企業分析：丸三証券（8613）

企業の一言説明

丸三証券は、1910年創業の歴史を持つ独立系の証券会社で、対面営業を主体に個人顧客向けに投信の堅実販売を展開する中堅証券会社です。日本生命との親密な関係も特徴です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅実な収益基盤と高水準な財務健全性: 長年の対面営業で培われた顧客からの信頼と、投信の堅実販売を主軸とした安定的な収益モデルを確立しています。自己資本比率66.6%と極めて高く、Piotroski F-Scoreも6/9点と良好な財務体質を誇ります。
• 市場環境による業績変動と回復力: 株式市場の動向に業績が左右されやすい特性はあるものの、2023年3月期に一時的な業績低迷があった後、2024年3月期以降は売上高・利益ともに回復基調にあります。直近の2026年3月期第3四半期も売上高・営業利益ともに前年同期比で増加しており、収益性改善への期待が高まります。
• バリュエーションでの割高感と市場変動リスク: PBR（株価純資産倍率）が業界平均を大きく上回る水準にあり、現在の株価にはやや割高感が指摘されます。また、証券業全般に言えることですが、金融市場の変動や投資家のリスク選好度の変化が直接的に業績に影響を及ぼすリスクも考慮が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

丸三証券（Marusan Securities Co., Ltd.）は、1910年に「丸三商店」として創業し、1933年に設立された日本の老舗独立系証券会社です。主な事業は、金融商品取引事業であり、有価証券の売買、デリバティブ取引、証券の引受・募集・売出し、私設私募の取り扱いなどを広範に手掛けています。特に、独立系証券として対面営業を主軸とし、投資信託の堅実な販売をコアビジネスとしています。日本生命との親密な関係も有しており、これにより顧客基盤の安定に寄与しています。特定の金融グループに属さないことで、顧客ニーズに合わせた幅広い金融商品を提案できる点が技術的独自性や参入障壁として機能しています。

2. 業界ポジション

丸三証券は証券・商品先物取引業に属し、独立系証券会社として大手証券会社とは一線を画したビジネスモデルを展開しています。対面営業を主体とし、きめ細やかな顧客サービスと長期的な関係構築に強みを持つ点で、オンライン専業証券やメガバンク系証券とは異なるニッチな市場で存在感を示しています。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、独立系中堅証券としてのポジションを確立しています。競合に対する強みは、独立系の立場から幅広い金融商品を中立的な視点で提案できる点や、地域密着型の対面営業による顧客との深い信頼関係です。一方、弱みとしては、大手証券に比べて資金力やシステム投資規模で劣る点、広報力で劣る点が挙げられます。バリュエーション指標を見ると、PBR（株価純資産倍率）は1.48倍であり、業界平均の1.0倍と比較するとやや割高な水準にあります。簡易PER（株価収益率）は16.00倍で、業界平均13.3倍を上回っています。

3. 経営戦略

丸三証券は、明確な中期経営計画の公開に関する情報が提供されていませんが、独立系対面営業というビジネスモデルを堅持し、投資信託の堅実な販売を主軸とすることで、安定した収益基盤の維持・強化を図っていると考えられます。顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客からの信頼を獲得し、長期的な資産形成をサポートする方針がうかがえます。
直近の重要な開示としては、2026年3月期第3四半期決算短信において、売上高（営業収益）が前年同期比で+8.4%、営業利益が+19.0%と好調な推移を示しています。この好業績は、株式市場の活況や、同社の堅実な営業戦略が奏功した結果と見られます。特に、特別利益として抱合せ株式消滅差益や投資有価証券償還益を計上しており、資産運用面での巧拙も利益に貢献していることが示唆されます。
会社は通期業績予想を開示していませんが、「数値がほぼ確定した時点で速報値を開示する」方針を示しており、透明性確保への意識は持っています。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

システム提供のF-Score分析に基づき、丸三証券の財務品質は以下の通りです。

収益性（2/3）: 純利益はプラスであり、ROA（総資産利益率）もプラスで、資産を効率的に活用して利益を生み出している点は評価できます。ただし、営業キャッシュフローに関する直接的なデータが提供されていないため、この項目は評価できませんでした。
財務健全性（3/3）: 流動比率が1.73（173%）と短期的な支払能力が高く、D/Eレシオ（負債資本倍率）も0.0364と極めて低く、負債負担が小さいことが示されます。また、株式の希薄化が見られない点も、株主価値を尊重する姿勢がうかがえ、非常に健全な財務体質です。
効率性（1/3）: 営業利益率は15.13%と高水準で、本業での収益力の高さを表しています。しかし、ROE（自己資本利益率）は9.1%と、一般的なベンチマークである10%に届いておらず、株主資本の活用効率には改善余地があります。また、四半期売上成長率が前年比で-16.1%とマイナス成長を示しており、直近の売上拡大には課題が見られます（ただし、2026年3月期第3四半期短信では売上高＋8.4%と回復基調を示しており、データソースによる差異がある）。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 15.13%
  • 証券業の本業の収益力を示す指標で、15%を超える高い水準は、事業運営の効率性が良好であることを示唆します。
• ROE（過去12か月）: 9.10%
  • 株主資本をどれだけ効率的に使って利益を上げたかを示す指標です。ベンチマークの10%には僅かに届いていませんが、比較的良好な水準です。
• ROA（過去12か月）: 4.57%
  • 総資産に対する利益率です。ベンチマークの5%には僅かに届いていないものの、堅実な資産効率を示しています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)66.6%
  • 総資産に占める自己資本の割合で、高いほど財務基盤が安定していることを示します。60%を超え非常に高水準であり、倒産リスクが極めて低い安定した企業体質です。
• 流動比率（直近四半期）: 1.73倍（173%）
  • 流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払い能力を示します。一般的に120%以上が良好とされますが、173%と十分に高く、短期的な資金繰りの安定性があります。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフローの具体的な数値は提供されていませんが、F-Scoreの評価で純利益がプラス、ROAもプラスであることから、基本的な事業活動からは安定的なキャッシュフローが生成されている可能性が高いと推測されます。

【利益の質】

営業キャッシュフローに関する具体的な数値が提供されていないため、営業CF/純利益比率の算出はできません。しかし、堅実な対面営業と投信販売を主軸としている事業モデルから、一般的に利益の質は安定していると推測されます。

【四半期進捗】

会社は通期業績予想を開示していませんが、2026年3月期第3四半期の決算短信では以下の好調な進捗が確認されています。

• 売上高（営業収益）: 15,555百万円（前年同期比 +8.4%）
• 営業利益: 3,425百万円（前年同期比 +19.0%）
• 四半期純利益: 3,634百万円（前年同期比 +24.0%）

直近の四半期において、売上高と利益の両面で高い成長を実現しており、堅調な業績回復トレンドにあることが示唆されます。特に営業利益の大幅な伸びは、本業の収益性が改善していることを表しています。

【バリュエーション】

丸三証券の現在の株価は1,100円です。

• PER（株価収益率）: 過去12か月の実績EPS（68.75円）に基づくと、PERは16.00倍（1,100円 ÷ 68.75円）となります。業界平均PERが13.3倍であるのに比べ、約20%上回っており、やや割高な水準と言えます。PERは株価が利益の何年分かを示す指標で、業界平均より高い場合は割高、低い場合は割安と判断されることがあります。
• PBR（株価純資産倍率）: 実績PBRは1.48倍です。業界平均PBRが1.0倍であるのに比べ、約48%上回っており、割高感があります。PBRは株価が純資産の何倍かを示す指標で、1倍未満は解散価値を下回る状態とされますが、丸三証券の場合はそれを上回っています。これは収益力や将来性が評価されている側面もありますが、現在の財務指標からは割高と判断される可能性があります。

バリュエーション分析の目標株価（業種平均PER基準で914円、業種平均PBR基準で745円）と比較しても、現在の株価はそれらを大きく上回っており、割安感は乏しい状況です。

【テクニカルシグナル】

テクニカルシグナルでは、MACDは中立を示していますが、RSIは64.5%と過熱感はまだ見られません。移動平均乖離率はいずれもプラスであり、株価が各移動平均線を上回って推移していることから、短期から長期にわたって上昇トレンドにあることを示唆しています。特に200日移動平均線を大きく上回っていることは、長期的な相場の強さを表しています。

【テクニカル】

現在の株価1,100円は、52週高値1,108円に非常に近い水準（52週レンジ内位置97.9%）にあり、高値圏で推移しています。これは強い買い圧力があること、または直近の株価上昇モメンタムが強いことを示しています。
移動平均線も、5日移動平均線1,093.40円、25日移動平均線1,072.36円、75日移動平均線1,007.39円、200日移動平均線949.09円の全てを株価が上回っており、短期から長期にわたり明確な上昇トレンドが継続していると判断できます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

直近1ヶ月では日経平均およびTOPIXを下回るパフォーマンスとなっていますが、3ヶ月では日経平均を上回っています。しかし、6ヶ月、1年といった中長期で見ると、株式市場全体の急騰に比べると、丸三証券の株価上昇はやや限定的であり、日経平均やTOPIXのパフォーマンスを大きく下回っています。これは、市場全体がテクノロジー株や輸出関連株などを中心に大きく伸びた一方で、証券セクター全体、特に中堅証券に関してはその恩恵を十分に受けきれていない可能性があります。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率3.43倍、将来の売り圧力に注意。信用買残が多い状況は、将来的に株価下落局面で信用買いの反対売買（決済売り）が発生し、下落圧力を強める可能性があります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 26.23%
  • 過去1年間で株価が年間約26.23%変動する可能性があることを示します。投資金額100万円の場合、年間で約±26.23万円程度の変動が想定されます。これは市場平均と比較すると中程度のリスク水準です。
• シャープレシオ: -0.03
  • リスク（ボラティリティ）に見合うリターンが得られたかを示す指標です。マイナスの値は、リスクを取ったにもかかわらず、リスクフリーレート（無リスク資産の収益率）を下回るリターンしか得られていないことを意味します。過去1年間の運用効率が低いことを示唆しています。
• 最大ドローダウン: -30.67%
  • 過去のある期間における、最も大きな下落率を示します。仮に100万円投資した場合、過去の傾向から最大で約30.67万円の資産減少を一度経験する可能性があることを意味します。

【事業リスク】

• 市場環境変動リスク: 証券業は株式市場の活況や金利動向、為替相場、投資家のリスクセンチメントに直接的に業績が左右されます。市場が低迷すると、ブローカレッジ手数料収入や引受業務収入、自己売買損益などが減少し、業績が悪化するリスクがあります。
• 規制・競争環境の変化: 金融業界は規制産業であり、法改正や政府・金融当局の方針変更が事業に影響を与える可能性があります。また、オンライン証券の台頭や異業種からの参入など、競争環境も激化しており、顧客獲得競争や手数料引き下げ圧力に直面するリスクがあります。
• 金利変動リスク: 証券会社は金利変動の影響も受けます。特に、保有する債券などの金利関連資産の評価額変動やレポ取引などの資金調達コストに影響を及ぼし、収益に変動をもたらす可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残369,600株に対し、信用売残107,600株で、信用倍率は3.43倍です。信用買い残が比較的多く、今後の株価上昇局面で利益確定売りが出やすくなる、また下落局面で追証による決済売りが株価を押し下げる「将来の売り圧力」となる可能性があります。
• 主要株主構成:
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 10.26%
  • 日本生命保険: 7.76%
  • 公益財団法人長尾自然環境財団: 7.04%

上位株主には金融機関や信託銀行、公益財団法人が名を連ねており、安定株主が一定割合を占めていると見られます。特に日本生命保険との親密な関係が裏付けられています。機関投資家による保有割合は25.33%であり、市場の流動性にも一定寄与していると考えられます。

8. 株主還元

• 配当利回り: 3.09% (Forward Annual Dividend Yield)
  • 現在の株価1,100円に対し、予想される年間配当金34円から算出される利回りです。これは市場平均と比較しても魅力的な水準であり、比較的安定した配当を提供しています。
• 配当性向: 46.55% (Payout Ratio)
  • 利益に対しどれだけの割合を配当に充てているかを示す指標です。一般的に30-50%が健全な水準とされます。丸三証券の配当性向は46.55%と、会社の利益水準に見合った安定的な株主還元を目指している姿勢がうかがえます。過去には100%を超える配当性向の期もありますが、これは一時的な利益変動によるものと推測され、近年は概ね健全な範囲で推移しています。
• 自社株買いの状況: 自社株（自己株口）が1.71%（1,154,100株）保有されており、過去に自社株買いを実施した実績があることを示していますが、直近の具体的な自社株買いニュースは提供されていません。

SWOT分析

強み

• 独立系としての強み：特定の金融グループに縛られず、顧客本位の観点から幅広い金融商品を提案できる柔軟性。
• 対面営業と堅実な投信販売：長年の経験で培われた顧客との信頼関係と、安定的なストック型収益基盤。

弱み

• 市場環境への依存度：株式市場の変動が業績に直接的に大きく影響するため、収益の安定性にリスクを抱える。
• バリュエーションの割高感：PERやPBRが業界平均を上回っており、株価上昇余地が限られる可能性。

機会

• 資産形成層の拡大：NISA制度の拡充や、高齢化社会における資産運用ニーズの高まりは、対面営業によるきめ細やかなサポートを求める顧客層にとって機会となる。
• 金融デジタル化への対応：デジタルツールとの融合により、対面営業の強みを維持しつつ、顧客利便性を向上させることで新たな顧客層を獲得できる可能性。

脅威

• 金融デジタル化の加速：オンライン専業証券やフィンテック企業の台頭による競争激化と手数料引き下げ圧力。
• 地政学的リスクと市場の不確実性：世界経済の不安定性や金利・為替の変動が、株式市場全体および顧客の投資行動に悪影響を及ぼす可能性。

この銘柄が向いている投資家

• 対面営業による手厚いサポートを重視する証券ビジネスに魅力を感じる投資家: 同社の対面営業を主体とした堅実なビジネスモデルを評価する投資家。
• 高水準な財務健全性と安定配当を求める長期投資家: 高い自己資本比率と安定的な配当利回りを評価し、企業の安定性を重視する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 市場環境の変動への留意: 証券業は市場環境に左右されやすいため、株式相場のトレンドや経済指標に注意を払う必要があります。
• バリュエーションの割高感: 業界平均と比較してPER・PBRで割高感があるため、株価の調整リスクや上昇余地の制約を考慮する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高（営業収益）および営業利益の成長率: 会社が通期予想を示していないため、市場環境の変化に左右されやすい業績のトレンドを把握するための重要な指標です。目標値として前年同期比で安定的に5%以上の成長を維持できるか。
• ROEの変化: 株主資本の利用効率を示す指標として、目標ベンチマークである10%に到達・維持できるか。

成長性: B (回復基調)

2026年3月期第3四半期の売上高（営業収益）が前年同期比+8.4%と堅調な伸びを示しており、一時的な業績低迷からの回復基調にあります。ただし、「Quarterly Revenue Growth (前年比): -16.10%」というデータも存在するため、直近の正確な成長トレンドには注視が必要ですが、最新の決算短信を重視し、回復トレンドにあると評価します。

収益性: A (良好)

過去12か月の営業利益率が15.13%と高水準であり、本業での稼ぐ力は非常に良好です。ROE（自己資本利益率）は9.10%で、一般的な目安の10%には僅かに達していませんが、ROAも4.57%と堅実であり、総体的に良好な収益性を維持しています。

財務健全性: A (非常に安定)

自己資本比率が66.6%と極めて高く、財務基盤は非常に強固です。流動比率も1.73倍と短期的な支払い能力も高く、F-Scoreも6/9点（良好）と健全性が確認されています。これらの指標から、資金繰りや倒産リスクは低いと評価できます。

バリュエーション: C (やや割高)

現在の株価から算出したPER（16.00倍）は業界平均PER（13.3倍）を、PBR（1.48倍）も業界平均PBR（1.0倍）をそれぞれ上回っています。これは現在の株価が業界平均と比較してやや割高な水準にあることを示しており、投資魅力度を若干低下させる要因となります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,100円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• 岩井コスモホールディングス(8707)
• いちよし証券(8624)
• 水戸証券(8622)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.22)」によって自動生成されました。

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