2025年8月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社計画(期初計画28,100百万円)を若干上回る売上高28,130百万円で着地。市場予想との比較は開示なしのため記載不可(─)。全体として「ほぼ計画どおりだが、構造改革の効果で損失幅が縮小」。
- 業績の方向性:減収(売上高△27.5%)・減損後でも当期純損失(増収増益ではないが損失幅大幅縮小:当期純損失△449百万円、前期△12,142百万円)。
- 注目すべき変化:売上総利益率が52.0%(前年同期比+12.1ポイント)へ大幅改善。一方で売上高は大幅減(店舗110店退店の影響)。販管費を15,071百万円へ大幅圧縮(前年差△5,393百万円)。
- 今後の見通し:2026年8月期見通しは売上20,800百万円、営業利益240百万円、当期純利益30百万円。大規模退店・本部集約・PB強化など中期経営計画(5年間)による構造改革での立て直しを目指す。継続企業に関する重要な不確実性を会社自身も明記。
- 投資家への示唆:短期流動性(期末現金578百万円)と1年内返済負債(3,641百万円)のバランスが厳しく、資金面の支援継続と既存店売上改善が前提。今回の改善は構造改革(コスト削減・PB比率向上)によるものであり、再成長にはMD見直しとPB拡大の実行が必須。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社ライトオン
- 主な事業分野:アパレル小売(衣料品の企画・販売、直営店舗とEC)
- 代表者名:代表取締役社長執行役員 大峯 伊索
- 上場:東証
- 証券コード:7445
- URL:https://biz.right-on.co.jp/
- 報告概要:
- 決算短信提出日:2025年10月8日
- 対象会計期間:2025年8月期(2024年9月1日~2025年8月31日、非連結・通期)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け、2025年10月9日)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年11月27日
- セグメント:
- 単一セグメント(事業区分の重要性が乏しいため単一)
- 発行済株式等:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):35,540,591株(2025年8月期)
- 期中平均株式数:34,047,181株
- 時価総額:–(資料に未記載)
- 今後の予定:
- 定時株主総会:2025年11月27日(予定)
- 決算補足説明資料開示:決算説明会後TDnet掲載→当社HP掲載予定
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想は期初計画を記載。市場予想は不明のため省略):
- 売上高:実績28,130百万円/期初計画28,100百万円 → 達成率 100.1%(計画比ほぼ達成)
- 営業利益:営業損失△454百万円(計画値は期初計画では損益目標不明/翌期見通し240百万円)→ 実質的に「損失縮小(改善)」だが黒字化未達
- 純利益:当期純損失△449百万円(期初計画の純利益目標なし)→ 計画との直接比較不可
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:PB比率拡大、仕入原価改善、販管費大幅削減(人員・拠点・物流集約等)により売上総利益率が大幅改善。期初計画をわずかに上回る売上。
- 下振れリスク要因:下期までのEC不振や、セール抑制による期中の売上伸び悩み。110店舗退店による売上規模の縮小。
- 一時要因:債務免除益等の特別利益(計761百万円)が最終損益を押し下げる損失幅を小さくした。
- 通期への影響:
- 会社は2026年8月期に営業利益240百万円、当期利益30百万円を見込む。達成には引き続き大規模退店の効果、本部コスト削減、PB拡大による粗利改善が必要。資金面・既存店の収益性向上が前提であり達成可能性は「不確実性あり」。
財務指標(要点)
- 損益(当期:百万円、対前年)
- 売上高:28,130(△27.5%/前年38,808 → △10,678百万円)
- 売上総利益:14,617(売上総利益率52.0%、前年は約39.9%→+12.1pp)
- 販管費:15,071(△5,393百万円、前年20,465)
- 営業損失:△454(前年△5,000、損失幅は大幅縮小)
- 経常損失:△752(前年△5,166)
- 当期純損失:△449(前年△12,142)
- 1株当たり当期純損失(EPS):△13.19円(前年△410.52円)
- 収益性指標(計算値)
- 営業利益率:△1.6%(業種平均は企業により差があるが、5%前後が目安 → 現状は低い)
- 経常利益率:約△2.7%(△752/28,130)
- ROE(目安:8%以上良好):約△90.5%(算出:△449 / 496)→ マイナス非常に大きい(悪い)
- ROA(目安:5%以上良好):約△3.7%(△449 / 11,994)→ マイナス(悪い)
- 財政状態(期末:百万円)
- 総資産:11,994
- 純資産:496
- 自己資本比率:3.8%(目安:40%以上で安定 → 3.8%は非常に低い(要注意))
- 自己資本(注記):456百万円(期末)
- 流動性・負債
- 流動資産:6,986、流動負債:7,831 → 当座比率/流動比率ともに1を下回る(流動比率 ≒ 89%)
- 短期借入金:2,300(期末)、1年内返済予定の借入金合計:3,641(現金578に対して大きい)
- 負債合計:11,497
- キャッシュフロー(百万円)
- 営業CF:△4,225(前年△631)→ マイナス(キャッシュ消費)
- 投資CF:+769(敷金・保証金の回収1,604等でプラス)
- 財務CF:+3,079(短期借入純増1,449、関係会社長期借入1,000、増資650)
- フリーCF(営業─投資):△4,994(営業CF△4,225 − 投資CF769)
- 現金及び現金同等物期末残高:578(前年955)
- 営業CF/純利益比率:営業CFがマイナスのため評価困難(目安1.0以上で健全)
- 進捗率分析(四半期決算向けの項目は該当せず/通期決算のため進捗率は–)
- 通期予想に対する進捗率:–(本資料は通期決算)
- 四半期推移(QoQ):–(本資料は通期決算)
- 効率性:総資産回転率・売上高営業利益率は低下傾向(売上減と損失→効率低下)。具体値の追加算出は情報に基づき可能だが主要指標は上記のとおり。
- セグメント別:単一セグメントのためセグメント別詳細は省略。
特別損益・一時的要因
- 特別利益合計:761百万円(主な内訳:債務免除益249百万円、退職給付制度終了益134百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入350百万円ほか)
- 特別損失合計:333百万円(主な内訳:減損損失269百万円、資産除去債務履行等)
- 一時的要因の影響:特別利益−特別損失で純額+428百万円があり、これにより当期純損失は縮小(実体的な営業・経常損失は依然マイナス)。特別項目を除くと根本的には依然として本業の損失が残る(営業損失454百万円、経常損失752百万円)。
- 継続性の判断:債務免除等は一時的で再現性は低い。継続的改善は販管費削減やPB比率の向上に依存。
配当
- 当期(2025年8月期):無配(期末配当 0.00円)
- 次期(2026年8月期予想):無配予定(現時点)
- 配当性向:該当なし(無配)
- 株主還元方針:安定配当を重視する方針を維持するが、当面は財務基盤強化を優先。自社株買い等の記載なし。
設備投資・研究開発
- 設備投資(当期、投資CF内):有形固定資産取得172百万円(リニューアル等)/無形固定資産取得45百万円
- 減価償却費:資料に明示なし(前期は481百万円計上)
- 研究開発費:該当記載なし(–)
受注・在庫状況
- 棚卸資産(商品):4,541百万円(期末、前年5,111 → △569百万円)
- 在庫回転(日数等):記載なし(–)
- 備考:期末在庫は減少。前期に商品評価損を計上して滞留在庫の処理を進めている。
セグメント別情報
- 単一セグメントのため詳細は省略。主に国内直営店舗とECでの衣料品販売。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2025年8月期〜2029年8月期、5年):フェーズ1(コスト構造改革)を実行中。最終年度目標は営業利益1,500百万円(2029年8月期)。
- 主要KPI/重点施策:不採算店舗110店退店・本部拠点集約・PB比率向上・滞留在庫圧縮・ワールドグループ資源活用(購買・店舗開発等)。
- 進捗状況:フェーズ1で実施済み(110店舗退店、本部・物流統合、人員最適化等)。短期的成果として販管費削減・粗利率改善が確認されている。
競合状況や市場動向
- コメント:アパレル小売の競争激化、消費環境の不透明さが継続リスク。ワールドグループ等と連携しPB強化で差別化を図る戦略だが、既存店収益性が想定どおり改善するかが鍵。
- 競合比較:本資料に同業比較データはなし(–)。
今後の見通し(会社想定)
- 2026年8月期(予想、連続性前提:2025年9月1日〜2026年8月31日)
- 売上高:20,800百万円(対前期△26.1%)
- 営業利益:240百万円
- 経常利益:60百万円
- 当期純利益:30百万円
- 前提:不採算店退店は2026年2月末までに実施、本部人員削減・拠点集約・PB比率拡大・仕入改善等による収益改善
- 予想の信頼性:過去数期の赤字継続と営業CFマイナスを踏まえると、資金支援・構造改革の継続が前提。会社も継続企業の重要な不確実性を開示。
- 主なリスク要因:既存店売上改善遅延、資金調達環境の悪化、仕入・物流コストの上振れ、消費環境の悪化。
重要な注記
- 会計方針の変更・見積りの変更:なし
- 継続企業の前提に関する注記:3期連続営業損失、7期連続当期損失、営業CFの大幅マイナス、1年内返済負債が手元資金を上回る等により「継続企業の前提に重要な疑義」を会社が認識。財務支援や借入契約見直しで当面の運転資金は確保(関係会社借入、投資ファンドからの資金、当座貸越枠設定等)。
- その他:決算短信は監査対象外。決算補足説明資料は説明会後開示予定。
(注)本まとめは提供資料(決算短信・添付資料)を基に作成した要約であり、投資勧誘・助言を意図するものではありません。不明項目は「–」で記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7445 |
| 企業名 | ライトオン |
| URL | https://biz.right-on.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。