、年間70.00（期末に記念配当15円含む）
  • 2026年3月期：中間35.00（実施）、期末予想55.00、年間予想90.00（据え置き）
• 配当性向（予想）：通期EPS予想596.92円に対し年間配当90円 → 配当性向 ≒ 15.1%（低め）
• 配当利回り：株価情報がないため算出不可（–）
• 株主還元方針：特別配当は前期に記念配当あり。今期は通常配当増額で還元継続。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間）：有形固定資産取得 225百万円（前年同期は約984百万円支出）
• 減価償却費（中間）：352百万円
• 研究開発費：明細記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注高／受注残：開示なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：商品及び製品3,998百万円（前年期末3,610）、仕掛品1,782百万円（前年1,457）、原材料等2,483百万円（前年2,133）— 在庫は増加（在庫増が営業CF低下要因の一つ）。在庫回転日数は記載なし（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：別途開示がある場合の進捗記載はなし（–）。今回の業績は利益率改善や配当拡大と整合的。

競合状況や市場動向

• 市場動向：公共事業や都市再開発による防災需要の拡大期待が継続。ただし原材料価格の高止まりや国際情勢はリスク要因。
• 競合比較：同業他社との相対比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は前回公表（2025/8/8）から修正なし。前提条件等の詳細は添付資料に記載。
• 予想の信頼性：中間の利益進捗は良好で、現時点では通期予想達成の見込み。ただし原材料・人件費、為替、公共投資の動向、税負担が不確定要因。
• リスク要因：原材料・資源価格変動、為替変動、国際情勢の影響、公共事業の予算動向、受注環境の変化等。

重要な注記

• 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更あり（詳細は注記）／その他の会計上の重要事象は注記参照。
• レビュー：本第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。
• その他：連結範囲の重要な変更はなし。添付資料「1．当中間決算に関する定性的情報」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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