企業分析：大日本塗料（4611）

企業の一言説明

大日本塗料は、重防食塗料を主力とする総合塗料メーカーであり、建材、車両向けにも強みを持つ業界大手の一角を占める企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高水準のROEとDOE導入による株主還元強化: 過去12ヶ月のROEは11.49%と良好な水準を維持しており、2025年3月期実績ROEも15.15%と高いです。さらに、新たにDOE（自己資本配当率）指標を導入し、安定的な配当成長を目指す積極的な株主還元姿勢は評価できます。これは、企業の持続的な成長と株主への利益還元へのコミットメントを示しています。
• M&Aによる成長戦略と国内市場回復への期待: 神東塗料グループの完全子会社化により事業規模を拡大し、シナジー創出を図っています。現在、JIS（日本産業規格）関連問題で低迷している国内一般用塗料市場が回復し、神東グループとの統合効果が早期に発現すれば、売上高のさらなる拡大と収益性の改善が大いに期待されます。
• 減益傾向の継続と借入金増加のリスク: 最新の第3四半期決算では、新規子会社連結による売上高増加にもかかわらず、本業の営業利益、純利益ともに前年同期比で大幅な減益となっており、通期予想達成に向けては慎重な見方が必要です。また、M&Aに伴う長期借入金の増加は財務負担となり得るため、今後の財務状況の推移には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

大日本塗料は1929年設立の長い歴史を持つ総合塗料メーカーです。主力事業は、社会インフラの防食・保護を目的とした鉄骨構造物や橋梁、工場、コンクリート構造物向けの「重防食塗料」です。その他、建築物向けの「建材塗料」や自動車部品向けの「車両塗料」も幅広く展開しています。高機能なコーティング材の開発・提供にとどまらず、蛍光色材や照明機器の製造販売も手がけるなど、事業の多角化を進めています。この多角化により、特定市場の変動リスクを分散し、安定的な経営基盤を構築しています。特に重防食分野においては独自の技術力と長年の実績を背景に高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

大日本塗料は、国内塗料業界において大手の一角を占める企業であり、特に重防食塗料市場では強固な基盤を確立しています。その事業ポートフォリオは重防食、建材、車両部品向けと多岐にわたり、大手競合他社と比較しても幅広い分野で競争優位性を保持しています。個別の市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、設立年や事業規模から国内における確固たる地位にあると言えます。財務指標比較では、PER（株価収益率）が14.35倍であり、業界平均20.4倍と比較して割安感があります。また、PBR（株価純資産倍率）は0.64倍と、業界平均1.1倍を大きく下回っており、「株価が純資産の何倍か」を示すPBRが1倍未満であることは、企業の解散価値と比べて株価が低い状態と解釈され、理論上は割安であると判断されます。PERは「株価が利益の何年分か」を示し、業界平均より低い場合は一株当たり利益に対して株価が低く評価されている可能性を示唆します。

3. 経営戦略

大日本塗料の経営戦略の要は、神東塗料グループの完全子会社化を通じた事業規模の拡大と、それに伴うシナジー創出の加速です。特に、収益改善が急務とされる国内塗料事業においては、JIS（日本産業規格）関連の販売処分の影響からの早期回復と、神東グループとの連携強化によるシナジー発現に注力しています。海外事業では、中国におけるコスト改善や物流・工場運営の効率化投資を継続し、グローバルでの収益体質強化を目指しています。
株主還元策にも力を入れており、新たにDOE（自己資本配当率）指標を導入しました。これにより、2025年度基準でDOE3.0%を維持し、2029年度にはDOE5.0%到達を目標とする積極的な配当政策を打ち出しています。2026年3月期の年間配当は58.00円を予定しており、これはこのDOEを意識した株主還元強化の一環と考えられます。設備投資計画では、FY25に国内塗料物流効率化/職場改善で20億円、工場で20億円、照明機器工場増改築で11億円、ショールーム等で5億円を投じ、生産性向上と競争力強化を図る方針です。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に次回の配当落ち日を迎える予定です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の収益性、財務健全性、効率性を9つの指標で評価するものです。

解説:

大日本塗料のPiotroski F-Scoreは、総合スコアが9点満点中6点であり、「良好」と判定されました。これは、全体的に財務基盤が比較的健全であることを示唆しています。
収益性に関しては、純利益がプラスであり、ROA（総資産利益率）もプラスである点は評価されますが、営業キャッシュフローの具体的なデータが提供されていないため、この項目はN/A（データなし）となっています。
財務健全性では、D/Eレシオ（負債資本倍率）が低く、株式の希薄化も発生していない点は好材料です。一方で、流動比率が1.5倍を下回っているため、短期的な支払能力には若干の改善余地があります。
効率性については、ROE（自己資本利益率）が10%を超え、四半期売上成長率も高いものの、営業利益率が10%を下回っており、事業活動による収益性のさらなる向上が課題として挙げられます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 4.81%
  • 「営業利益率」は、売上高に対する本業からの利益の割合を示します。過去12か月では4.81%と、収益性評価基準のB（5-10%）の下限に近く、業界平均や大手企業と比較すると改善の余地が大きい水準です。これは、原材料コストの変動や国内市場の競争激化、統合によるコスト増などが影響している可能性があります。
• ROE（実績）: 15.15% (過去12か月: 11.49%)
  • 「ROE（自己資本利益率）」は、株主から投下された資金（自己資本）をどれだけ効率的に使って利益を上げたかを示す指標です。ベンチマークである10%を大きく上回る15.15%（過去12か月も11.49%）と、高い水準を維持しており、株主資本の効率的な利用によって良好な収益を上げていると評価できます。
• ROA（過去12か月）: 1.93%
  • 「ROA（総資産利益率）」は、会社の全ての資産（自己資本と負債）を使ってどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。ベンチマークの5%を大きく下回る1.93%にとどまっており、総資産全体から見た利益創出能力には改善の余地があると言えます。これは、比較的低い営業利益率や総資産規模の拡大が影響している可能性があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 48.8%
  • 「自己資本比率」は、総資産に占める自己資本の割合であり、企業の長期的な安定性を示す重要な指標です。約50%に近い48.8%は、一般的に見て比較的健全な水準であると言えます。ただし、前期の58.6%からは低下しており、M&Aに伴う長期借入金の増加が影響しています。D/Eレシオ（総負債/自己資本比率）は19.92%と低く、負債依存度が低い点は評価できます。
• 流動比率（直近四半期）: 1.36倍
  • 「流動比率」は、短期的な支払い能力を示す指標で、流動資産（1年以内に現金化できる資産）が流動負債（1年以内に支払期限が来る負債）をどれだけ上回っているかを示します。一般的に1.5倍から2.0倍以上が望ましいとされますが、大日本塗料の1.36倍は1.0倍を上回雖然短期債務を賄える水準であるものの、より強固な短期安全性のためには一層の改善余地があると言えます。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー: データなし
• フリーキャッシュフロー（FCF）: データなし
  • 営業キャッシュフローおよびフリーキャッシュフローに関する具体的な数値は提供されていません。これらの指標は企業の現金の創出能力や投資余力を測る上で重要であるため、今後の開示情報に注目が必要です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: データなし
  • 本指標の具体的な数値は提供されていないため、現状の分析はできません。この比率は、会計上の利益がどれだけ実際のキャッシュの伴っているかを示すもので、1.0以上であれば利益の質が健全であると判断されます。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高：70,246百万円（通期予想92,000百万円に対し進捗率76.4%）
• 営業利益：2,986百万円（通期予想4,100百万円に対し進捗率72.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,020百万円（通期予想2,900百万円に対し進捗率69.7%）

売上高は通期予想に対し順調な進捗を見せているものの、営業利益と純利益の進捗率は売上高と比較してやや遅れが見られます。特に純利益は、通期予想達成に向けて最終四半期での挽回が求められる状況です。
直近四半期までの実績を前年同期と比較すると、

• 売上高：前年同期比 +27.5%と大幅に増加しました。これは主に、神東塗料グループの新規連結による寄与が大きいと考えられます。
• 営業利益：前年同期比 △24.5%と大きく減益となりました。新規連結による売上の増加があったにもかかわらず、その利益寄与が限定的であったこと、国内一般用塗料の回復遅延、品質関連損失の発生などが影響しています。
• 親会社株主帰属当期純利益：前年同期比 △45.6%と営業利益以上に減益幅が拡大しました。これは、前期に計上された子会社株式売却益の剥落や品質関連損失が主な要因として挙げられます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 14.35倍
  • 「PER（株価収益率）」は、株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標で、「株価が利益の何年分か」を示します。大日本塗料の14.35倍は、同業他社の業界平均20.4倍と比較して低く、利益水準から見て割安感が強いと評価できます。
• PBR（実績）: 0.64倍
  • 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。業界平均1.1倍を大きく下回る0.64倍であり、企業の純資産価値と比較して非常に割安な水準にあります。PBRが1倍未満であることは、企業の解散価値よりも株価が低い状態を示唆しており、株価上昇のポテンシャルを秘めている可能性があります。

以上のバリュエーション指標から、大日本塗料の株価は、業界平均と比較して割安であると判断されます。

【テクニカルシグナル】

解説:

MACDは中立状態にありますが、MACD値がシグナルラインをわずかに上回って推移しており、短期的な上昇モメンタムが継続しているか、もしくは強化されつつある可能性を示唆しています。RSI（相対力指数）は61.0%と中立圏にあり、株価が過熱している、あるいは売られすぎているといった極端な状況ではありません。各移動平均線からの乖離率はいずれもプラスであり、現在株価が5日、25日、75日、200日の全ての移動平均線を上回って推移していることから、短期、中期、長期のいずれの期間においても良好な上昇トレンドが継続していることをテクニカル的に示しています。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価1,460円は、52週高値1,491円に近く、52週安値1,005円からは大きく上昇した位置にあります（52週レンジ内位置で93.6%）。これは、直近の株価が強い上昇基調にあることを示唆しています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日、25日、75日、200日の全ての移動平均線を上回って推移しています。これは、短期、中期、長期の全てのタイムフレームで株価が上昇トレンドにあることを示しており、テクニカル分析上は強い買いシグナルとして捉えられます。特に、移動平均線が短期から長期へと順序良く並ぶ「パーフェクトオーダー」に近い形となっており、力強い上昇トレンドの持続を示唆するものです。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+4.51% vs 日経+8.45% → 3.94%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式+14.24% vs 日経+14.08% → 0.16%ポイント上回る
  • 6ヶ月: 株式+14.15% vs 日経+32.80% → 18.65%ポイント下回る
  • 1年: 株式+22.18% vs 日経+47.10% → 24.93%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+4.51% vs TOPIX+6.25% → 1.74%ポイント下回る

直近3ヶ月間では、大日本塗料の株価パフォーマンスは日経平均をわずかに上回っていますが、1ヶ月、半年、1年といった期間では、日本市場の主要な株価指数である日経平均株価やTOPIXの成長率を下回る結果となっています。これは、市場全体が強い上昇トレンドを経験している中で、大日本塗料の株価が相対的に出遅れている傾向にあることを示唆しています。ただし、今後は株主還元策の強化や事業統合による業績回復への期待が高まれば、相対パフォーマンスの改善が期待できます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率2.37倍と、信用買い残が信用売り残の2倍以上となっており、将来的に信用買い残が解消される際の売り圧力に注意が必要です。信用倍率は、信用買い残高を信用売り残高で割った値で、目安として1倍を上回ると買い方が多い状況を示します。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.32
  • 「ベータ値」は、市場全体の動きに対する個別銘柄の株価の感応度を示す指標です。0.32という低いベータ値は、市場全体が10%変動した場合に、大日本塗料の株価は約3.2%程度しか変動しないことを意味します。この数値は、市場全体の値動きに対して比較的安定しており、低ボラティリティな銘柄であることを示唆しています。
• 年間ボラティリティ: 31.12%
  • 「年間ボラティリティ」は、株価の年間を通じての変動の激しさを示す指標です。31.12%という数値は、過去のデータに基づくと、大日本塗料の株価が年間で平均的に約31.12%上下する可能性があることを示唆しています。
• 最大ドローダウン: -35.22%
  • 「最大ドローダウン」は、過去の一定期間における株価のピークから底までの最大下落率を指します。仮に100万円を投資した場合、過去には最大で35.22万円の含み損が発生した可能性があったことを意味します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識し、投資判断に際して考慮に入れる必要があります。
• 年間平均リターン: -6.94%
  • 過去のデータに基づく年間平均リターンはマイナスですが、これは特定の期間における市場環境や企業固有の要因によって大きく変動します。投資判断はこれ単独ではなく、企業全体のファンダメンタルズや将来性を総合的に評価することが重要です。

仮に100万円を投資した場合、年間で±31.12万円程度の株価変動が想定され、過去には最大35.22万円の下落を経験しています。これは、市場全体に比べて安定性は高いものの、一定のリスクは存在することを示唆しています。

【事業リスク】

• 原材料市況と為替変動リスク: 塗料の主要な原材料である国産ナフサなどの石油化学製品価格や、その他の原材料価格の変動は、製造コストに直接影響を与え、収益性を圧迫する可能性があります。また、海外事業を展開しているため、円安・円高といった為替レートの変動も、海外売上高や収益に影響を与えるリスク要因となります。
• 市場競争とJIS処分による影響: 国内塗料市場は大手企業が複数存在し、競争が激しい環境にあります。特に、JIS（日本産業規格）関連の販売処分の影響が長引き、国内一般用塗料の回復が遅れていることは、国内事業の収益性を圧迫する主要な要因となっています。早期のJIS処分解除と市場回復、および神東塗料グループとのシナジー創出が喫緊の課題です。
• 設備投資と借入金増加に伴う財務負担: 物流効率化や工場設備増改築など、積極的な設備投資を計画していることに加え、M&Aに伴う長期借入金の増加は、今後の金利動向や企業の収益状況によっては財務負担となる可能性があります。決算短信でも長期借入金の増加が指摘されており、自己資本比率の動向と合わせて、財務状況を注意深くモニタリングする必要があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は187,500株、信用売残は79,200株であり、信用倍率は2.37倍となっています。信用買残が売り残の2倍以上あるため、将来的にこれらの買い残が解消される際には売り注文として市場に出る可能性があり、株価の短期的な上値を抑える圧力となることがあります。ただし、一般的に信用残の極端な過熱感を示す10倍超の水準ではないため、現状では大きな懸念材料とまでは言えません。
• 主要株主構成: 上位株主には日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が9.73%、自社取引関係持株会が4.8%、明治安田生命保険が4.71%を保有しており、機関投資家や安定株主が一定割合を占める構造です。インサイダー保有比率16.97%、機関投資家保有比率27.78%となっており、バランスの取れた株主構成は経営の安定性に寄与していると考えられます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.97%
  • 現在の株価と会社予想年間配当金（58.00円）に基づくと、配当利回りは3.97%と高水準であり、比較的魅力的なインカムゲインを投資家に提供しています。
• 配当性向（会社予想）: 57.0%
  • 「配当性向」は、企業が稼いだ利益のうち、どれくらいの割合を配当金として株主に還元しているかを示す指標です。大日本塗料の2026年3月期の予想配当性向は57.0%と、一般的な水準（30%～50%）よりもやや高めです。これは、DOE（自己資本配当率）導入など、株主還元への積極的な経営姿勢が反映された結果と言えます。
• 自社株買いの状況: データなし
  • 直近の自社株買いに関する具体的な情報はありません。ただし、DOE導入という新たな株主還元指標を重視していることから、今後の自社株買いの実施については、その方針と財務体力によって判断されるものと考えられます。

SWOT分析

強み

• 重防食塗料市場における高い技術力と長年の実績、強固な顧客基盤。
• DOE導入に裏付けられた、株主還元（配当性向の高さとDOE目標）への積極的な経営姿勢。

弱み

• 国内塗料事業（特にJIS関連）における回復の遅れとそれに伴う利益率の低迷。
• M&Aに伴う長期借入金の増加と、自己資本比率の低下。

機会

• 神東塗料グループとの事業統合によるシナジー創出と市場シェア拡大。
• 積極的な設備投資と効率化により、生産能力向上およびコスト競争力を強化できる可能性。

脅威

• 原油価格や石油化学製品など、原材料市況の変動によるコスト上昇リスク。
• 国内市場における競争激化や建設需要の変動、為替レートの変動。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した配当収入と株主還元重視の長期投資家: 高い配当利回り（約4%）と、新たにDOE（自己資本配当率）の採用により、安定的な配当成長を目指している企業姿勢は、インカムゲインを重視する長期投資家にとって魅力的です。
• バリュエーションを重視する投資家: 業界平均を大きく下回るPER（14.35倍 vs 業界平均20.4倍）とPBR（0.64倍 vs 業界平均1.1倍）は、企業価値と比較して株価が割安であると判断するバリュー投資家にとって、投資妙味のある水準です。
• 事業再編・成長戦略に期待する投資家: 神東塗料グループとの統合による事業構造変革や、国内市場の回復、海外事業の効率化といった成長戦略が奏功し、将来的な収益性改善と企業価値向上に期待を寄せる投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性改善への道筋とJIS処分問題の進展: 新規連結による売上高増加にもかかわらず、利益が伸び悩んでいる点は、今後の株価を左右する重要な要素です。特にJIS関連問題の早期解決と、国内塗料事業の収益性改善に向けた具体的な進展を注視する必要があります。
• 財務負担のモニタリング: M&Aに伴う長期借入金の増加が自己資本比率の低下を招いています。今後の借入金返済計画やキャッシュフローの動向、そして金利上昇リスクに対する企業の対応を継続的にモニターすることが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 国内塗料事業の営業利益率: JIS問題解決後の国内塗料事業の回復状況、および神東塗料グループとのシナジー効果の発現による利益率改善の進捗。
• DOE達成に向けた配当政策とEPSの動向: 会社が掲げるDOE目標達成に向けて、今後も安定的な増配が継続されるか、そしてそのための利益創出能力（EPS: 1株あたり利益）が安定的に成長するかどうか。

成長性: B (回復期待)

• 根拠: 直近の売上高は新規連結により前年同期比で大幅に増加していますが、営業利益と純利益は減益となっており、通期予想に対する利益面での進捗も遅れが見られます。ただし、M&Aによる事業規模拡大や国内市場回復への期待、四半期売上成長率が28.0%と高いことから、将来的な成長ポテンシャルは秘めているものの、現時点では「回復期待」のB評価としました。

収益性: A (良好)

• 根拠: 過去12ヶ月のROE（自己資本利益率）は11.49%と、ベンチマークの10%を上回る良好な水準です。2025年3月期実績のROEは15.15%とさらに高く、株主資本を効率的に活用して収益を上げています。一方で、営業利益率4.81%はベンチマーク（10%）を下回っており、ROA1.93%も低い状態です。しかし、高水準のROEを総合的に評価し「良好」なAとしました。

財務健全性: B (普通)

• 根拠: 自己資本比率は48.8%と約50%に近い水準ですが、M&Aに伴う長期借入金増加により前期から低下しています。流動比率は1.36倍と短期債務の支払能力は確保されていますが、より安全とされる1.5倍～2.0倍には届いていません。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも2/3点であるため、全体としては「普通」のB評価としました。

バリュエーション: A (割安感)

• 根拠: PER14.35倍は業界平均20.4倍の約70%と大きく割安な水準にあります。PBR0.64倍も業界平均1.1倍の約58%と、純資産価値から見ても非常に割安感が強いです。これらの指標から判断すると、市場や業界平均と比較して株価は「割安感」があるA評価としました。DOE導入による株主還元強化も、今後のバリュエーション見直しを促す可能性があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,460円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.23)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。