決算短信：丸三証券（8613）

2026年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を開示しておらず（「業績予想は行わない」方針）、市場との比較によるサプライズ判定は不可。ただし中間実績は「営業利益は前年割れだが中間純利益は大幅増（特別利益の計上が要因）」という結果。
• 業績の方向性：営業収益は95.96億円（前年同期比△0.3%）でほぼ横ばい、営業利益は16.96億円（同△12.4%）で減益、経常利益は19.95億円（同△11.5%）で減少。一方、特別利益の増加で中間純利益は23.01億円（同+46.4%）と大幅増。
• 注目すべき変化：営業利益・経常利益は減少（販管費増加などで圧迫）しているが、抱合せ株式消滅差益や投資有価証券償還益等の特別利益（合計1,052百万円）計上により当期純利益が大きく押し上げられた点。
• 今後の見通し：会社は通期予想を開示せず、速報開示方針を採用しているため通期達成可能性は不明（進捗率は算出不可）。市場環境（株式・債券市場次第）に業績が大きく左右される旨を再提示。
• 投資家への示唆：本中間期は特別利益が純利益を押し上げたため、営業利益・経常利益のトレンド（手数料構成、販管費動向）を注視する必要。中長期的な評価では手数料収入の質（投信残高の増加による信託報酬拡大の持続性）と市場センチメント依存リスクを確認すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：丸三証券株式会社
  • 主要事業分野：証券業（委託手数料、受入手数料、引受業務、投資信託販売、トレーディング損益等）
  • 代表者名：代表取締役社長 菊地 稔
  • 上場取引所：東京（コード 8613）
  • URL：https://www.marusan-sec.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期間）非連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足資料：作成有
  • 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）
  • 注記：2026年3月期第1四半期より「非連結」で開示（前中間期の比較数値も非連結ベース）
• セグメント（報告内の主な事業区分・概要）:
  • 株式部門：株式委託手数料、情報提供・銘柄選別・引受等
  • 債券部門：地方債や個人向け社債等の引受・募集
  • 投資信託部門：投信販売、信託報酬収入の獲得・残高管理
  • その他：トレーディング、金融収益等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：67,398,262株
  • 期末自己株式数：1,154,153株
  • 期中平均株式数（中間期）：66,186,155株
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • 決算説明会：実施済（中間決算に合わせ）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は非開示のため「会社予想との比較」は不可）
  • 売上高（営業収益）：9,596百万円（前年同期 9,627百万円、達成率：–、前年同期比 △0.3% / △31百万円）
  • 営業利益：1,696百万円（前年同期 1,936百万円、達成率：–、前年同期比 △12.4% / △240百万円）
  • 純利益（中間純利益）：2,301百万円（前年同期 1,571百万円、達成率：–、前年同期比 +46.4% / +730百万円）
• サプライズの要因：
  • 営業面：受入手数料はほぼ横ばい（9,430→9,430百円で△0.8%）、株式手数料は増（株式受入手数料 3,031百円、+7.5%）一方で投信の募集手数料が減（854億円の募集取扱高、募集手数料△16.6%）等により営業利益は減少。
  • 特別利益の計上（合計1,052百万円：抱合せ株式消滅差益533百万円、投資有価証券償還益494百万円等）により税前利益・中間純利益が大きく上振れ。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を開示しておらず、今回の中間結果だけでは通期達成可能性を評価できない。今後の株式市場・債券市場動向および特別利益の一時性に留意。

財務指標（主要数値・分析）

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 損益の要点（中間累計）
  • 営業収益：9,596（△0.3% / △31）
  • 純営業収益：9,571（△0.3%）
  • 営業利益：1,696（△12.4%）
  • 経常利益：1,995（△11.5%）
  • 中間純利益：2,301（+46.4%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：34.78円（前年 23.81円）
• 収益性指標
  • 営業利益率（営業利益／営業収益）：1,696 / 9,596 = 約17.7%（業種平均との差異は会社記載なし）
  • ROE（簡易計算 = 中間純利益 / 平均純資産）：2,301 / ((47,723 + 49,586)/2) ≈ 4.73%（目安：8%未満）
  • ROA（簡易計算 = 中間純利益 / 平均総資産）：2,301 / ((71,596 + 85,239)/2) ≈ 2.93%（目安：5%未満）
  • コメント：ROE・ROAは目安の良好水準を下回るが、証券業は資産構成が特殊である点に注意。
• 進捗率分析（通期予想が非開示のため算出不可）
• キャッシュ・財政状態（貸借対照表の主要点）
  • 総資産：85,239（前期末 71,596、増加 +13,642）
  • 純資産：49,586（前期末 47,723、増加 +1,863）
  • 自己資本比率：58.0%（前期末 66.4% → 減少したが依然安定水準）
  • 流動資産合計：63,677、流動負債合計：30,319 → 流動比率 ≈ 2.10（良好）
  • 現金・預金：42,595（前期末 31,446、増加 +11,148）
  • 投資有価証券：15,649（前期末 13,475、増加 +2,174）
  • 参考情報：現金・預金が増加している点は確認可能（増加理由の記載あり）。
• 四半期推移（QoQ）
  • 当事業年度第1四半期（2025/4–6）：営業収益 4,366、営業利益 395
  • 当事業年度第2四半期（2025/7–9）：営業収益 5,230、営業利益 1,301
  • QoQでは第2四半期に売上・営業利益が上振れ（主に第2四半期の市場環境や特別項目の影響）。季節性・マーケット依存が強い。
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）＝ 売上高 / 平均総資産 ≈ 9,596 / 78,417 ≈ 0.12（半年ベース）
• セグメント別の主要数値（受入手数料等の内訳）
  • 株式受入手数料：3,031（+7.5%）
  • 債券：55（△5.1%）
  • 受益証券（投信等）：6,292（△4.5%）※「受益証券」には投信関連が含まれる
  • 投信関連：信託報酬 3,922（+4.4%。文中では39億22百万円と記載）
• 財務の解説：
  • 資産増加は主に現金・預金の増加（+11,148）と投資有価証券の増加（+2,174）。負債増は預り金の増加（+10,092）が主因。自己資本は中間配当支払や中間純利益計上、有価証券評価差額金の増加で増加。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当中間期合計 1,052百万円）
  • 抱合せ株式消滅差益：533百万円
  • 投資有価証券償還益：494百万円
  • 自己新株予約権消却益：22百万円
  • 投資有価証券売却益：1百万円
• 特別損失：該当無し（0）
• 影響：特別利益が大きく純利益を押し上げているため、営業利益・経常利益を見ることで「本業の儲け」を評価し、純利益は一時項目の影響を分離して評価する必要あり。これら特別利益は一時的要因である可能性が高く、継続性は限定的と判断される。

配当

• 中間配当：32円（普通配当17円、特別配当15円）→ 支払予定日 2025/12/1
• 期末配当：普通配当 未定、特別配当 15円（ただし定時株主総会の決議が条件）
• 配当性向／配当利回り：株価情報・通期業績予想が非開示のため算出不可（–）
• 株主還元方針：過去に特別配当を複数期で実施する方針の表明があり、今回も中間・期末に特別配当を計画（2026年：中間特別15円、期末特別15円）。自社株買いの記載は無い。

設備投資・研究開発

• 設備投資（固定資産の増減からの参照）
  • 固定資産合計は前期末17,859→当中間期21,561（増加 +3,702）
  • 内訳：有形固定資産増加 +1,857（建物・土地等）、無形固定資産（ソフトウェア）増加 +224、投資有価証券増加 +2,174
  • 当中間期の減価償却費：252百万円（前年同期 194百万円）
• 研究開発費：該当記載なし（–）

受注・在庫状況

• 証券業のため従来の受注・在庫指標は該当しない項目が多い。受注高・在庫情報は記載無し（–）。

セグメント別情報

• 売上（受入手数料）商品別内訳（当中間期）
  • 株式：3,031百万円（+7.5%）
  • 債券：55百万円（△5.1%）
  • 受益証券（投信等）：6,292百万円（△4.5%）
• 投信部門注記：
  • 投資信託残高（9月末）：11,692億円（前年同期比+15.2%）
  • 株式投信の期中平均残高増で信託報酬は増（39.22億円、+4.4%）
  • ただし募集取扱高は減少（株式投信募集 854億円、同△16.3%）→ 募集手数料は減少
• 各セグメントの収益貢献：
  • 株式手数料の伸びが寄与する一方、募集手数料の減少や販管費増が全体の営業利益を圧迫。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024年4月開始）に関するKPIの進捗：
  • 日本株（個別銘柄）純増額（18か月）：403億円（達成率 134.5%）
  • 株式投信の純増額（18か月）：957億円（達成率 106.3%）
• コメント：投信残高の増加や日本株純増のKPIは順調に推移しているが、手数料収益の質（募集継続性）や販管費の増加が利益率に与える影響を継続監視する必要あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：当中間期は日経平均が上昇基調（期末 44,932円）となり、株式部門の手数料増に寄与。長期金利は期初1.505%→期末1.645%へ上昇し、債券部門に一部影響。
• 競合比較：同業他社との相対比較データは決算短信にないため記載不可（–）。ただし、証券業全体が市場環境の影響を強く受ける点は共通。

今後の見通し

• 業績予想：会社は「業績予想は基本的に開示しない方針」を継続（通期予想は非開示）。速報値がほぼ確定した時点で開示するとしている。
• 予想の信頼性：過去の記載方針から、会社の開示は保守的で「市場環境が不確実な場合は予想非開示」との姿勢。
• リスク要因：株式・債券市場の変動、金利動向、為替、投信販売環境の変化、規制・税制の変更等。

重要な注記

• 会計方針等：中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用なし。会計方針の変更等もなし。
• 開示形態：2026年3月期第1四半期より「非連結」ベースで開示。前期の比較数値も非連結で表示。
• 監査・レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外と明記。

（注）本要約は提供された決算短信（丸三証券 2026年3月期 第2四半期 中間決算・非連結、提出日：2025/10/30）に基づく整理です。投資助言は行いません。数値は決算短信記載（百万円未満切捨て）に基づき、比較や簡易計算で算出した指標は概数です。不明項目・非開示項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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