2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:第3四半期累計の業績は会社予想(通期)に対して売上は73.8%進捗と想定内だが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも通期予想を第3四半期時点で上回る(営業利益達成率115.5%、経常利益121.3%、親会社株主帰属当期純利益176.9%)。通期予想は未修正。結果は上振れと評価できるが、特別利益(有価証券売却益等)の影響がある点に注意。
  • 業績の方向性:増収増益(売上高4,353百万円:前年同期比+0.7%、営業利益172百万円:前年同期は営業損失20百万円)。
  • 注目すべき変化:前年同期の営業損失→営業黒字への大幅改善(損益改善の主因は売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の削減、並びに前年より小さい減損損失)。また、有価証券売却益(77.8百万円)が特別利益として計上され、純利益押上げに寄与。
  • 今後の見通し:会社は通期予想(売上5,901百万円、営業利益149百万円、当期純利益93百万円)を据え置き。第4四半期に利益が落ちる前提で予想設定している可能性が高く、通期予想修正の有無は第4四半期の営業動向と一時要因の再現性次第。
  • 投資家への示唆:第3四半期で利益面は通期目標超過だが、有価証券売却益など一時要因が含まれる点、及び第4四半期の季節変動・費用発生の見込み(通期据置の理由)を踏まえ、通期業績の持続性を確認する必要あり。上場維持基準(流通株式時価総額)対応策の進捗も注視。

基本情報

  • 企業名:株式会社城南進学研究社(証券コード 4720)
  • URL:https://www.johnan.co.jp/
  • 主要事業分野:総合教育ソリューション(個別指導、映像授業、児童教育、デジタル教材・ソリューション等)及びスポーツ事業(スイミング、スポーツジム等)
  • 代表者名:代表取締役社長CEO 千島 克哉
  • 問合せ先:常務取締役CFO 杉山 幸広(TEL 044-246-1951)
  • 報告概要:
    • 提出日:2026年2月12日
    • 対象会計期間:2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期 第3四半期累計、連結)
    • 決算説明会:無し
  • セグメント:
    • 教育事業:個別指導(直営・FC)、映像授業(河合塾マナビス等)、児童教育(保育園、りんご塾等)、デジタル教材・ソリューション(デキタス等)、その他
    • スポーツ事業:スイミングクラブ、スポーツジム等(子会社:久ケ原スポーツクラブ等)
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数:8,937,840株(自己株式含む)
    • 期末自己株式数:906,399株
    • 期中平均株式数(第3四半期累計):8,031,530株
    • 時価総額:–(資料内記載なし)
  • 今後の予定:
    • 決算発表:本資料が第3四半期発表(通期予想は5月20日発表分から変更無)
    • IRイベント:決算説明会は開催無し(補足資料作成無し)
    • その他:上場維持基準(流通株式時価総額)への適合に向けた施策を実行中

決算サプライズ分析

  • 予想 vs 実績(第3四半期累計)
    • 売上高:4,353百万円(前年同期比+0.7%)→ 通期予想5,901百万円に対する進捗率73.8%(想定進捗)
    • 営業利益:172百万円(前年同四半期は△20百万円)→ 通期予想149百万円に対する達成率115.5%(既に通期予想を上回る)
    • 経常利益:171百万円(前年同四半期は△17百万円)→ 通期予想141百万円に対する達成率121.3%
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:164百万円(前年同四半期は△139百万円)→ 通期予想93百万円に対する達成率176.9%
  • サプライズの要因:
    • 営業面:映像授業部門(河合塾マナビス)の生徒数増と退学抑制で売上増、児童教育は保育園堅調、個別指導は直営で減収だがFCは増収。売上総利益の増加(売上総利益 1,108百万円→前年998.7百万円)と販管費削減(935.9百万円へ減少)が営業利益改善に寄与。
    • 特別利益:投資有価証券売却益 77.8百万円を計上(有価証券残高が136.1→30.8百万円に減少)し純利益を押し上げ。
    • 減損損失は前年(56.2百万円)→ 今期18.9百万円へ縮小し、特別損失の減少も寄与。
  • 通期への影響:
    • 第3四半期時点で利益面は通期予想を上回っているが、会社は通期予想を修正せず(据置)。第4四半期における季節要因や費用の戻り、及び一時利益の非反復性を織り込んだ保守的見通しの可能性が高い。継続的な達成可能性は第4四半期実績(営業利益・特別損益の発生)次第。

財務指標(要点)

  • 損益ハイライト(第3四半期累計:2025/4/1~2025/12/31)
    • 売上高:4,353百万円(前年同期比+0.7%、金額差 +31.4百万円)
    • 売上総利益:1,108.0百万円(前年同期 998.7百万円)
    • 販売費及び一般管理費:935.9百万円(前年同期 1,019.3百万円、削減)
    • 営業利益:172.1百万円(前年同期 △20.6百万円)
    • 経常利益:171.0百万円(前年同期 △17.7百万円)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益:164.8百万円(前年同期 △139.1百万円)
    • 1株当たり四半期純利益(EPS, 累計):20.51円(前年同期 △17.32円)
  • 収益性指標(第3四半期累計、概算)
    • 営業利益率:172.1 / 4,353 = 約3.95%(前年同期は約▲0.48%)
    • ROE(簡易算出):164.8 / 1,551 ≒ 10.6%(目安:10%以上で優良)※自己資本は第3Q自己資本1,551百万円を使用
    • ROA(簡易算出):164.8 / 4,866 ≒ 3.4%(目安:5%以上で良好 → 今回はやや低め)
  • 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計の進捗)
    • 売上高進捗率:73.8%(4,353 / 5,901)
    • 営業利益進捗率:115.5%(172 / 149)
    • 経常利益進捗率:121.3%(171 / 141)
    • 純利益進捗率:176.9%(164 / 93)
    • コメント:利益面の進捗は高いが、一時項目の影響や季節性を考慮した通期据置の可能性あり
  • キャッシュ・フロー(注記:第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成無し)
    • 現金及び預金:1,596.7百万円 → 1,543.0百万円(減少 53.7百万円)
    • 投資有価証券:136.1百万円 → 30.8百万円(減少 105.4百万円;売却による)
    • フリーCF:–(キャッシュ・フロー計算書未作成のため詳細不明)
    • 営業CF / 純利益比率:–(営業CF未提示)
  • 貸借対照表(主要項目)
    • 総資産:4,866.8百万円(前連結年度末 5,230.1百万円、減少 363.3百万円)
    • 純資産:1,553.3百万円(前連結年度末 1,438.1百万円、増加 115.2百万円)
    • 自己資本比率:31.9%(前連結年度末 27.5%;目安40%以上で安定、今回やや低めだが改善)
    • 長期借入金合計(固定負債):738.6百万円 → 598.3百万円(減少)
    • 流動負債:1,842.6百万円 → 1,552.9百万円(減少)
  • 四半期推移(QoQ):四半期別明細は資料に詳細なし(累計値のみ)。季節性が強い事業(学習塾の講習期等)があるため第4四半期に費用や入学状況の変動が生じる点に留意。
  • 財務の安全性:
    • 自己資本比率31.9%(やや低めだが前期比で改善)
    • 負債合計 3,313.4百万円(減少)
    • 流動比率、負債比率の詳細は計算可能だが、現金は1,543百万円と一定水準を確保

特別損益・一時的要因

  • 特別利益:80.1百万円(内訳:投資有価証券売却益77.8百万円、補助金収入2.4百万円)
  • 特別損失:24.0百万円(内訳:減損損失18.9百万円、固定資産圧縮損1.98百万円、関係会社事業損失引当繰入等)
  • 一時的要因の影響:有価証券売却益が純利益を押し上げたため、当期純利益の一部は非反復性。一方、減損は継続的な事業評価の結果であり今期は前年より少ない。
  • 継続性の判断:有価証券売却益は一時的と判断されるため、これを除いた実質的な営業利益の持続性(映像授業等の事業収益)を確認する必要あり。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 中間配当(第2四半期末):0.00円(今期は予想で7.00円へ計上)
    • 期末配当(予想):7.00円
    • 年間配当予想(会社予想):14.00円(中間7.00円+期末7.00円)
    • 直近公表の配当予想からの修正:無し
  • 配当利回り:–(株価未提示のため計算不可)
  • 配当性向:–(通期予想純利益93百万円に対する配当総額は(14円×発行株式数ベース)で計算可能だが、資料は未計算)
  • 株主還元方針:自社株買い等の記載無し。上場維持基準への対応として「配当政策の見直し」等の施策を実行中と記載あり。

設備投資・研究開発

  • 設備投資額:–(資料に第3四半期累計の設備投資額の明記無し)
  • 減価償却費:91,782千円(当第3四半期累計、前年80,151千円)
  • 研究開発費:–(資料に記載無し)
  • 主な投資内容:–(記載無し)

受注・在庫状況

  • 受注状況:–(該当情報無し)
  • 在庫状況(棚卸資産):商品 11,255千円(前期13,940千円→減少)
  • 在庫回転等:–(記載無し)

セグメント別情報

  • 売上高(外部顧客への売上、累計)
    • 教育事業:4,077.1百万円(前年同期比+1.0%)
    • スポーツ事業:276.1百万円(前年同期比△3.8%)
    • 合計:4,353.3百万円(前年同期比+0.7%)
  • セグメント利益(累計)
    • 教育事業:126.7百万円(前年同期は△79.3百万円→大幅改善)
    • スポーツ事業:45.4百万円(前年同期 58.3百万円から減少)
    • 合計:172.1百万円
  • セグメント動向のポイント:
    • 教育事業:映像授業(河合塾マナビス)が生徒数増・退学抑制で伸長。児童教育(保育園)は堅調。個別指導は直営で不採算教場整理や受験学年構成の影響で減収だが、FCは増収。
    • スポーツ事業:スイミングは在籍者が前年をやや下回る。ジム事業は堅調。

中長期計画との整合性

  • 新中期経営計画:2025年12月発表の新中期経営計画を策定(重点:社会課題解決、保育園事業成長、学習塾事業の深化)
  • 進捗状況:第3四半期の業績改善は中期計画の一部(学習サービス強化)と整合しているが、保育園・デジタル事業の継続的成長が中期目標達成の鍵。
  • KPI:個別のKPI開示は資料に限定的(生徒数や新規契約数に関する定性的記述のみ)。

競合状況や市場動向

  • 市場環境:学習指導要領改定、大学入試制度の多様化、学校のデジタル化・生成AI普及など外部環境が変化し、教育のデジタル化が加速。
  • 競合比較:同業他社との定量比較は資料に無し。映像授業・個別指導分野は競合多数の分野であり、顧客獲得・退学抑制の成否が業績に影響。

今後の見通し

  • 業績予想(通期:2025/4/1~2026/3/31、会社予想・変更無し)
    • 売上高:5,901百万円(前期比+4.9%)
    • 営業利益:149百万円
    • 経常利益:141百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:93百万円(EPS 11.63円)
  • 予想の信頼性:第3四半期で利益は通期予想を超過しているが、有価証券売却益等の一時要因と第4四半期の季節性(講習費用・賞与等)を織り込んだ据置と考えられる。過去の予想達成傾向の記載は無し。
  • リスク要因:
    • 一時的要因(有価証券売却益等)の非反復性
    • 学習塾・保育の需要変動(少子化・地域差・受験生数の変動)
    • 人件費高騰・物価上昇によるコスト増
    • 上場維持基準(流通株式時価総額)対応の進捗・市場評価

重要な注記

  • 会計方針の変更:無し
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理:無し
  • 添付注記:第3四半期連結累計期間に関するキャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり
  • その他:監査法人による第3四半期レビュー無し

注記・留意事項

  • 本まとめは開示資料に基づく事実整理であり、投資判断や投資助言は行っていません。
  • 不明・未提示の項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 4720
企業名 城南進学研究社
URL http://www.johnan.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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