決算説明：パルマ（3461）

2025年9月期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 一棟屋内型施設の販売がなかったことで通期は減収となったが、全社的な利益率改善により増益を確保。既存事業の採算性向上と「保証」「開発」「運営」の連携強化で安定収益基盤を確立し、成長領域へ再投資する方針。
• 業績ハイライト: 売上高 23.12億円（前期比 △17.7%：減収→注意）、営業利益 1.47億円（前期比 +19.3%：増益→良い）、当期純利益 1.22億円（前期比 +51.5%：増益→良い）。BS（BPO）事業は受託残高・MRRともに増加。
• 戦略の方向性: BS（ビジネスソリューション）の拡大で受託残高・クラリス登録数・コールセンター受託を伸ばし、TKS（ターンキー）は投資を慎重に選別。屋内モデル物件（東京都大田区・神奈川区）を2026年内完成・販売目標とする。
• 注目材料: ① BS受託残高135,411件（前期比 +5.5%）、BS MRR 3.33億円（前期比 +5.3%）→ストック型収入の拡大　② 2026年9月期業績目標：営業利益370百万円／当期純利益210百万円　③ 配当方針：配当性向40%目安・1株当たり配当13円（2026年計画）およびQUOカード継続。
• 一言評価: 減収だが収益性改善で増益達成。成長は既存BPOの拡大に依存しつつ、開発投資は慎重運用へシフト。

基本情報

• 企業概要: 株式会社パルマ（証券コード 3461、東証スタンダード・名証メイン）。主要事業：セルフストレージ向けBPO・運営支援（BS）およびセルフストレージ施設のデベロップ／賃貸／販売（TKS）。
• 代表者名: 代表取締役社長 木村 純一（資料記載）。
• 説明者: 発表者明記なし（資料上の経営陣は取締役会長 阿部 幸広、代表取締役社長 木村 純一等）。発言概要（資料に基づく要約）：減収の理由説明、利益率改善とBS事業拡大の進捗、開発投資の方針変更と今後の重点施策提示。
• セグメント:
  • BS（ビジネスソリューションサービス）：セルフストレージ事業者向けBPO（収納代行、滞納保証、コールセンター、API/集客、物件管理等）。
  • TKS（ターンキーソリューションサービス）：屋内／屋外型セルフストレージの開発・賃貸・販売、遊休不動産活用事業。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比は資料記載）
  • 売上高: 2,312百万円（23.12億円）、前年同期比 △17.7%（減収→注意）
  • 営業利益: 147百万円、前年同期比 +19.3%（増益→良い）
  • 営業利益率: 6.4%（前期 4.4% → 改善）
  • 経常利益: 187百万円、前年同期比 +32.0%
  • 当期純利益: 122百万円、前年同期比 +51.5%
  • 1株当たり利益（EPS）: 18.10円（前期 11.96円 → 増加）
• 予想との比較:
  • 会社期初計画に対する達成率（判明分）
  • 経常利益: 実績187 / 期初計画350 = 53.4%（未達→注意）
  • 当期純利益: 実績122 / 期初計画210 = 58.1%（未達→注意）
  • サプライズの有無: 営業利益・純利益は前年増益でポジティブ。一方、期初計画（経常・当期）は未達で下振れの側面あり（サプライズはやや混在）。
• 進捗状況:
  • 通期（2026年9月期）目標に対する進捗率（営業利益ベース等）
  • 営業利益: 147 / 370 = 39.7%（進捗低め）
  • 当期純利益: 122 / 210 = 58.1%
  • 中期経営計画（2027年目標等）に対する達成率（指標例）
  • 保証受託残高 135,411件（2025）→ 2027目標200,000件に対し 67.7%
  • クラリス累計登録室数 79,939件（2025）→ 2027目標100,000件に対し 79.9%
  • コールセンター受託件数 5,472件（2025）→ 2027目標10,000件に対し 54.7%
  • 過去同時期比較: 営業利益率・ROE改善傾向（営業利益率 4.4%→6.4%、ROE 3.5%→5.1%）。
• セグメント別状況（単位：百万円、YoY%は資料）
  • BS（ビジネスソリューション）
  • 売上高: 1,458百万円（前期 1,384 → +5.3%：良い）
  • セグメント利益: 333百万円（前期 316 → +1.0%：横ばい～微増）
  • 収益のストック化（MRR 3.33億円、受託残高増）が貢献
  • TKS（ターンキーソリューション）
  • 売上高: 854百万円（前期 1,426 → △40.1%：大幅減収→注意）
  • セグメント損益: △144百万円（損失縮小、前期 △183→改善）
  • 背景：一棟屋内型施設の開発フェーズで販売がなかったことによる減収。賃貸事業の収支改善で損失縮小。

業績の背景分析

• 業績概要: 一棟屋内型施設販売がなかったため全社売上は減少したが、BS事業（BPO受託増・クラリス登録増・コールセンターDX推進等）により収益性は改善。全社で減収増益を達成。
• 増減要因:
  • 減収の主要因: TKSでの一棟屋内型施設の販売実績欠如（開発フェーズ移行による売上先送り）。
  • 増益の主要因: BS事業でのストック収入増（MRR増加）、賃貸事業の収支改善、全社的な利益率改善（販管費のコントロール等が示唆される）。
  • 一時的要因: 棚卸資産（販売用不動産）増加による営業CF悪化。
• 競争環境: トランクルーム市場は成長局面（2030年に1,100億円超の見込み）で競争は活発。パルマは業界向けBPOで多数の事業者（400社超）にサービス提供するなど高い導入シェアを主張。
• リスク要因:
  • 不動産投資環境の変化（価格高騰等）による新規投資制約。
  • 施設開発案件の遅延・販売未実現による売上変動。
  • 営業CFの悪化、借入増加による財務リスク（有利子負債増加）。
  • マクロ要因（物価高→実質購買力低下による需要の伸び悩み）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • BS：BPO受託残高の拡大、クラリス登録数増、コールセンター受託増、他業態（レンタルオフィス等）への展開、審査自動化・システム化。
  • TKS：投資方針変更（収益性重視の選択と集中）、屋内型を高付加価値モデル化、屋外型は自社運営で収益性を高めてから販売に転換、遊休不動産活用事業の横展開。
• 進行中の施策:
  • 開発中案件：東京都大田区池上・神奈川県横浜市神奈川区（2026年9月期完成・販売目標）。
  • 日本郵政グループとの連携で郵便局内出店サポート（沖縄・栃木・札幌・松戸で実績）。
  • クラリスの登録拡大、API機能拡張、コールセンターのDX化・AIオペレーター試験導入。
• セグメント別施策:
  • BS：BPO受託の包括契約獲得、レンタルオフィス向けにクラリス最適化、撤去・解体の外販拡大（ディア・ライフ連携）。
  • TKS：稼働データ収集による収益性の可視化、賃貸事業の広告最適化・ダイナミックプライシング導入で収益化。
• 新たな取り組み:
  • BtoB商材（コンテナ・パーティション）販売による業界インフラ提供型ビジネスの開始。
  • クラリスのレンタルオフィス対応やAPI拡張、駐車場等類似分野への展開。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社提示：2026年9月期 目標）
  • 営業利益: 370百万円（前年度比 +150.7%）
  • 経常利益: 350百万円（前年度比 +87.1%）
  • 当期純利益: 210百万円（前年度比 +71.4%）
  • 予想の前提条件: 資料内に具体的な為替・金利前提等は明示なし（→前提条件：–）。
  • 経営陣の自信度: 収益改善の根拠（BSのストック性拡大、賃貸事業の収支改善）を示しつつ、投資は慎重な方針へ。中立〜やや強気のトーン。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 資料上、2026年目標は提示されているが、2025年期初計画からの修正動向の詳細は資料で限定的（経常利益等は期初計画350に対し実績187の下振れ）。
  • 修正理由: 主因は一棟屋内型施設の販売がなかったこと等。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期目標（2027年9月期等）：
  • 保証受託残高 200,000件（2025:135,411→進捗 67.7%）
  • クラリス登録室数 100,000室（2025:79,939→進捗 79.9%）
  • コールセンター登録室数 10,000（2025:5,472→進捗 54.7%）
  • KPIの達成可能性: BS関連KPIは堅調に推移しており達成見込みが示唆されるが、TKSの開発・販売実行が鍵。
• 予想の信頼性: 過去の期初計画に対し経常利益等で未達が発生（実績は期初計画を下回る項目あり） → 保守的に見る余地あり。
• マクロ経済の影響: 不動産市況・物価上昇による実質需要低下、金利上昇による借入コスト上昇がリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向40%以上を目安に持続的・安定的増配を計画。株主優待（QUOカード）を継続予定。
• 配当実績／計画:
  • 2026年9月期（計画）1株当たり配当金: 13円、配当性向 40%（計画）
• その他株主還元: 保有株数・保有期間に応じたQUOカード優待（2025年と同様の継続計画）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • クラリス（Web申込・物件在庫管理システム）：登録数増でBPOの受託獲得に寄与。
  • クラギメ（API配信 WEB集客サービス）等のITソリューション。
  • 収納代行、滞納保証、受付・審査代行、コールセンター、撤去サービス等BPO一式。
• サービス提供エリア・顧客層: 全国のセルフストレージ事業者（業界400社超に導入）、個人・法人・投資家向け販売も実施。
• 協業・提携: 日本郵政グループ（郵便局内出店サポート）、ディア・ライフグループ（収集運搬・解体）、JR東海静岡開発（遊休不動産活用のモデル）。
• 成長ドライバー: 市場拡大（2030年1,100億円超予測）、BSのストック化（MRR）、クラリス等ITサービス拡張、遊休不動産活用事業の拡大。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載: 資料中にQ&A記載なし → 注記として “–”。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 収益性改善・BS成長に一定の自信を示す一方、開発投資は慎重（弱気ではなく「慎重」）。トーンは「成長志向だが投資は選択と集中」。
• 重視している話題: BS（受託残高・クラリス・コールセンターDX）、賃貸事業の収益化、屋内型の高付加価値モデル化。
• 回避している話題: 具体的な売上予想の前提（外部環境前提）や詳細な資金繰りの長期見通しは深掘りが少ない印象。

投資判断のポイント（情報整理、助言は不可）

• ポジティブ要因:
  • BSの受託残高・MRR増加 → ストック収入基盤の強化（安定性向上）
  • 営業利益率・ROEの改善（収益性向上）
  • クラリス等ITサービスで拡張性あり
  • 配当方針（配当性向40%目安）で株主還元意識を明確化
• ネガティブ要因:
  • 全社売上の減少（TKSの販売欠如が主因）
  • 有利子負債の増加・営業CFのマイナス化（棚卸資産増）
  • 不動産市況の変動による開発計画・収益の不確実性
• 不確実性:
  • 開発中物件（東京都大田区/横浜市）の完成・販売・利回りが業績に与える影響
  • マクロ（物価・金利）による需要動向
• 注目すべきカタリスト:
  • 2026年9月期に向けた屋内型2案件の完成・販売（達成なら収益押上げ）
  • BS受託残高・クラリス登録数・コールセンター受託数の継続的な伸長
  • 賃貸事業の2026年黒字化の達成状況

重要な注記

• リスク要因（資料注記）: 本資料の計画・見通しにはリスク・不確実性が内在しており、実績は異なる可能性がある旨の注記あり。
• その他: 次回更新は2月下旬予定。IR問合せ先：irinfo@palma.jp、URL https://www.palma.jp/

（補足）数値の「良い/悪いの目安」は各項目横に記載しました。投資助言は行いません。情報は提供資料に基づく要約であり、不明事項は“–”としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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