企業分析：エフ・コード（9211）

企業の一言説明

エフ・コードは、DX戦略設計・実行支援やデジタルマーケティング支援をSaaS形式で提供する、M&Aを主軸に急成長を遂げるグロース市場上場企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• M&Aによる圧倒的な成長性: ロールアップ型M&A戦略を積極的に実行し、売上収益・営業利益ともに前年比100%超え、あるいは数十%の成長を継続的に達成。DX・AI市場の成長機会を捉えています。
• 優れた収益性と割安なバリュエーション: ROEは20%を超え、営業利益率も高い水準を維持しており、収益性は極めて良好です。一方で、PERは業界平均を大幅に下回っており、成長性と比較すると割安感があります。
• 財務健全性とM&Aリスクへの注意: 自己資本比率は低い水準ですが、Piotroski F-Scoreは8/9点と優良な財務品質を示しています。しかし、積極的なM&Aに伴う借入増加はD/Eレシオの高さに繋がり、のれん資産も膨らんでいるため、M&Aの成功と統合後のシナジー創出が重要です。無配方針にも留意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

エフ・コードは、デジタル顧客獲得から育成までを一気通貫で支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を展開しています。主力サービスは、ウェブサイトの顧客体験（CX）改善SaaS「CODE marketing cloud」、入力フォーム最適化ツール「f-tra EFO」、AIチャットボット「sinclo」など多岐にわたります。近年はM&Aを積極的に活用し、マーケティング領域とAI・テクノロジー領域におけるSaaSやプロフェッショナルサービスを拡大することで、収益モデルを多角化しています。その独自性は、成長性の高いDX市場でM&Aを駆使して事業ポートフォリオを迅速に拡充する戦略と、買収後のPMI（経営統合プロセス）によるバリューアップ能力にあります。

2. 業界ポジション

エフ・コードが属するデジタルマーケティング、DX支援市場は、企業のデジタル化推進ニーズの拡大を背景に、高い成長が期待されています。同社は、積極的なM&A戦略により、短期間で事業規模を急速に拡大しており、DX・AI領域における競争力を高めています。
競合他社と比較して、サービス提供範囲の広さと、M&Aを通じた効率的な事業規模拡大が強みといえます。一方で、急成長に伴う組織の一体性維持や、のれん償却などの財務的な影響が課題となる可能性があります。
バリュエーション指標を見ると、PER（予想）は9.56倍と、業界平均の25.7倍を大幅に下回っており、割安感があります。PBR（実績）は2.41倍と、業界平均2.5倍とほぼ同水準であり、純資産に対しては適正な評価を受けていると言えます。

3. 経営戦略

エフ・コードは、「ロールアップ型M&A」を成長戦略の主軸に据えています。具体的には、Marketing＆SchoolとAI・Technologyの二つの領域で、黒字成長企業を中心としたM&Aを継続的に実行し、事業規模を短期間で拡大する方針です。買収後にはPMI（経営統合プロセス）とバリューアップ施策を通じて、買収先企業の早期成長軌道への乗せ込みとグループ内シナジー（クロスセル、人材供給など）の創出を重視しています。2025年には6件のM&Aを実行し、総投資額約38億円を投下することで、通期換算で約6.7億円の営業利益を積み上げました。
2026年12月期計画では、既存事業中心で売上収益145億円（前年比21.5%増）、営業利益33億円（前年比40.8%増）を見込んでおり、AI Oneの株式取得による影響はこれに含んでおらず、さらなる上振れの可能性も秘めています。中期的な目標として、2027年には売上150億円、営業利益50億円を目指しています。
最近の重要な適時開示としては、AI Oneの株式取得（子会社化）を発表しており、これにより「AI・Technology領域」の強化が図られる見込みです。今後のイベントとしては、2026年3月26日に有価証券報告書提出予定、3月27日に定時株主総会が予定されています。経営陣は株主還元を当面は優先せず、M&Aによる成長投資を最優先する方針を示しています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

エフ・コードのPiotroski F-Scoreは8/9点であり、システムから「S: 優良」と評価されています。これは、収益性、財務健全性、効率性の観点から見て、非常に高品質な財務状況であることを示唆しています。特に、純利益、営業キャッシュフロー、ROA、営業利益率、ROE、四半期売上成長率が全て良好な基準を満たし、高い得点に貢献しています。一方で、財務健全性カテゴリでは、流動比率が良好であるものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）が1.9271と1.0を大きく上回っている点が満点取得を阻んでいます。これは積極的なM&Aに伴う借入の増加が主な要因と考えられ、事業拡大のための投資が財務レバレッジを高めている現状を表しています。

【収益性】

エフ・コードの収益性は非常に高く評価できます。

• 営業利益率: 過去12か月で15.03%と、高い水準を維持しています。SaaSを含むデジタルマーケティング支援事業において効率的な収益確保ができていることを示します。
• ROE（株主資本利益率）: 過去12か月で23.37%、2025年12月期実績で20.43%と、一般的な目安とされる10%を大きく上回る優良な水準です。これは、株主から預かった資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示します。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月で6.04%と、一般的な目安とされる5%を超えており、総資産を有効活用して利益を上げていると評価できます。

【財務健全性】

財務健全性には一部改善の余地が見られます。

• 自己資本比率: 2025年12月期実績で28.2%と、30%を下回っており、やや低めの水準です。これは積極的なM&A投資のための借入が影響している可能性があります。
• 流動比率: 直近四半期で1.57倍（157%）と、短期的な負債の返済能力を示す目安となる120%を上回っており、良好な水準です。短期的な資金繰りに問題はないと考えられます。
• D/Eレシオ（負債資本倍率）: 直近四半期で192.71%と高く、M&Aのための借入が自己資本の約1.9倍に上ることを示しています。これは、M&Aによる成長戦略を強力に推進している反面、財務レバレッジが高まっていることを意味します。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー (営業CF): 過去12か月で13億5,000万円のプラスを確保しており、本業で安定して現金を稼ぎ出していることが確認できます。
• フリーキャッシュフロー (FCF): 過去12か月で2億9,825万円のプラスです。決算短信では約△2,313百万円（投資先行）と記載されており、M&Aによる子会社取得支出（約33.47億円）が投資キャッシュフローを大きく押し下げ、一時的にフリーキャッシュフローがマイナスになる場面も見られます。これは成長投資を積極的に行っている段階であるためと解釈できます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 0.93。
• 利益の質評価: B (普通（利益の大部分がキャッシュ裏付け）)。

この比率が1.0未満であるため、純利益のすべてが現金として手元に残っているわけではないことを示します。しかし、大きく乖離しているわけではなく、利益の大部分はキャッシュフローによって裏付けられていると判断できます。今後のM&A統合効果により、この比率が1.0に近づくかどうかが注目されます。

【四半期進捗】

2025年12月期は、売上収益119億3,700万円（前期比+132.7%）、営業利益23億4,400万円（前期比+76.4%）、親会社帰属当期利益14億5,200万円（前期比+73.2%）と、大幅な増収増益を達成しました。
続く2026年12月期予想に対して、実績は現時点での通期目標には及んでいませんが、これは2025年12月期が終了した時点のデータであるため、今後一年間の活動で目標達成を目指すことになります。

• 売上進捗率：11,937百万円 / 14,500百万円 = 82.3%
• 営業利益進捗率：2,344百万円 / 3,300百万円 = 71.0%
• 親会社当期利益進捗率：1,452百万円 / 1,900百万円 = 76.4%

現時点の情報は2025年12月期の実績と2026年12月期予想であり、四半期ごとの発表はまだないようです。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 9.56倍。業界平均PERが25.7倍であることを考慮すると、エフ・コードのPERは業界平均の約37%に留まっており、大幅な割安感があります。これは、投資家が同社の高い成長性に対して、まだ十分に織り込んでいない可能性を示唆しています。
• PBR（実績）: 2.41倍。業界平均PBRが2.5倍とほぼ同水準であり、比較的適正な評価を受けていると言えます。

これらの指標から、同社の株価は利益面から見ると割安、純資産面から見ると適正な水準にあると評価できます。業種平均PER基準の目標株価は2,382円、業種平均PBR基準の目標株価は1,545円であり、現在の株価(1,488.0円)はPER基準では上値余地が大きい状態です。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立状態であり、RSIも過熱感も売られすぎ感も示していません。移動平均線との関係では、現在の株価1,488.0円は5日移動平均線（1,493.00円）をわずかに下回り、25日、75日、200日移動平均線を大きく下回っています。特に200日移動平均線に対して約25%の下方乖離があることは、長期的に下降トレンドにあることを示唆しています。

【テクニカル】

エフ・コードの株価は現在1,488.0円であり、52週高値2,985円、52週安値1,136円のレンジ内で、安値から約9.8%の位置にあります。これは、過去1年間で株価が大きく下落し、現在は比較的安値圏にあることを意味します。全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を下回って推移しており、株価は短期・中期・長期的に下落トレンドが継続していると見られます。

【市場比較】

過去の市場指数との相対パフォーマンスを見ると、エフ・コードは日経平均やTOPIXに対して大きくアンダーパフォームしています。

• 1ヶ月リターン: 株式-0.27% vs 日経+7.68% → 7.94%ポイント下回る
• 3ヶ月リターン: 株式-9.76% vs 日経+12.92% → 22.68%ポイント下回る
• 6ヶ月リターン: 株式-45.21% vs 日経+33.24% → 78.45%ポイント下回る
• 1年リターン: 株式+13.24% vs 日経+46.51% → 33.26%ポイント下回る

この結果は、市場全体の好調な動きに乗り切れておらず、個別の要因で株価が軟調に推移していることを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用買残が994,700株（信用売残0株）と圧倒的に多く、将来的な売り圧力に注意が必要です。また、低PBRではないものの、自己資本比率が28.2%と低い水準にあり、M&Aに伴う財務リスクにも留意する必要があります。

【定量リスク】

• ベータ値: 1.61。市場全体の動きに対して、エフ・コードの株価は1.61倍変動しやすいことを示します。市場（日経平均やTOPIX）が1%上昇すると、理論上エフ・コードの株価は1.61%上昇し、反対に1%下落すると1.61%下落する傾向がある、ということです。
• 年間ボラティリティ: 71.35%。過去1年間の株価の変動率が高く、価格変動が大きい銘柄であることを示します。
• 最大ドローダウン: -73.11%。過去の期間において、最もパフォーマンスが悪かった時期に、最高値から最低値までで最大73.11%の資産が減少したことを意味します。これは、仮に100万円投資した場合、年間で±71.35万円程度（ボラティリティから）の変動、最悪の場合で73.11万円程度の元本割れが過去には発生したことを示唆しており、今後も同様の変動が想定される可能性があるため、リスク許容度の低い投資家には不向きと言えます。

【事業リスク】

• M&A後の統合失敗・想定シナジー未達リスク: 同社はM&Aを成長戦略の主軸としているため、買収した企業の経営統合（PMI）が計画通りに進まず、経営資源の分散やシナジーが想定通りに創出されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、のれん償却による利益への影響も考慮が必要です。
• 技術革新のスピードと競争激化: AIやDX関連技術は進化が著しく、常に最新技術に対応していく必要があります。また、参入企業も多く競争が激しいため、他社との差別化が維持できない場合や、人材確保が困難になった場合、市場シェアや収益性が低下する可能性があります。
• 情報セキュリティ・個人情報漏えいリスク: 顧客のデジタルマーケティング支援を行う上で、機密情報や個人情報の取り扱いが多く発生します。情報漏えいやサイバー攻撃のリスクは常に存在し、万が一発生した場合、信用失墜や損害賠償といった重大な影響を被る可能性があります。

7. 市場センチメント

エフ・コードの信用取引状況は、信用買残が994,700株に対し信用売残が0株となっており、信用倍率はデータ上「0.00倍」と表示されていますが、これは売残がほぼゼロであることを意味します。結果として買い残が圧倒的に多いため、将来的にこれらの買い残が利益確定や損切り目的で売却される場合、大きな売り圧力となる可能性があることに注意が必要です。
主要株主構成を見ると、代表取締役の工藤勉氏が38.65%を保有する筆頭株主であり、経営陣が会社の株式を多く保有していることが分かります。その他、日本カストディ銀行、SBI証券、梅澤康二氏、マイナビなどが上位株主に名を連ねています。

8. 株主還元

エフ・コードは現在、配当を実施しておらず、配当利回りも0.00%です。会社予想でも2026年12月期まで無配の計画です。配当性向も0.00%となっています。これは、積極的なM&Aによる成長投資を優先し、株主還元はその後の段階で検討する姿勢を示しているためです。決算説明資料でも、株主還元は当面優先しない方針であることを明言しており、自己株取得については「適時適切に検討」するとしています。2025年12月期には355,932千円の自己株式取得を行っていますが、これは安定的な株主還元策として位置づけられているわけではありません。

SWOT分析

強み

• ロールアップ型M&Aによる圧倒的な事業成長性と規模拡大能力。
• ROE 20%超、営業利益率15%超と非常に高い収益性。

弱み

• 積極的なM&Aに伴う自己資本比率の低さと、のれん資産の大きさ。
• 成長投資優先のため、現在のところ株主への配当がなく、インカムゲインを期待できない。

機会

• DX・AI市場の持続的な高成長見込みと、M&Aによるさらなる事業領域拡大。
• M&Aで獲得した複数の事業間でのグループ内シナジー（クロスセル、人材供給など）創出。

脅威

• 激化する競争環境に加え、M&A後のPMI失敗や想定シナジーの未達リスク。
• 金利上昇局面におけるM&A資金調達コストの増加や、信用買残の多さによる株価の需給悪化。

この銘柄が向いている投資家

• 高成長性を重視し、M&A戦略による事業拡大に期待するグロース投資家。
• 中長期的な企業価値成長を見込み、短期間での配当を求めない投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• M&Aの継続的な成功と、買収した子会社の統合効果（PMI）およびシナジー創出の進捗状況を注視する必要があります。
• 自己資本比率が低い水準にあり、負債依存度が高いことから、経済環境の変化（金利上昇など）に対する財務耐性を定期的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• M&A関連指標: M&Aの実行件数、投資額、買収後のPMI進捗状況、のれん資産と償却額、新規連結子会社の業績貢献度。
• 財務健全性: 自己資本比率、D/Eレシオの推移と改善状況。
• キャッシュフロー: FCFの安定的なプラス転換と成長投資とのバランス。

成長性：S

• 根拠: 2025年12月期の売上収益は前期比+132.7%と記録的な成長を達成し、2026年12月期予想も+21.5%と高い成長率を維持しています。積極的なM&A戦略により、今後もDX・AI市場の成長を取り込み、高成長を継続する計画です。

収益性：S

• 根拠: ROE（過去12か月）は23.37%、営業利益率（過去12か月）も15.03%と、いずれも一般的な目安を大きく上回る極めて高い水準です。これは、株主資本および売上に対する利益創出能力が非常に優れていることを示しています。

財務健全性：A

• 根拠: Piotroski F-Scoreは8/9点（S評価）と優れた財務品質を示し、流動比率も157%と良好ですが、自己資本比率が28.2%と比較的低い水準にあります。積極的なM&Aのための借入によりD/Eレシオが高い点は懸念材料ですが、F-Scoreの高評価と流動比率の安定性を考慮し、全体としては良好と判断します。

バリュエーション：S

• 根拠: 会社予想PERは9.56倍であり、業界平均PER25.7倍と比較して約37%と大幅に割安な水準にあります。PBRは業界平均とほぼ同水準であるものの、PERの割安感は非常に顕著であり、高い成長性に対して市場評価が十分に追いついていない可能性を示唆しています。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,488円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.23)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。