企業分析：ベルテクスコーポレーション（5290）

企業の一言説明

ベルテクスコーポレーションは、防護柵やマンホールなどのコンクリート二次製品を主力事業とする、防災・インフラ需要を追い風に成長を続ける大手企業です。ゼニス羽田とホクコンの経営統合により幅広い製品・技術ポートフォリオを有し、建設・資材業界において高い市場シェアと技術力を確立しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 非常に高い財務健全性と収益性: Piotroski F-Scoreが8/9点と優良であり、自己資本比率70.0%、流動比率243%、ROE27.85%、営業利益率17.68%と、いずれも業界トップクラスの健全性と収益効率を誇ります。堅固な財務基盤と高い収益創出力は、同社の事業安定性と将来の成長投資を支える強固な土台となっています。
• 防災・インフラ需要の追い風と積極的な成長戦略: 日本が抱える老朽化インフラ対策や頻発する自然災害への対応として、政府が推進する防災・減災対策、国土強靭化計画は同社の主力事業に直接的な追い風となります。さらに、直近ではIKKの連結子会社化による「負ののれん発生益」を計上するなど、M&Aにより事業領域を拡大し、持続的な成長を実現する経営戦略が明確です。
• 高い株価変動性とバリュエーションの注意点: 直近1ヶ月および3ヶ月では市場を上回るパフォーマンスを見せるなど堅調な株価推移ですが、年間ボラティリティ80.12%、最大ドローダウン-52.58%と高い変動リスクを有します。バリュエーション面では、PERが業界平均と比較的近いものの、PBRは業界平均を大幅に上回っており、割高感には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ベルテクスコーポレーション（Vertex Corporation）は、2018年にゼニス羽田とホクコンの経営統合により設立された、コンクリート二次製品のリーディングカンパニーです。主要事業は「コンクリート事業」「パイル事業」「斜面防災事業」の3つの柱に加え、その他事業を展開しています。主力製品は、治水・下水道インフラを支えるマンホールやヒューム管、地震対策に貢献するボックスカルバートなどのコンクリート二次製品、建築・土木基礎を支えるPCパイル、そして落石防止柵などの斜面防災製品です。同社は長年の経験と技術開発により培われた製品群と、全国をカバーする製造・販売ネットワークを強みとしており、日本の社会インフラ整備に不可欠な役割を担っています。特定の技術的独自性としては、災害防止・軽減ソリューション提供における高い専門性と、硬質コンクリートや特殊モルタルといった鉄道事業向けの製品開発能力が挙げられます。

2. 業界ポジション

ベルテクスコーポレーションは、日本の建設・資材業界、特にコンクリート二次製品分野において、複数の大手企業が競争する中で高い存在感を示しています。ゼニス羽田とホクコンの統合により、製品ラインナップ、技術力、販売網が強化され、業界内での市場シェアは主要プレイヤーの中でも上位に位置すると考えられます。同社の強みは、幅広い顧客ニーズに対応できる製品ポートフォリオ、品質の高い製品供給能力、そして政府の国土強靭化計画や防災・減災対策といった社会的ニーズを直接的に満たす事業内容にあると言えます。一方で、弱みとしては、建設投資の動向や原材料（セメント、鉄鋼など）の価格変動に業績が左右されやすい点が挙げられます。
財務指標を業界平均と比較すると、同社のPER（会社予想）は7.72倍であり、業界平均の7.3倍と比較的近い水準にあります。PBR（実績）は1.88倍と、業界平均の0.7倍を大きく上回っており、市場は同社の純資産価値に対し高い評価を与えていることを示唆します。ただし、高PBRは成長期待の表れであると同時に、割高感の要因ともなり得るため、慎重な評価が必要です。

3. 経営戦略

ベルテクスコーポレーションは、安定した社会インフラ需要を基盤としつつ、M&Aや新規事業開発を通じて持続的な成長を目指す戦略を推進しています。直近の注目すべき動きとしては、2026年3月期第3四半期におけるIKKの連結子会社化が挙げられます。これにより「負ののれん発生益」として60億円超を計上しており、戦略的なM&Aを通じて企業価値向上を図る姿勢が明確です。IKK事業の新規連結により、事業領域の拡大と収益基盤の強化を加速させています。
中期経営計画に関する具体的な数字は明示されていませんが、決算短信やニュース動向から、防災・減災投資、老朽化インフラの更新需要を主要な成長ドライバーと捉え、これらに対応する製品・ソリューションの提供を強化していく方針が読み取れます。特に「防災・インフラ需要を追い風に安定成長」というニュースは、同社の核となる成長戦略を示唆しています。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に予定されている配当落ち日（Ex-Dividend Date）があります。この日は、当該期の配当を受け取る権利が確定する最終取引日の翌営業日で、通常、この取引日以降に株価は配当金分下落する傾向があります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

【収益性】

ベルテクスコーポレーションの収益性は非常に高く評価できます。

• Operating Margin（営業利益率）: 過去12か月で17.68%を達成しており、これは一般的な企業の目安である10%を大きく上回る高水準です。効率的な事業運営と良好なコスト管理を示唆しています。
• ROE（自己資本利益率）: 過去12か月で27.85%と、ベンチマークである10%を大幅に上回っており、株主資本を非常に効率的に活用して利益を上げている優良企業であることを示しています。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月で7.06%と、ベンチマークである5%を超えており、総資産に対する利益創出力も良好です。

【財務健全性】

財務健全性も極めて高い水準を維持しています。

• 自己資本比率（実績）: (連)70.0%と、非常に高く、負債依存度が低く安定した財務基盤を有しています。これは、外部環境の変化や不測の事態にも耐えうる強靭な体質を示します。
• Current Ratio（流動比率）: 直近四半期で2.43倍（243%）と、短期的な支払い能力に全く問題がない水準です。（一般的な目安は150-200%以上）
• Total Debt/Equity（D/Eレシオ）: 直近四半期で12.53%と低く、借入金が自己資本に対して抑制されており、資本構成の健全性が非常に高いことを示しています。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローの具体的な数値はデータにありませんが、高い営業利益率と健全な財務状況から、安定したキャッシュフロー創出能力があるものと推測されます。

【利益の質】

営業CF/純利益比率のデータがないため、具体的な評価はできません。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 67.4%
• 営業利益: 69.5%
• 純利益: 85.7%

特に純利益の進捗率が高いのは、IKK取得に伴う負ののれん発生益6,019百万円などの特別利益が大きく寄与しているためです。これにより、通期純利益予想達成に向けて非常に順調な進捗を見せています。
直近3四半期の売上高・営業利益の推移は以下の通りです。
（第3四半期累計値のみ記載のため、個別四半期の推移は判断できませんが、累計値から好調であることが読み取れます。）

• 売上高（第3四半期累計）：30,990,483千円（前年同期比+9.2%）
• 営業利益（第3四半期累計）：4,728,863千円（前年同期比+9.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益（第3四半期累計）：9,003,210千円（前年同期比+199.6%） – これは負ののれん発生益が大きく影響しています。

セグメント別では、主力のコンクリート事業が売上高、利益ともに堅調に推移している一方、パイル事業は売上高で前年同期比-36.9%、セグメント利益で-92.3%と大幅な減益となっています。しかし、斜面防災事業は売上高+8.7%、利益+9.0%と好調で、新規連結のIKK事業も売上高2,600百万円、セグメント利益212百万円を計上し、全体の成長に貢献しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 7.72倍
• 業界平均PER: 7.3倍
• PBR（実績）: 1.88倍
• 業界平均PBR: 0.7倍

同社のPERは業界平均とほぼ同水準であり、利益面から見ると現状の市場評価は「適正水準」にやや近いと判断できます。しかし、PBRは業界平均を大幅に上回る1.88倍となっており、純資産価値から見ると「割高」と評価されます。これは市場が同社の安定した収益性、堅牢な財務基盤、将来の成長性に対して高い期待を抱いていることを示唆していますが、PBRは業界平均の約2.7倍の水準にあるため、バリュエーション全体としては割高感が強いと言えます。

【テクニカルシグナル】

RSIが80.7%と「買われすぎ」の領域にあり、短期的な過熱感を示唆しています。MACDは中立状態ですが、MACD値がシグナルラインを上回っているため、ゆるやかな上昇トレンドが継続している可能性も考えられます。全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を現在株価が上回っており、短期から長期にわたる良好な上昇トレンドを示しています。

【テクニカル】

現在株価1,631.0円は、52週高値1,907円と52週安値799円の中間よりやや高め、52週レンジ内位置で72.7%の水準にあります。直近の株価は全ての主要移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回って推移しており、強い上昇モメンタムが確認できます。特に25日移動平均線からの乖離率が+18.02%と大きいため、短期的に調整局面に入る可能性も考慮する必要があります。直近1ヶ月レンジ（1,292.00円 – 1,647.00円）の上限に近づいており、今後のレジスタンスラインとなる可能性があります。

【市場比較】

同社の株価パフォーマンスは、短期的に市場平均を上回っていますが、長期では弱さが見られます。

• 日経平均比: 1ヶ月では日経平均を9.03%ポイント、3ヶ月では6.25%ポイント上回っています。これは直近の好調な決算や防災・インフラ需要への期待が反映されたものと考えられます。しかし、6ヶ月では25.76%ポイント、1年では59.80%ポイントと、長期では日経平均を大きく下回るパフォーマンスとなっています。
• TOPIX比: 同様に、1ヶ月ではTOPIXを11.55%ポイント上回っていますが、長期ではTOPIXに対しても下回る結果となっています。

これらのデータは、同社が短期的な材料で動意づく傾向がある一方で、より長期的な視点では市場全体の大きなトレンドに乗り切れていない可能性を示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 高ボラティリティかつ低出来高。売買時に価格変動リスクがあります。特に信用倍率も高めであり、将来的な売り圧力が生じる可能性も考慮する必要があります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 80.12%と非常に高く、株価の変動が激しいことを示します。これは投資リターンの振れ幅が大きいことを意味します。
• 最大ドローダウン: 過去最悪の下落率は-52.58%です。これは、仮に100万円投資した場合、年間で約±80.12万円程度の変動、また過去最悪の局面では約52.58万円の損失が想定されることを意味します。このような大きな下落リスクは今後も起こりうる可能性があり、投資判断においては慎重なリスク管理が求められます。
• シャープレシオ: 0.27と低い値です。これはリスクをとっている割にはリターンが低いことを示唆しており、リスクあたりのリターン効率はあまり良くないと言えます。（シャープレシオは1.0以上が良好とされる）

【事業リスク】

• 国内建設投資の動向: 同社の主要事業は国内の公共事業や民間建設投資に大きく依存します。政府の財政状況や経済情勢の変化に応じて建設投資が変動すれば、同社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。
• 原材料価格の変動: コンクリート二次製品の製造にはセメントや骨材、鉄筋などの原材料が必要不可欠です。これらの国際商品市況や為替変動、サプライチェーンの混乱などによる価格高騰は、製造コスト上昇を通じて収益性を圧迫するリスクがあります。
• 特定の事業セグメントにおける収益性悪化: パイル事業の直近の業績が示すように、特定の事業セグメントが市況や競争環境の変化により収益性を悪化させる可能性があります。M&Aによる事業多角化を進めているとはいえ、事業ポートフォリオのリスク分散効果が十分に発揮されない場合もあります。

7. 市場センチメント

市場センチメントは、直近はポジティブな傾向が見られます。特に「防災・インフラ需要を追い風に安定成長」というニュースが投資家に好感されています。

• 信用取引状況: 信用買残は137,600株（前週比-3,700株）、信用売残は39,700株（前週比-4,000株）です。信用倍率は3.47倍（買残/売残）と高く、将来的な売却圧力となる可能性をはらんでいます。信用買残の解消売りが出てくる可能性には注意が必要です。
• 主要株主構成:
  • 自社(自己株口): 13.27%
  • 太平洋セメント: 8.45%
  • ゴールドマン・サックス(レギュラー)アカウント: 5.33%
    上位株主には自社や事業会社（太平洋セメント）、および機関投資家が含まれており、安定した株主構成と言えます。自社株口の保有割合が高いことは、過去の自社株買いによる株主還元や資本効率改善への意識の表れと解釈できます。

8. 株主還元

ベルテクスコーポレーションは安定した株主還元を目指しています。

• 配当利回り（会社予想）: 1.99%と、現在の低金利環境下では魅力的な水準です。
• 1株配当（会社予想）: 32.50円、年間合計65.00円（中間32.50円、期末32.50円）。
• 配当性向: 会社予想EPS212.9円に対する配当性向は30.5%（65円 / 212.9円）、財務指標のデータでは31.75%と示されています。これは一般的な配当性向（30-50%）の範囲内であり、企業の成長投資と株主還元のバランスを考慮した妥当な水準と言えます。
• 自社株買いの状況: 株主構成に「自社(自己株口) 13.27%」の記載があることから、過去に自社株買いを通じて株主還元を行ってきたことが示唆されます。自社株買いは、発行済み株式数を減らすことで1株当たりの価値を高め、資本効率を向上させる効果があります。

SWOT分析

強み

• 堅固な財務基盤と高い収益性（自己資本比率70%、ROE27.85%、F-Score 8/9）。
• 防災・インフラ分野における強力な製品ポートフォリオと高い市場シェア。

弱み

• パイル事業の収益性悪化や特定の事業セグメントにおける業績変動リスク。
• 低出来高に伴う株価の流動性リスクと高いボラティリティ。

機会

• 政府の国土強靭化計画や老朽化インフラ対策による持続的な公共投資需要。
• M&A（IKK取得など）を通じた事業領域の拡大とシナジー効果の創出。

脅威

• 国内建設市場の長期的な縮小傾向や原材料価格の高騰。
• 競合他社との価格競争激化や新規参入による市場シェアの浸食。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務体質と高収益性を重視する長期投資家: 高い財務健全性と収益性は、企業の安定性を求める投資家にとって魅力的です。
• 防災・インフラ関連のテーマ投資に関心のある投資家: 日本の社会課題解決に貢献する事業内容と、国策としての需要増加が期待できます。
• M&Aによる成長戦略を評価する投資家: IKKのような戦略的M&Aを通じて、企業の成長を期待できます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 株価のボラティリティと出来高: 年間ボラティリティが高く、出来高が低いため、流動性リスクや急激な株価変動に注意が必要です。
• バリュエーションの割高感: PBRが業界平均を大幅に上回るため、市場の既に織り込んでいる成長期待に対して、将来の業績が期待通りに進まない場合、株価調整リスクがあります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率とROEの推移: 高い収益性を維持できるか、特にパイル事業の回復やIKK事業の収益貢献に注目。
• M&Aによるシナジー効果の進捗: 買収した事業の統合効果がどれだけ売上高や利益に貢献するかを注視。特にIKK事業の具体的な貢献度。
• キャッシュフローの状況: 営業キャッシュフローの継続的な創出と、投資キャッシュフローを用いた戦略的投資の成果を評価することが重要です。

10. 企業スコア

• 成長性: S
  • 2026年3月期通期純利益予想が10,500百万円と、2025年3月期実績の4,826百万円から約117%増となる見込みです。また、過去12ヶ月の四半期売上成長率（前年比）も28.60%と非常に高く、M&Aによる新規連結効果を含め、非常に強い成長モメンタムを示しています。
• 収益性: S
  • 過去12ヶ月のROEは27.85%、営業利益率は17.68%であり、いずれも高品質経営の目安を大幅に上回っています。株主資本を効率的に活用し、高い利益率を確保していることから、極めて優れた収益性を有しています。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率70.0%、流動比率243%、さらにPiotroski F-Scoreが8/9点と、非常に安定した財務基盤を確立しています。有利子負債も少なく、外部環境の急激な変化にも十分耐えうる強靭な体質です。
• バリュエーション: D
  • PERは業界平均（7.3倍）と比較的近い7.72倍ですが、PBRは業界平均（0.7倍）を大きく上回る1.88倍となっています。特にPBRの乖離が大きいため、純資産価値から見ると現在の株価には割高感が強いと判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,631円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• 日本ヒューム(5262)
• 日本コンクリート工業(5269)
• 旭コンクリート工業(5268)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.22)」によって自動生成されました。

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