決算短信：エア・ウォーター（4088）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：市場予想との直接比較資料はなし。ただし、当中間期は在庫等の不適切会計処理の発覚に伴う過年度の修正再表示、特別調査委員会の報告にもとづく損益への織込、並びに海外中心の減損損失の計上により大幅な業績悪化（上振れ/下振れ＝下振れ）となった。会社は通期業績予想を修正済（修正有）。
• 業績の方向性：増収（売上 +2.4%）だが大幅減益→営業損失（増収減益）。中間（親会社帰属）で211.79億円の赤字。
• 注目すべき変化：過年度の不適切会計（在庫・売上計上等）を遡及修正し、特別調査委員会報告を受領した点。これにより中間で特別損失・減損等を計上し、前年同期の親会社帰属利益171.75億円→当期は△211.79億円へ大きく悪化。
• 今後の見通し：通期業績予想は修正済（営業利益 140億円→14,000百万円に下方修正、当期利益は通期で△10,000百万円予想）。第3四半期以降も特別調査関連費用（概算93億円、増加の可能性あり）や追加調査のリスクあり。現状では通期予想達成は難易度が高いと示唆される。
• 投資家への示唆：財務・ガバナンス面の不備が明確化しており、追加の過年度訂正・調査費用・減損の可能性が残る点が最重要。営業キャッシュフローはプラスであり流動性は確保されつつあるが、引き続き調査の行方（追加損失、有価証券報告書訂正等）と経営改善策・内部統制強化の具体化を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：エア・ウォーター株式会社（コード 4088）
  • 主要事業分野：産業ガス・医療用ガス、機能材料、病院設備・医療関連、冷凍食品・食品流通、海水製品、物流、電力等の総合化学・ライフサイエンス系複合事業
  • 代表者名：代表取締役社長 松林 良祐
  • URL： https://www.awi.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）＝2025年4月1日〜2025年9月30日（IFRS・連結）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント5区分）:
  • デジタル＆インダストリー：産業ガス、機能材料、海外の産業ガス、高出力UPS等
  • エネルギーソリューション：LPガス・灯油販売、LNG関連機器、炭酸ガス・水素の製造販売等
  • ヘルス＆セーフティー：医療用ガス、医療機器、注射針、歯科材料、病院工事・サービス等
  • アグリ＆フーズ：青果加工・流通、冷凍食品・食肉加工、清涼飲料受託等
  • その他の事業：物流、海水事業（塩・マグネシア等）、電力（バイオマス等）、専門商社等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：229,755,057株
  • 期中平均株式数（中間期）：229,176,907株
  • 自己株式数：538,051株（中間期末）
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表・株主総会等：通期・株主総会等の予定は資料に記載なし（通期予想修正は2026/2/13公表）
  • IRイベント：決算説明会実施（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する進捗率を用いて評価）
  • 売上高：中間売上収益 516,639（百万円）、通期予想 1,150,000（百万円）に対する進捗率 44.9%（通常期中の進捗としておおむね妥当）
  • 営業利益：中間営業損失 △5,447（百万円）に対し通期営業利益予想 14,000（百万円）→達成率は計算上マイナス（-38.9%）。事実上未達・大幅遅れ。
  • 親会社帰属当期利益：中間 △21,179（百万円）、通期予想 △10,000（百万円）→中間だけで通期見通しを既に上回る（より悪い）赤字を計上。
• サプライズの要因：
  • 過年度の不適切会計（在庫過大計上、売上計上の前倒し・二重計上、原価付替等）の発覚と遡及修正。
  • 特別調査委員会の報告および自主点検結果に基づく四半期損益への織込。
  • 海外事業中心の減損損失（固定資産、のれん、無形資産等）の計上。
  • これらにより金融費用やその他費用が増加し税引前・純利益が大幅マイナス化。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正（発表有）。第3四半期以降に特別調査関連費用（見込み約93億円）や追加調査・減損の可能性があるため、通期予想の下振れリスクは残る。現時点の通期見通し達成は厳しい状況。

財務指標（要点）

• 損益（中間累計、単位：百万円）
  • 売上収益：516,639（+2.4％、前年同期比 +12,031）
  • 営業利益：△5,447（前年同期 27,612、前年同期比 大幅悪化）
  • 税引前中間利益：△17,623（前年同期 26,792）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益（当期利益）：△21,179（前年同期 17,175）
  • 基本的1株当たり中間利益：△92.42円（前年同期 +75.18円）
• 収益性指標（概算）
  • 営業利益率：-1.06%（-5,447 / 516,639）←業種平均に対して低下（目安：正の数が望ましい）
  • ROE（単純）：△21,179 / 親会社所有者帰属持分444,749 = △4.76%（目安：8%以上で良好）
  • ROA（単純）：△21,179 / 総資産1,153,403 = △1.84%（目安：5%以上で良好）
• 財政状態（期末、単位：百万円）
  • 総資産：1,153,403（前期末 1,226,240 → △72,837）
  • 資本合計（連結）：459,455（前期末 492,318 → △32,863）
  • 親会社所有者に帰属する持分：444,749（持分比率 38.56%（前期末 38.57%））
  • 現金及び現金同等物：63,787（百万円）
  • のれん：50,359（百万円、前期 78,584 → 減少）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：44.9%（516,639 / 1,150,000）→ 通常の中間進捗に概ね近い
  • 営業利益進捗率：実績は損失のため達成率評価不能 → 期初想定から大幅遅れ
  • 純利益進捗率：中間の赤字額が通期想定（△10,000）を超過
• キャッシュフロー（中間累計、単位：百万円）
  • 営業CF：44,622（前年同期 48,027 → △3,405）
  • 投資CF：△32,339（前年同期 △36,790 → 投資支出はやや減少）
  • 財務CF：△22,201（前年同期 △20,541）
  • フリーCF（粗）：営業CF – 投資CF = 約12,283（百万円）＝黒字（キャッシュは創出）
  • 営業CF／純利益比率：営業CF 44,622 に対し中間純利益 △21,580→比率は負（会計上の損失に対して実際の営業CFはプラスで財務面の余力を示す）
• 流動性・安全性
  • 流動資産 411,528 / 流動負債 297,446 → 流動比率 ≈ 1.38（目安：1.0以上で短期流動性は確保）
  • 社債・借入金（短長期合計目安）：約423,553（百万円、期末の社債及び借入金合計）→負債割合は依然大きい
  • 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：38.56%（安定水準の目安：40%以上が望ましいが近接）
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間累計のみ。四半期（Q2）単独のQoQ詳細不明 → 季節性あり得るが、今回は調査・減損の影響が大きい。

特別損益・一時的要因

• 主な特別損失等：
  • 減損損失の計上（海外事業等、固定資産・のれん・無形資産の回収可能性検討に基づく）。要旨として「第2四半期で減損損失 37,827（百万円）」が損益・CF注記にて確認されている（キャッシュフローの調整項目にも計上）。
  • 過年度の不適切会計に伴う修正再表示（売上収益の修正、利益剰余金の遡及減少など）。累積的影響として前連結会計年度期首の利益剰余金が36,596（百万円）減少。
  • 特別調査委員会・外部専門家による調査費用および過年度決算訂正関連費用（第3四半期以降に約93億円見込み、増加の可能性）。
• 一時的要因の影響：
  • 今回の中間赤字の大部分は調査・減損・過年度修正による一時的要因が主であり、除けば営業ベースの損益構造は異なる側面がある（ただし一部減損は事業の収益性の悪化を示唆）。
• 継続性の判断：
  • 調査は継続中であり追加の修正・費用発生リスクあり。調査結果により今後の特別損益の継続的影響の有無が決まる。

配当

• 配当実績と予想（円／株）
  • 2025年3月期：中間 32.00 → 期末 43.00 → 年間 75.00
  • 2026年3月期（今回）：中間 37.50（前年中間比増加）／通期予想 期末 37.50 → 年間 75.00（予想修正なし）
  • 直近公表の配当予想から修正：無（会社は通期配当 75円維持を表明）
• 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
• 配当性向：通期想定の純損失発生見込みのため算出困難だが、配当は現時点維持方針（内部資金・配当政策の継続性確認が必要）
• 株主還元方針：現時点では配当継続（年間75円）を維持。自社株買い等の記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間累計、単位：百万円）
  • 有形固定資産の取得による支出：36,418（百万円）（前年同期 33,367）
  • 減価償却費：26,152（百万円）
• 主な投資内容：Air Water India 等の海外プラント、ASU設備などの借入による資金調達を実行（注記事項に記載）。また歯愛メディカルの追加取得（買収対価 30,266 百万円）あり。

受注・在庫状況

• 在庫（棚卸資産）：103,351（百万円、前期 104,019 → 小幅減）
• 在庫の評価や実地棚卸に関する調査上の限界が特別調査報告書で指摘されており、一部子会社では過去の実地棚卸が実施されていない等の問題が存在（調査未了事項あり）。

セグメント別情報（中間累計）

（単位：百万円、当期 / 前期比を資料の%で示す）

• デジタル＆インダストリー：売上 159,987（96.9%）、セグメント利益 △16,708（前年は +13,833）
  • 北米・インド等で事業環境悪化、低温機器事業の撤退・減損等の影響。
• エネルギーソリューション：売上 39,819（103.7%）、セグメント利益 △353（前年は +2,111）
  • LPガス販売増だが、グリーンイノベーション関連施設の減損影響。
• ヘルス＆セーフティー：売上 121,898（106.5%）、セグメント利益 7,261（+238.9%）
  • 医療・在宅ヘルスケア等が好調、歯愛メディカルの持分法利益貢献等。
• アグリ＆フーズ：売上 89,163（101.6%）、セグメント利益 1,396（+31.8%）
  • 一部商品は好調だが冷凍野菜の海外事業は天候で減収、該当海外事業で減損を計上。
• その他の事業：売上 105,770（107.0%）、セグメント利益 2,385（+70.1%）
  • 海水製品・電力・物流等は回復基調だが、前年の大型案件剥落や一部国内事業の減損影響あり。

中長期計画との整合性

• コメント：今回の不適切会計の発覚は中長期のガバナンス評価に影響。社内統制・コンプライアンス強化計画の提示状況を注視する必要あり。

競合状況や市場動向

• 業界内での相対的地位：産業ガス領域や医療ガスでの事業基盤がある一方、海外展開や特定分野で減損・撤退が生じている点は競合比較でのリスク要因。
• 市場動向：半導体向けや水素など一部成長市場は存在するが、地域・事業により需要変動（高炉停止、米国の水素需要変化等）が影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）会社予想（修正）：売上収益 1,150,000（+8.4%）、営業利益 14,000（百万円、△77.2%）、税引前利益 0（百万円）、親会社所有者に帰属する当期利益 △10,000（百万円）、EPS △43.63円
  • 直近の修正：有（2026年2月13日公表）。修正理由は特別調査費用、減損等。
• 予想の信頼性：
  • 調査は継続中で未了事項があり、追加の過年度修正や費用発生の可能性が残るため、予想の不確実性は高い。
• リスク要因：
  • 調査の進展による追加過年度訂正・特別損失
  • 減損や事業撤退に伴う将来キャッシュフロー悪化
  • 事業（海外・一部国内）での需要変動、為替・資材コスト、規制・コンプライアンス問題
  • 財務面では借入残高が大きく、流動性管理と信用維持が重要（コミットメントライン 113,000 百万円を新規設定、流動性対策を実施）

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期に会計方針の変更はないが、過年度の虚偽表示に伴い修正再表示を実施（売上収益・利益等の比較情報を修正）。
• 特別調査委員会：2026年2月9日時点の報告書を受領。調査は継続中で、報告書は調査の限界・未了事項（複数子会社での実地棚卸未検証、原価付替の調査未了等）を記載している。会社は現時点で「調査の完了後に過年度の有価証券報告書等を訂正報告する予定」と表明。
• 資金対策：コミットメントライン総額113,000（百万円）を2026年2月12日に締結（無担保・無保証、期間：2026/2/12〜2027/1/29）で運転資金確保。
• 特別調査費用見込み：約93億円（第3四半期以降計上見込み、最終額は増加見込み）。

（注記）

• 本まとめは提供資料（2026年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕連結）に基づく要約であり、投資助言を行うものではありません。数値は資料の百万円単位を基本に記載。記載のない項目は — としています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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