決算短信：リソー教育グループ（4714）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収減益（売上高16,762百万円：前年同期比＋1.1％、営業利益779百万円：同△46.6％）。
• 注目すべき変化：主力のTOMASは売上ほぼ横ばい（8,400百万円、＋0.1％）だがセグメントで赤字化（セグメント損失△117百万円）。販管費（賃料、人件費、採用・広告、DX投資等）の増加で利益が圧迫。営業CFが21.7百万円に激減（前年同期3,248.8百万円）。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。だが中間期の進捗（売上進捗率約46.6％、営業利益進捗率約24.8％）を見ると営業利益の上積みが必要で、期後半の収益回復が重要。
• 投資家への示唆：売上は堅調だがコスト増（賃料・人件費・新規出店関連費・戦略投資）が利益を圧迫。通期達成には後半での利益回復（営業利益率の改善）が鍵。持株会社体制移行・「こどもでぱーと」等の新施策は中長期の成長ドライバーだが、短期の利益変動要因に注意。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社リソー教育グループ
  • 主要事業分野：学習塾（TOMAS等）、家庭教師派遣（名門会）、幼児教育（伸芽会）、学校内個別指導（スクールTOMAS）、人格情操合宿（プラスワン教育）等の教育サービス事業
  • 代表者名：代表取締役社長 天坊 真彦
  • 備考：2025年9月1日に持株会社体制へ移行（当社が持株会社、TOMASへ主要事業を承継）
• 報告概要
  • 提出日：2025年10月9日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期）連結（2025年3月1日〜2025年8月31日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）／補足資料あり
• セグメント（報告セグメント）
  • 学習塾事業（TOMAS）…完全1対1進学個別指導、教室運営
  • 家庭教師派遣教育事業（名門会）…プロ講師による家庭教師派遣
  • 幼児教育事業（伸芽会）…受験対応および託児・学童等
  • 学校内個別指導事業（スクールTOMAS）…学校内での個別指導提供
  • 人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）…体験型合宿・情操教育
  • その他
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：171,806,159株（2026年2月期中間期）
  • 期末自己株式数：1,504,479株（2026年2月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：170,145,074株
• 今後の予定
  • 半期報告書提出予定日：2025年10月10日
  • 株主総会／次回決算発表等：–（決算短信に記載なし）
  • IRイベント：決算説明会開催済（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想との比較は「修正無し」）
  • 中間実績（累計）に対する通期予想達成率（単純比較）
  • 売上高：16,762百万円 → 通期予想36,000百万円に対して進捗率 約46.6％（通常は中間で約50%が目安）
  • 営業利益：779百万円 → 通期予想3,145百万円に対して進捗率 約24.8％（低い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：552百万円 → 通期予想2,000百万円に対して進捗率 約27.6％
• サプライズの要因（上振れ/下振れ理由）
  • 売上は若干増（＋1.1％）だが、TOMASの生徒数が期初計画を下回り成長鈍化。
  • 費用面で、既存校賃料上昇・新校開校による地代家賃増、ベースアップ等の人件費増、採用・広告費の増加、DX投資などで販管費が増加し営業利益を圧迫。
  • 投資（有形・無形）や敷金差入で投資CFが拡大。
• 通期への影響
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の営業利益進捗が低いため、後半での利益改善（コストコントロールや上振れ）が必要。現時点で予想修正は無し。

財務指標（要点）

• 損益ハイライト（中間累計、単位：百万円）
  • 売上高：16,762（+1.1％、前年同期16,588）
  • 売上総利益：4,128（前年4,576）
  • 販管費：3,349（前年3,117）
  • 営業利益：779（△46.6％、前年1,458） 営業利益率＝4.65％（前年 8.79％）
  • 経常利益：800（△45.1％、前年1,456）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：552（△38.2％、前年893）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：3.24円（前年5.50円）
• 財政状態（中間期末、単位：百万円）
  • 総資産：21,396（前期末22,109、△713）
  • 純資産：10,938（前期末12,034、△1,095）
  • 自己資本比率：50.8％（安定水準。前期54.1％）
• 収益性指標（中間期ベース、概算）
  • ROE（簡易計算、当中間純利益／平均自己資本） ≒ 4.8％（目安8%以上で良好 → 低い）
  • ROA（当中間純利益／平均総資産） ≒ 2.5％（目安5%以上で良好 → 低い）
  • 営業利益率：4.65％（業種平均は事業形態により差異あり。前年から低下）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：約46.6％（やや順当）
  • 営業利益進捗率：約24.8％（遅れ）
  • 純利益進捗率：約27.6％（遅れ）
  • 通常は中間での営業利益進捗が約50%前後が期待されるため、利益面で遅れが出ている。
• キャッシュフロー（単位：千円）
  • 営業CF：+21,729（前年同期 +3,248,818） → 大幅減（運転資金増加等）
  • 投資CF：△1,041,599（前年 △378,674） → 有形・無形固定資産取得増（新校等）
  • 財務CF：△1,707,312（前年 +1,845,150） → 主に配当金支払（△1,695,845）による資金流出
  • フリーCF（営業CF−投資CF）＝約△1,019.9百万円（資金流出）
  • 現金及び現金同等物期末残高：6,225百万円（期首8,952百万円、△2,727百万円）
  • 営業CF/当期純利益比率 ≒ 0.04（目安1.0以上で健全 → 現時点は低い）
• 四半期推移（QoQ）：詳細四半期別は記載無しだが、営業CFの急減と投資増が中間での特徴。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：50.8％（安定水準）
  • 流動比率（概算）：流動資産11,172 / 流動負債6,018 ≒ 185.6％（良好）
  • 有利子負債：短期借入・長期借入は目立たず（リース債務等は存在）、財務レバレッジは低め。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当中間期合計）：44,375千円（主な内訳：投資有価証券売却益 約43,100千円、固定資産売却益 175千円 等）
• 特別損失（当中間期合計）：21,315千円（固定資産除却損8,188千円、減損損失5,058千円、移転費用等8,067千円 等）
• 一時的要因の影響：特別損益合計はプラスだが金額は小さく、営業の費用増加（販管費）こそが中間業績に対して大きな影響要因。
• 継続性の判断：DX投資・出店関連コスト・賃料や人件費上昇は継続的要因となる可能性があるため、今後も利益率に影響し得る。

配当

• 配当実績・予想
  • 2025年2月期：期末配当 10.00円（年間10円）
  • 2026年2月期（予想）：中間 0.00円、期末 10.00円、年間 10.00円（修正無し）
• 配当金総額（参考）：年間配当10円 × 発行株式数171,806,159株 ≒ 1,718百万円（概算）
• 配当性向（会社予想ベース）：通期予想純利益2,000百万円に対する配当金約1,718百万円 → 配当性向 ≒ 85.9％（高水準）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載は無し。中間は無配、期末配当10円を予定。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期、キャッシュフローベース）
  • 有形固定資産取得による支出：756,708千円
  • 無形固定資産取得：278,899千円
  • 投資有価証券取得：80,040千円（期中）
  • 合計投資支出（当中間期）：約1,041,599千円（前年同期比増加）
• 減価償却費：316,995千円（当中間期）
• 研究開発費：明示的なR&D項目の記載無し（教育サービスに関するDX投資等は該当項目として言及）。

セグメント別情報（中間期、単位：百万円）

• 売上高（外部顧客への売上）・前年同期比（資料記載）
  • TOMAS（学習塾）：8,400（+0.1％）、セグメント損失 △117百万円（前年はセグメント利益328百万円）
  • 名門会（家庭教師）：2,370（+4.4％）、セグメント利益 115百万円
  • 伸芽会（幼児教育）：3,095（△0.8％）、セグメント利益 232百万円
  • スクールTOMAS（学校内個別）：1,839（+7.9％）、セグメント利益 246百万円
  • プラスワン教育（人格情操合宿）：1,045（△4.4％）、セグメント利益 76.8百万円
  • その他：11（+19.1％）
• 各セグメントの注記：TOMASは生徒数が期首計画を下回り成長が鈍化。伸芽会は託児・学童は順調だが受験部門で減少。スクールTOMAS・名門会は増収。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上の詳細な中期数値目標の記載無し（進捗はセグメントごとの施策記述）。持株会社体制移行により経営資源配分の最適化を図る点が中長期方針。

競合状況や市場動向

• 市場動向：少子化の進行、入試制度の多様化により教育ニーズは個別化・多様化。労働市場の逼迫による人件費上昇、賃料などコスト増が業界全体の課題。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載無し → –。ただし、同社は「高品質・個別指導」による差別化戦略を継続。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、2025/3/1〜2026/2/28）
  • 通期売上高予想：36,000百万円（+7.8％）
  • 通期営業利益予想：3,145百万円（+7.2％）
  • 通期経常利益予想：3,140百万円（+6.8％）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想：2,000百万円（+14.7％）
  • 予想の修正状況：直近公表の予想からの修正は無し（会社は中間の業績を「概ね計画通り」と表明）
• リスク要因：少子化による市場縮小、入試制度変更への適応、人件費・賃料上昇、出店コスト、DX投資の回収遅延、景気・消費環境の悪化等。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用に伴う会計方針変更あり。影響は「軽微」との記載。
• その他重要事項：当中間期に持株会社体制へ移行（2025年9月1日、会社分割）。関連の会計処理は共通支配下の取引として処理予定。
• レビュー・監査：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。

注記：本文は提出資料（決算短信）に基づく整理・要約です。投資判断に関する助言は行いません。不明な項目は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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