決算短信：ココペリ（4167）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し（会社予想ほぼ維持）。ただし第3四半期累計の実績は会社予想に対して営業・純利益面で「下振れ」（累計で大幅な赤字）。
• 業績の方向性：売上減収・大幅減益（増収減益ではなく、前年同期比で減収減益）。売上高1,306,297千円（前年同期比△15.8%）、親会社株主に帰属する四半期純損失△297,195千円。
• 注目すべき変化：前年同期に計上された大口の補助金関連売上が当四半期に存在しなかったこと、及び海外プラットフォーム（BIG ADVANCE GLOBAL）等の初期投資・開発費の計上により売上減少＋費用増。
• 今後の見通し：通期予想（売上2,010,000千円、営業損失△450,000千円、当期純損失△70,000千円）は変更無し。ただし第3四半期累計の実績は通期純損失予想を既に上回る（累計での純損失が通期予想を上回るため、税効果等の一時要因を勘案した予想達成の可能性は不透明）。
• 投資家への示唆：今回の赤字は「一過性の大口売上不在＋成長投資（ソフト開発等）の組合せ」が主因。自己資本比率は高く流動性面は一応良好だが、通期での黒字転換は期待しづらく、今後の営業進捗（補助金案件再発や新商流の収益化）と投資収益化のタイミングが注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ココペリ
  • 主要事業分野：中小企業向け経営支援プラットフォーム事業（Big Advance、補助金活用コンサル、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」、金融機関向けツール等）
  • 代表者名：代表取締役CEO 近藤繁
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料：作成有（同日ウェブ公開）、決算説明会は無し
• セグメント:
  • 単一セグメント：ビジネスプラットフォーム事業（記載は単一セグメントのため詳細省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：7,916,230株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：302,244株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：7,600,478株
  • 時価総額：–（記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算補足資料公開：2026年2月13日（既済）
  • 株主総会、IRイベント等：–（記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想との比較で累計進捗を判断）
  • 売上高：累計1,306,297千円。通期予想2,010,000千円に対する進捗率64.9%（達成率：通期に対して順調な売上進捗）。
  • 営業利益：累計△403,335千円。通期予想△450,000千円に対する進捗率約89.5%（損失ベースで通期予想に概ね沿った累積）。
  • 純利益：累計△297,195千円。通期予想△70,000千円に対する進捗率約424.6%（損失が通期予想を既に大幅に上回っており、通期予想達成には税効果や後半の収益改善が不可欠）。
• サプライズの要因：
  • 下振れ要因：前年同期に存在した大規模な補助金採択に伴う売上が当期間に無かったことによる売上減少。加えて海外プラットフォーム立ち上げ等の初期投資（ソフトウェア開発費の増加）に伴う販管費増。
  • 一時要因：税効果（繰延税金資産の計上等）により当期純損失が税務面で軽減されている（税効果約102,522千円の調整あり）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていないが、累計純損失が通期予想の損失額を既に超過しているため、通期予想達成には後半の収益回復や追加の税効果等が必要。予想修正の可能性は引き続き留意。

財務指標

• 財務諸表の要点（千円）
  • 総資産：1,988,047（前期末2,431,259）
  • 純資産：1,628,893（前期末1,905,372）
  • 自己資本比率：79.5%（前期末76.6%）（安定水準）
  • 現金及び預金：694,523（前期末1,394,162、減少額△699,639）
• 収益性（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31）
  • 売上高：1,306,297千円（前年同期比△15.8%／△244,460千円）
  • 営業利益：△403,335千円（前年同期は155,265千円、営業利益率 約△30.9%）
  • 経常利益：△402,036千円（前年同期156,821千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△297,195千円（前年同期90,913千円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△39.10円（前年同期12.01円）
• 収益性指標（目安）
  • ROE（単純計算＝当期純利益/期末株主資本）：△297,195 / 1,581,268 ≒ △18.8%（目安：8%以上が良好 → 現状は低下）
  • ROA（総資産ベース）：△297,195 / 1,988,047 ≒ △15.0%（目安：5%以上が良好 → 現状は低下）
  • 営業利益率：約△30.9%（業種平均と比較で大きく劣後）
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：64.9%（通常の進捗：第3Q累計で約75%が多い企業もあるため、業種・会社によるが概ね高めの比率ではない）
  • 営業利益進捗率：89.5%（損失ベースで通期計画に近い）
  • 純利益進捗率：424.6%（損失が既に通期予想を大幅超過）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（本短信には未掲載）。ただし貸借対照表から現金及び預金が△699,639千円減少していることが確認できる。営業CF/投資CFの内訳は開示無し。
  • 固定資産の内訳からはソフトウェア（開発費）の資本化が進んでおり、ソフトウエア残高が168,469→451,347千円（増加）。これが投資キャッシュアウトフローを増加させていると推定される。
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細は記載無し（累計のみ）。直近四半期単独の売上・営業利益は本短信に掲載なし。
• 財務安全性
  • 自己資本比率79.5%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 総負債合計359,153千円に対し純資産1,628,893千円、負債比率は低位（資本に対する負債は小さい）
  • 流動比率：流動資産978,305 / 流動負債247,671 ≒ 395%（非常に良好）
• 効率性
  • 総資産回転率や売上高営業利益率は低下（売上減少かつ営業赤字のため効率低下）
• セグメント別
  • 単一セグメント（ビジネスプラットフォーム事業）のためセグメント別開示は省略

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益 2,881千円（当期）、前年は8,368千円。その他事業分離移転利益は前年に計上（3,000千円）で当期無し。
• 税効果：法人税等調整額で△102,522千円の調整（繰延税金資産等の計上による税額調整）があり、これが純損失を相当程度軽減している（税前損失△399,154千円 → 税効果反映で純損失△297,195千円）。
• 一時的要因の影響：大口補助金売上の不在は前年との比較で一時とは言えるが、海外サービス立上げ等の投資は中期的に継続する可能性が高い（継続性ありうる投資費用）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（無配）
  • 期末配当（予想）：0.00円
  • 年間配当予想：0.00円（直近公表予想から修正無し）
• 配当利回り：–（株価未記載のため算出不可）
• 配当性向：–（純損失のため適用なし）
• 自社株買い等：記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資（資本化動向）
  • ソフトウェア（開発費）残高が168,469千円→451,347千円に増加（増加額約282,877千円）。ソフトウェア仮勘定は260,508千円→77,397千円に減少（完成移動）。開発関係の資本化が主。
  • 減価償却費（第3Q累計）：154,989千円（前年90,730千円）
• 研究開発
  • R&D費用の明細は非開示だが開発費の資本化が大幅増。対売上比の明示無し。

受注・在庫状況

• 受注／在庫に関する記載：該当記載無し（–）

セグメント別情報

• 単一セグメント（ビジネスプラットフォーム事業）
  • 前年同期比で売上減少・収益悪化。主因は補助金関連売上の不在と投資増。地域別の明細や為替影響の記載無し。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本短信では中期計画との整合性やKPIの進捗に関する詳細記載無し（–）。
• KPI達成状況：–（記載無し）

競合状況や市場動向

• 記載内容の要約：国内の中小企業向けDX需要は継続的に見込まれる旨の言及。競合比較は開示無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上2,010,000千円（前期比+0.1%）、営業損失△450,000千円、経常損失△50,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失△70,000千円、1株当たり当期純利益△9.25円。
  • 会社は想定前提（為替等）について補足資料に記載するとしている（補足資料参照）。
• 予想の信頼性：第3四半期累計の純損失が既に通期予想を大幅に超過している点（ただし税効果を含む）から、後半の収益回復や追加の一時利益がなければ通期予想の達成は厳しい可能性あり。過去の予想達成傾向についての記載は無し（–）。
• リスク要因：補助金関連収入の有無、開発費・販管費の増加、金融市場や物価・金利動向、地方金融機関等パートナーの導入進捗、海外展開（BIG ADVANCE GLOBAL）の投入コストと収益化タイミング。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算で見積実効税率等の適用について注記あり）
• その他重要事項：第3四半期連結累計期間における連結範囲の変更無し。第3四半期累計について公認会計士のレビューは無し。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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