決算短信：イーグランド（3294）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に対する修正は無し。四半期単独の会社予想開示は無しのため「会社予想との乖離」は該当なし。市場予想は提示されていないため記載なし。
• 業績の方向性：減収減益（売上高5,072百万円：前年同期比△17.0%、営業利益62百万円：△82.9%、四半期純利益7百万円：△96.8%）
• 注目すべき変化：販売用不動産（在庫）が増加（前期末12,882百万円 → 今期15,709百万円、+2,826百万円）、利益率低下（売上総利益率13.7%）および販売用不動産に対する評価損計上が利益を圧迫
• 今後の見通し：通期業績予想（売上30,000百万円、営業利益1,730百万円）に対する進捗は売上約16.9%、営業利益約3.6%、純利益約0.7%であり、上期に比して下期での販売回復が前提。会社は見通し修正を行っていないが、在庫増と利益率低下が続くと達成リスクは高まる可能性あり
• 投資家への示唆：短期的には在庫（販売用不動産）と収益性改善の状況、長期保有物件の販促による利益率低下の是正（価格設定・引渡し状況）、借入金増加による財務負担を注視する必要あり

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社イーグランド（コード 3294）
  • 主要事業分野：中古住宅再生事業（中古マンション等の仕入・再生・販売）、その他不動産（賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役社長 林田 光司
  • URL： https://e-grand.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2024年7月31日
  • 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）（非連結）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：無
• セグメント:
  • 単一セグメント（不動産事業：中古住宅再生事業およびその他不動産）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,379,100株（第1Q）
  • 期末自己株式数：300,824株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,078,276株
  • 時価総額：–（株価情報が提示されていないため省略）
• 今後の予定:
  • 決算発表：通期・中間等の予定は記載無し（通期見通しは既に公表、修正無し）
  • 株主総会/IRイベント：–（該当記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期・上期のみ。第1Q単独予想は開示なし）
  • 売上高（第1Q）：5,072百万円（会社通期予想30,000百万円に対する進捗率 16.9%）
  • 営業利益（第1Q）：62百万円（通期営業利益見通し1,730百万円に対する進捗率 3.6%）
  • 純利益（第1Q）：7百万円（通期純利益見通し1,035百万円に対する進捗率 0.7%）
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）
  • 仕入を厳選した結果、仕入件数が減少（居住用仕入177件、前年同期比△14.5%）し売上が減少
  • 長期保有物件の販促強化により販売価格を見直した（値下げ）ことで居住用の利益率が低下
  • 販売用不動産の評価損を計上し売上総利益率が低下（売上総利益率13.7%）
• 通期への影響
  • 会社は現時点で通期見通しを据え置き（修正なし）だが、第1Qの低利益率・在庫増加・引渡遅れ等を踏まえると下期での販売回復と利益率改善が必要。実現性は市場動向（物件価格、販売環境）、在庫処理と金利負担動向に依存

財務指標

（単位明記がある場合は百万円。以下、金額は百万円または注記通り）

• 財務諸表（主要ポイント）
  • 総資産：27,915百万円（前期末26,851百万円、+1,064百万円）
  • 純資産：10,846百万円（前期末11,082百万円、△236百万円）
  • 流動資産：26,525百万円（前期末25,412百万円、+1,113百万円）
  • 販売用不動産（在庫）：15,709百万円（前期末12,882百万円、+2,826百万円）
  • 現金及び預金：6,562百万円（前期末6,870百万円、△308百万円）
  • 流動負債：8,576百万円（前期末8,476百万円、+100百万円）
  • 固定負債：8,492百万円（前期末7,293百万円、+1,199百万円）
  • 負債合計：17,068百万円（前期末15,769百万円、+1,299百万円）
• 収益性（第1四半期累計）
  • 売上高：5,072百万円（前年同期6,108百万円、△17.0%）
  • 売上総利益：694百万円（前年同期958百万円、△27.6%）→ 売上総利益率13.7%（前年同期約15.7%）
  • 販売費及び一般管理費：631百万円（前年同期593百万円、+6.5%）
  • 営業利益：62百万円（前年同期365百万円、△82.9%）→ 営業利益率 約1.23%（低水準）
  • 経常利益：14百万円（前年同期316百万円、△95.5%）
  • 四半期純利益：7百万円（前年同期218百万円、△96.8%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：1.16円（前年同期35.79円）
• 収益性指標（参考）
  • ROE（第1Q実績ベース、単純計算）：約0.06%（四半期純利益7百万円 / 自己資本10,809百万円）→ 非常に低い（目安：8%以上が良好）
  • ROA（第1Q実績ベース）：約0.025%（7 / 27,915）→ 低い（目安：5%以上が良好）
  • 営業利益率：約1.2%（業種平均との比較は提示なしだが低い水準）
• 進捗率分析（通期見通しに対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：5,072 / 30,000 = 16.9%（通期見通しに対して低め～標準）
  • 営業利益進捗率：62 / 1,730 = 3.6%（かなり遅れている）
  • 純利益進捗率：7 / 1,035 = 0.7%（極めて遅い）
  • コメント：不動産業は下期偏重となるケースがあるが、営業利益・純利益の進捗が非常に低く、下期での利益回復が必須
• キャッシュフロー
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
  • 現金及び預金は前期末6,870百万円 → 当期6,562百万円（△308百万円）
  • 短期借入金・長期借入金の増加：短期借入金 6,564 → 6,697（+133）、長期借入金 7,175 → 8,367（+1,191）→ 借入金総額増加
  • 営業CF/純利益比率：四半期CF未作成のため詳細不明。現金はやや減少、在庫は増加している点に留意
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期別の前四半期数値は提示なし（本資料は第1Q単独比較：前年同期比中心）
  • 季節性：不動産売買の季節要因や引渡しタイミングによる変動があるため、Q1進捗のみでは判断困難
• 財務安全性
  • 自己資本比率：38.7%（前期41.1%）→ 若干低下（目安: 40%以上で安定。40%近辺やや劣後）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：26,525 / 8,576 ≒ 309%（流動性は高い）
  • 負債比率（負債/資本）：負債合計17,068 / 純資産10,846 ≒ 157%（自己資本に対する負債は高め）
• 効率性
  • 総資産回転率（四半期ベース）：売上高5,072 / 総資産27,915 ≒ 0.18（年間換算でも低め）
• セグメント別
  • 単一セグメントのため、事業別要点は「中古住宅再生事業」が主要（第1Q売上5,053百万円、前年同期比△16.6%）、その他不動産は売上18百万円（△63.5%）

特別損益・一時的要因

• 販売用不動産評価損：資料中に評価損計上の記載あり（具体金額は四半期短信本文では明示されていないが、売上総利益率低下の一因）
• 一時的要因の影響：長期保有物件の販促で販売価格を引き下げたことによる利益率低下と評価損の計上が第1Q業績を大きく下押し
• 継続性の判断：販促の価格見直しは一時的施策だが、在庫が増加しているため今後も類似の利益圧迫が続く可能性あり（継続性は市況と販促方針次第）

配当

• 配当実績・予想：
  • 2024年3月期（実績）：年間80.00円（中間40.00円、期末40.00円）
  • 2025年3月期（予想）：年間82.00円（中間予想41.00円、期末予想41.00円）
  • 直近の配当予想修正：無し
• 配当利回り：–（株価データなしのため算出不可）
• 配当性向：–（通期純利益見通しに対する配当性向の計算は可能だが、会社は配当方針を維持している）
• 株主還元方針：譲渡制限付株式報酬制度（取締役向け）等あり。自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬として15,200株、処分総額23,772,800円）が7月29日に完了

設備投資・研究開発

• 設備投資：–（第1Q短信に明確な設備投資額の記載なし）
• 減価償却費：6,617千円（第1Q累計、前年同期10,982千円）
• 研究開発：該当なし（不動産事業のためR&D関連記載なし）

受注・在庫状況（該当箇所）

• 受注状況：–（受注高/受注残の明示なし）
• 在庫状況：
  • 販売用不動産：15,709百万円（前年同期/前期末12,883百万円、+2,826百万円）→ 在庫増加が確認される
  • 仕掛販売用不動産：3,690百万円（前期5,329百万円、△1,638百万円）
  • 在庫増は仕入削減による仕掛品減少と販売用不動産の振替増加の組合せと説明

セグメント別情報

• セグメント：単一（不動産事業）
• 中古住宅再生事業（第1Q）
  • 売上高：5,053百万円（前年同期比△16.6%）
  • 居住用物件：売上4,912百万円（前年同期比△3.0%）、平均販売価格24,813千円（同△8.4%）
  • 収益用物件：売上41百万円（同△95.4%）／賃貸収入86百万円
• その他不動産：売上18百万円（同△63.5%）
• 地域別売上：記載なし（首都圏中心の説明ありだが地域別数値は未記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本短信に中期計画の詳細記載なし（進捗評価不可）
• KPI達成状況：該当の具体KPI記載なし

競合状況や市場動向

• 市場動向：首都圏中古マンションの成約件数は増加（2024年6月：3,259件、前年同月比+4.8%）、成約価格は上昇（4,956万円、+7.5%）との外部指標を紹介。ただし円安や物価高で個人消費は不透明
• 競合比較：本短信では他社比較データは記載なし

今後の見通し

• 業績予想（会社発表、修正無し）
  • 第2四半期（累計）：売上14,280百万円（+8.2%）、営業利益715百万円（△31.6%）
  • 通期：売上30,000百万円（+9.8%）、営業利益1,730百万円（△14.1%）、当期純利益1,035百万円（△18.2%）、1株当たり当期純利益170.28円
• 予想の前提条件：短信添付資料に前提条件の説明あり（詳細は添付資料参照）
• 予想の信頼性：第1Qの営業・純利益進捗が低い点は下期での回復を前提としており、達成には引渡し計画・利益率改善が必要
• リスク要因：在庫や仕入価格の変動、金利上昇による負担、販売価格の下落、引渡しの遅延、景気・個人消費の弱含み

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 公認会計士等による四半期レビュー：無し
• 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬のための自己株式処分（2024年7月29日、15,200株、処分総額23,772,800円）を実施
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：当第1Q累計期間については作成していない

（注）本まとめは提出資料（2025年3月期 第1四半期決算短信〔非連結〕2024年7月31日公表）に基づき要点を整理したものであり、投資判断を行うための最終的・包括的な情報ではありません。数値は会社公表値を引用。市場予想や株価情報が提示されていない項目は“–”で省略しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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