決算短信：オリジン（6513）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正を行っておらず、今回の第3四半期累計実績に対する通期進捗は概ね想定内。ただし営業・純損失の発生はマネジメント予想外（市場予想は未提示のため比較不可）。
• 業績の方向性：増収減益ではなく、減収・減益（売上高19,707百万円、前年同期比△4.4％、営業損失849百万円→前年は営業利益67百万円）。
• 注目すべき変化：メカトロニクス事業・エレクトロニクス事業の販売不振により売上が減少、棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上した点および朝霞開発センター閉鎖に伴う減損（特別損失151百万円）や希望退職者への特別退職金173百万円計上。
• 今後の見通し：通期予想（売上26,500百万円、営業損失1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,980百万円）は据え置き。3Q累計の進捗は売上で74.3％、営業損失・純損失はともに約60％前後（ただしいずれもマイナス）で、通期達成の可能性は事業回復やコスト削減次第。
• 投資家への示唆：EV普及停滞・半導体設備投資抑制が業績に直接影響。セグメント差（ケミトロニクスは増収、メカトロニクスは大幅減収）を踏まえ、短期的には需要回復と在庫・固定費の回収が鍵。配当方針は据え置き（年間35円予想）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社オリジン
  • 主要事業分野：エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業、その他（半導体デバイス事業）を中心とする電機・化学系製品の開発・製造・販売
  • 代表者名：代表取締役社長 CEO 稲葉 英樹
  • 問合せ先：常務執行役員 CFO 赤松 敦（TEL 048-755-9242）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：なし（補足説明資料作成：なし）
• セグメント（報告セグメント）:
  • エレクトロニクス事業：通信・医療・半導体製造装置向け電源等
  • メカトロニクス事業：真空炉等の装置類
  • ケミトロニクス事業：モビリティ向け材料、化粧品関連等
  • コンポーネント事業：事務機・産業・レジャー等向け部品
  • その他：半導体デバイス事業（北海道オリジン等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,699,986株（第3Q末）
  • 期末自己株式数：1,443,481株（第3Q末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：5,256,911株（当第3Q累計）
  • 時価総額：–（株価情報は開示資料に無し）
• 今後の予定:
  • 決算発表：今回（第3四半期）発表済み
  • 株主総会／IRイベント：–（本短信に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想＝2026年3月期通期予想を使用）
  • 売上高：実績19,707百万円、通期予想26,500百万円に対する進捗率 74.3％（ほぼ期初想定の3Q到達率に近い）
  • 営業利益：実績△849百万円、通期予想△1,400百万円に対する進捗（損失比率） 60.6％（負の値のため比率解釈に注意）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績△1,144百万円、通期予想△1,980百万円に対する進捗 57.8％（同上）
• サプライズの要因：
  • 主要要因：EV普及停滞・半導体メーカーの設備投資抑制等による販売不振（特にメカトロニクス／エレクトロニクス）。また棚卸資産の収益性見直しで棚卸資産評価損を売上原価に計上し粗利悪化。
  • 特別損失：希望退職金173百万円、朝霞開発センター閉鎖に伴う減損151百万円等で特別損失合計375百万円計上。
• 通期への影響：
  • 業績予想の修正は無し。通期達成可能性は、後期（4Q）での需要回復、コスト削減、在庫評価改善が前提。現状は通期見通しを維持しているが外部環境（半導体投資、モビリティ需要）の動向が鍵。

財務指標（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31、単位：百万円）

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：45,623（前連結期末 44,673、増加 949）
  • 流動資産合計：24,519
  • 現金及び預金：6,902（前期末 6,760）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：5,917（減少）
  • 仕掛品：4,209（増加）
  • 原材料及び貯蔵品：2,474（減少）
  • 投資有価証券：9,476（増加）
  • 負債合計：20,197（前連結期末 18,781、増加 1,416）
  • 流動負債：10,349（短期借入金1,600→増、電子記録債務等増）
  • 固定負債：9,848（長期借入金減少）
  • 純資産合計：25,425（前連結期末 25,892、減少）
  • 自己資本比率：50.7％（前期末 52.5％）→ 安定水準（目安：40％以上）
  • 参考：自己資本（注記） 23,128百万円
• 損益計算書（主要）
  • 売上高：19,707（前年同期 20,612、△4.4％、△905百万円）
  • 売上総利益：4,139（前年 5,114、売上総利益率21.0％←前年24.8％）
  • 販売費及び一般管理費：4,988（前年 5,046、ほぼ横ばい）
  • 営業利益（損失）：△849（前年 67）
  • 営業利益率：△4.31％（前年 +0.32％）→ 利益率悪化
  • 経常利益：△387（前年 514）
  • 四半期親会社株主帰属純利益：△1,144（前年 +86）
  • EPS（四半期累計、潜在株式調整後）：△217.65円（前年 15.97円）
• 収益性指標（第3Q累計ベース）
  • ROE（参考：自己資本23,128百万円を分母）：△4.95％（＝△1,144 / 23,128）→ 目安8%以上が良好のため低下
  • ROA：△2.51％（＝△1,144 / 45,623）→ 目安5%以上が良好のため低下
  • 営業利益率：△4.31％（業種平均の参照値は業種により差異。電子系製造業では数％が標準）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：74.3％（19,707 / 26,500）→ 通常の3Q比（75％）にほぼ近い水準
  • 営業利益進捗率（マイナス比較）：60.6％（△849 / △1,400、損失ベースの比率は解釈注意）
  • 純利益進捗率（マイナス比較）：57.8％（△1,144 / △1,980）
  • 過去同期間との比較：売上・利益とも前年3Q実績を下回る
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本短信に記載なし）
  • 現金及び預金残高：6,902百万円（前期末 6,760百万円、微増）
  • 減価償却費：742百万円（当第3Q累計、前年同期696百万円）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF不明のため算出不可。目安は1.0以上が健全）
• 四半期推移（QoQ）
  • 本資料は累計数値中心で、四半期ごとのQoQ数値は開示無し。季節性としては通期の3Qまでで約75％到達が目安。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：50.7％（安定水準、目安40％以上）
  • 長短借入の構成変化：短期借入金が増加（700→1,600）、長期借入金は減少（1,290→894）→ 短期資金依存度の上昇に注意
  • 流動比率：流動資産24,519 / 流動負債10,349 = 約237％（流動性は良好）
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）：売上高19,707 / 総資産45,623 = 0.43回（資産効率は業種により差あり）
• セグメント別（売上高・利益、前年同期比）
  • エレクトロニクス事業：売上4,773百万円（△4.7％）、セグメント利益8百万円（前年から98.4％減）
  • メカトロニクス事業：売上602百万円（△27.5％）、セグメント損失555百万円（前年損失389百万円→損失拡大）
  • ケミトロニクス事業：売上7,549百万円（＋1.8％）、セグメント利益570百万円（＋8.5％）
  • コンポーネント事業：売上5,923百万円（△4.7％）、セグメント利益598百万円（△20.5％）
  • その他（半導体デバイス）：売上859百万円（△24.8％）、セグメント損失54百万円（前年は利益126百万円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益等 1百万円（僅少）
• 特別損失（当第3Q累計合計 375百万円）：
  • 希望退職者への特別退職金：173百万円
  • 朝霞開発センター閉鎖に伴う減損損失：151百万円（メカトロニクス事業資産）
  • 固定資産除却損等：35百万円、その他移転費用等
• 棚卸資産評価損：本文で「棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上」と記載（金額は明記なし）→ 粗利を押し下げる要因
• 一時的要因の影響：特別損失を除いても営業損失が発生しており、収益性の構造的問題（需要減少と固定費回収困難）が存在
• 継続性の判断：特別損失（事業所閉鎖、希望退職）は一時的だが、需要低迷は継続リスクあり

配当

• 配当実績・予想：
  • 第2四半期中間配当：20.00円（支払済）
  • 期末配当予想：15.00円
  • 年間配当予想：35.00円（前期実績40円から減額）
  • 直近公表の配当予想から修正なし
• 配当利回り：–（株価情報が開示資料にないため算出不可）
• 配当性向：通期予想が純損失であるため配当性向は算出不能／参考情報としては対象外
• 株主還元方針：特別配当／自社株買いの記載なし（方針は明記なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（第3Q累計の投資支出明細は本短信に記載なし）
• 減価償却費：742百万円（当第3Q累計、前年696百万円）
• 研究開発費（R&D）：–（明確な金額の記載なし）
• 主な投資内容：朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損を計上（事業再編の一環）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：–（受注高・受注残高の数値は本短信に記載なし）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：1,712百万円（前期1,765）
  • 仕掛品：4,209百万円（前期3,633、増加）
  • 原材料及び貯蔵品：2,474百万円（前期2,714、減少）
  • 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報（要点再掲）

• エレクトロニクス：通信向け電源は堅調だが半導体製造装置向け・医療用電源の需要低迷で減収。利益はほぼゼロ。
• メカトロニクス：中国市場の低迷で大幅減収・損失拡大。朝霞開発センター閉鎖による減損計上。
• ケミトロニクス：海外子会社のモビリティ・化粧品関連が寄与し増収増益で相対的に強い。
• コンポーネント：一部分野（レジャー等）は成長するも、事務機器関連の在庫調整で減収。利益率低下。
• その他（半導体デバイス）：生産終了による最終受注減少や半導体設備投資抑制で減収・損失化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本短信における中期計画進捗の詳細記載なし。セグメント別の回復状況（特にエレクトロニクス・メカトロニクス）で中期目標との整合性確認が必要。
• KPI達成状況：–（明示されたKPIの記載なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：EV普及の停滞、半導体設備投資抑制、中国経済停滞、地政学リスク等が需要を下押し。
• 競合比較：本短信に同業他社比較は無し。セグメント別にみるとケミトロニクスが相対的に強く、メカトロニクスは市場悪化で弱い。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（据え置き）：売上26,500百万円（△8.0％）、営業損失△1,400百万円、経常損失△1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,980百万円、1株当たり当期純損失△376.65円
  • 次期予想：–（本短信に記載なし）
  • 会社が示す前提条件：為替等の具体前提は本文の添付資料参照との記載（本短信では詳細記載なし）
• 予想の信頼性：会社は通期予想を変更しておらず、4Qの業績改善または追加コスト削減がない限り達成はリスクあり。過去の予想達成傾向は本短信には記載なし。
• リスク要因：半導体設備投資動向、モビリティ需要、為替・原材料価格の変動、地政学リスク、補助金等外部政策の変化

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CF明細は不提供）
• 添付の期中レビュー（協立監査法人）により、四半期連結財務諸表に重要な疑義は認められなかった旨の結論あり

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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