2026年9月期 第1四半期 決算説明補足資料

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ:
    • 会計士に特化したプロシェアリングプラットフォーム「会計士.job」を中核に、上場企業〜中堅企業への支援拡大とプラットフォーム高度化で中期(2030年)目標の売上100億円を目指す。船井総合研究所・辻・本郷グループ等との連携・資本提携を通じて顧客基盤と提供価値を強化する旨を強調。経営は通期見通しを変更せず、成長投資(採用・システム・サービス開発)を継続する姿勢。
  • 業績ハイライト:
    • 2026年9月期 第1四半期(累計)売上高 647 百万円(前年同期比 +16.92%)/売上総利益 369 百万円(同 +24.50%)/営業利益 72 百万円(同 +16.22%)/経常利益 70 百万円(同 +15.46%)/親会社株主に帰属する当期純利益 47 百万円(同 +12.74%)。粗利率は57.16%(前年同期比 +3.48pt)と改善。1Q進捗は売上で23.97%、営業利益で45.08%。
  • 戦略の方向性:
    • (1)ターゲット拡大:IPO準備会社に加え上場企業・中堅企業・スタートアップへ攻める、船井総合研究所との「売上100億円企業化プロジェクト」連携。
    • (2)プラットフォーム強化:会計士.jobの検索・スキルデータ等の機能強化でアサイン効率化・マッチング精度向上。
    • (3)リソース拡充:パートナー会計士と社内PM/コンサルタントの確保(採用強化、リクルーターチーム設置)。
    • グループ再編(2025/10〜:3本部制)、Bridge Executive Searchの吸収合併(効力:2026/1/1)、辻・本郷グループとの資本・業務提携等で販売・顧客拡大を図る。
  • 注目材料:
    • 船井総合研究所との業務連携(上場後売上100億円を目指す企業向け)。
    • 辻・本郷グループによる第三者割当(普通株 100,000株)および辻・本郷CFO社との業務資本提携→当社の公認会計士リソースを同グループクライアント(約2万社)へ提供する枠組み。
    • 会計士.job登録者数 約6,000名突破(2025年11月末時点)。会計士プレミアム提供開始1周年・システムアップデート計画。
    • Fukuoka PRO Market「F-Adviser」資格取得(F-Adviser)取得。
  • 一言評価:
    • プラットフォームと外部連携による顧客基盤拡大と粗利改善が進行している一方、成長投資強化で通期の営業利益は前年割れ見込み。成長投資の成果(会員拡大・高単価案件の持続)が鍵。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:ブリッジコンサルティンググループ株式会社(証券コード:9225)
    • 主要事業分野:公認会計士等に特化したプロシェアリング事業(経営管理コンサル/IPO支援/リスクマネジメント/アカウンティング/FAS等)およびHR(CXO人材紹介、スキルシェアリング)
    • 代表者名:宮崎 良一(代表取締役 兼 CEO)※資料中に記載
  • 説明会情報:
    • 開催日時:資料表記 2025年2月(決算説明補足資料)/対象開示期間は2026年9月期 第1四半期
  • 説明者:
    • 発表者(役職):資料中の主要経営者(代表取締役 CEO 宮崎良一 等)/発言概要:上記エグゼクティブサマリー参照。詳細な個別発言ログは資料に記載なし。
  • 報告期間:
    • 対象会計期間:2026年9月期 第1四半期(2025/10〜2025/12相当の累計表示)
  • セグメント:
    • 公認会計士事業(プロシェアリング/会計士.job/会計士プレミアム等)… 売上の約92.5%(資料)を占める主力事業。
    • HR事業(CXO人材紹介、Bridge Agent 等)… 売上の約7.5%(資料)。
    • (注)資料上は「公認会計士事業:HR事業の比率は92.5%:7.5%」と明記。

業績サマリー

  • 主要指標(単位:百万円、前年同期比は%で記載)
    • 営業収益(売上高): 647(前期1Q 553 → 前年同期比 +16.92%)
    • 売上総利益: 369(前期1Q 297 → 前年同期比 +24.50%)
    • 営業利益: 72(前期1Q 62 → 前年同期比 +16.22%)
    • 営業利益率: 11.14%(前年同期比 △0.07pt)
    • 経常利益: 70(前期1Q 61 → 前年同期比 +15.46%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 47(前期1Q 42 → 前年同期比 +12.74%)
    • 1株当たり利益(EPS): –(資料未記載)

(注)粗利率は1Qで57.16%(前年同期比 +3.48pt)。大型のFAS売上が粗利と粗利率を押し上げた旨を開示。

  • 予想との比較:
    • 会社公表の通期業績予想に対する達成率(1Q累計に占める割合)
    • 売上高:進捗率 23.97%(通期予想 2,700 に対して) — 参考:均等進捗(四半期で25%)にほぼ近い(若干未満)。HRの人材紹介が1Qに集中した点は想定内と記載。
    • 売上総利益:進捗率 26.42%(通期 1,400) — 計画比やや良好(粗利面は大型案件で上振れ)。
    • 営業利益:進捗率 45.08%(通期 160) — 粗利の順調な進捗を受けて進捗率は高め。
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:進捗率 42.63%(通期 112)
    • サプライズの有無:通期見通しの修正はなし。1Qは粗利で計画超過(FAS案件)だが、通期は増加投資を織り込んでおりサプライズは限定的。
  • 進捗状況:
    • 通期予想に対する進捗率(売上/営業利益/純利益):上記参照(売上 23.97%、営業利益 45.08%、純利益 42.63%)。営業利益進捗が高い点は第1四半期に粗利寄与の大きい案件が発生したため。
    • 中期経営計画や年度目標に対する達成率:中期(2030)目標は売上 100億円等。現時点での進捗は初期段階(主要KPI:会計士.job登録者 約6,000/目標10,000、クライアント約530→目標2,000、当社コンサルタント46名→目標150名)。達成可能性は施策次第(会員増・採用の成否が鍵)。
    • 過去同時期との進捗率比較:前年同期比で主要項目は増収増益(売上 +16.92%、営業利益 +16.22%)。
  • セグメント別状況:
    • 公認会計士事業(主):売上構成の大半(92.5%)。IPO支援、アカウンティング、リスクマネジメント、FAS等。1Qは大型FAS案件で粗利寄与。
    • HR事業(副):CXO人材紹介等、1Qに人材紹介が集中したが通期想定内。売上比率は約7.5%。

業績の背景分析

  • 業績概要(ハイライト/トピックス):
    • 売上・粗利は大型FAS案件や人材紹介案件の影響で前年同期を上回る。粗利率改善により粗利額は計画を上回る。販管費は採用遅延の解消や営業施策・システム投資で増加見込みだが、1Qは計画内。
  • 増減要因:
    • 増収の主因:大型FAS売上の計上、上場会社との取引拡大、会計士.job登録者数増加によるアサイン増。
    • 増益の主因:粗利率向上(57.16%)により粗利額が増加。
    • 減益(通期見通しベース)の要因:採用強化・人材関連投資(通期で93百万円計画、1Q 27百万円)、会計士.job/会計士プレミアム等の開発投資(通期で59百万円計画、1Q 11百万円)を積んでおり、営業利益は前期比で減少見込み(営業利益 202 → 160 百万円、△21.03%)。
  • 競争環境:
    • ポジショニング:大手総合人材・大手コンサルと比較して「公認会計士に特化したプロ人材DB(約6,000名)」と当社PMの組合せで差別化。資料では「大手コンサルと同等のサービス提供力を実現」と主張。
    • 競争優位性:専門性の高い会計士DB、PMによる品質管理、IPO・会計領域の実績。だが人材獲得競争は激しく、採用・会員増が競争優位の維持に重要。
  • リスク要因(資料抜粋):
    • 社内人材(コンサルタント等)の採用・確保および育成の遅延→事業拡大制約リスク(重要/影響度 大)。
    • 会計士.job会員数の伸びが計画に達しないリスク(重要/影響度 大)。
    • 情報セキュリティのリスク(機密情報・個人情報漏洩)→信用毀損リスク(影響度 大)。
    • 法規制リスク(職業安定法等含む)→コンプライアンス対応は継続課題。

戦略と施策

  • 現在の戦略(中期経営計画/事業戦略):
    • 中長期(2030)目標:売上 100億円、クライアント 2,000社、会計士.job登録者 10,000名、当社コンサルタント 150名。
    • 3つの柱:1) ターゲット市場・提供サービスの拡大(上場・中堅企業へ注力) 2) 会計士.jobを活用したアサイン業務の効率化と高度化 3) リソースプール確保・拡大(当社PM + パートナー会計士)。
  • 進行中の施策:
    • 会計士.job機能改善(検索性・情報精度向上、職務経歴追加、非機能強化)、会計士プレミアムの拡充。
    • 船井総合研究所との連携で「100億企業化プロジェクト」に資するサービス連携・共同提案。
    • 辻・本郷グループ(辻・本郷CFO株式会社)への出資・業務資本提携で2万社クライアント向けの社外CFO提供。
    • Bridge Executive Searchの吸収合併で事業の一体運営(効率化)。
  • セグメント別施策:
    • 公認会計士事業:高付加価値案件(FAS・IPO等)で単価向上、PM体制強化、スキルデータの見える化。
    • HR事業:CXO紹介の拡大、Bridge Agent運営強化、人的資本経営支援の拡充。
  • 新たな取り組み(説明会で発表された主なもの):
    • 会計士.jobの段階的システムアップデート(利便性/透明性向上)。
    • 船井総合研究所連携、辻・本郷との資本業務提携、Bridge Executive Search吸収合併。

将来予測と見通し

  • 業績予想(会社公表の通期予想/2026年9月期)※単位:百万円
    • 売上高:2,700(前期 2,239 → +460 / +20.57%)
    • 売上総利益:1,400(前期 1,199 → +200 / +16.68%)
    • 営業利益:160(前期 202 → △42 / △21.03%)
    • 経常利益:160(前期 204 → △44 / △21.81%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:112(前期 147 → △35 / △24.10%)
  • 予想の前提条件(資料に明記の投資等):
    • 採用を中心とした人材関連投資:通期 93 百万円(1Q累計 27 百万円)
    • 会計士プレミアム/新サービス・会計士.job開発:通期 59 百万円(1Q累計 11 百万円)
    • その他の前提(為替等の数値前提)は資料に明記なし。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度:
    • 通期予想は公表値から修正なし。経営陣はプラットフォームと外部連携で案件獲得と単価向上を図る方針を示し、通期見通し維持に自信を示す一方、積極投資により営業利益は前年比で低下する計画を開示。
  • 予想修正:
    • 通期予想の修正有無:なし(公表済の通期業績予想から修正なし)。
    • 修正の主要ドライバー:該当なし(ただし投資計画は明示)。
  • 中長期計画とKPI進捗:
    • 中期(2030)KPI:売上高 100億円、クライアント 2,000社、会計士.job登録者 10,000名、当社コンサルタント 150名。
    • 現状進捗(参考):会計士.job 約6,000名(2025/11時点)、クライアント 約530社(2025/9期実績)、当社コンサルタント 46名(2025/9末)。達成可能性は会員増・採用・外部連携成功に依存。
  • 予想の信頼性:
    • 過去の予想達成傾向に関する詳細記載は資料に限定的。25/9期は期初業績予想に達しなかった旨の記載あり(保守的/楽観的傾向はケースバイケース)。
  • マクロ経済の影響:
    • 業績は企業のIPO/M&A需要や上場企業の採用需要に依存。為替・金利よりは国内のIPO市場環境、人材需給、規制(職業安定法等)・会計関連制度の動向が影響しやすい。

配当と株主還元

  • 配当方針: –(資料に具体的な配当方針・配当性向目標の明記なし)
  • 配当実績: –(中間・期末・年間の金額は資料に記載なし)
  • 特別配当: 無し(資料に特別配当の記載なし)
  • その他株主還元: 第三者割当(辻・本郷グループへの普通株式 100,000株)実施。自社株買い・株式分割の記載なし。

製品やサービス

  • 主要製品・サービス:
    • 公認会計士事業:経営管理コンサルティング、IPO総合支援、J-SOX・内部監査支援、決算開示支援、システム導入支援、M&Aアドバイザリー等。
    • HR事業:エグゼクティブ人材紹介(Bridge Agent)、人事・採用領域に特化したコンサル・スキルシェアリング。
    • 会計士.job(ワーキングプラットフォーム)/会計士プレミアム(マッチングサービス)。
  • 協業・提携:
    • 船井総合研究所(「売上100億円企業」向け支援で業務連携)
    • 辻・本郷グループ(第三者割当、辻・本郷CFO株式会社との業務資本提携)
    • Bridge Executive Search の吸収合併
  • 成長ドライバー:
    • 会計士.jobの会員増・機能強化によるアサイン効率化、上場企業・中堅企業向けサービス拡充、外部パートナーとの共同パッケージ(例:船井との連携)、高単価FAS案件の獲得。

Q&Aハイライト

  • 注目の質問と回答:–(資料にQ&A詳細記載なし)
  • 経営陣の姿勢:投資(採用・システム・サービス開発)を続けながらプラットフォーム拡大で中期目標達成を目指す強気の姿勢。ただし通期は投資織り込みで営業利益減を開示しており説明は慎重。
  • 未回答事項:EPS・配当方針・説明会の詳細Q&Aは資料に未記載 → 未回答。

経営陣のトーン分析

  • 自信度:中立〜前向き(プラットフォーム拡大や外部連携に自信を示す一方で、採用・会員増の実行は必要と認識)。
  • 表現の変化:前期(25/9期)は期初予想に届かなかった点を踏まえ、26/9期は組織再編・外部連携・投資で立て直しを図る姿勢が強調されている。
  • 重視している話題:会計士.jobの開発・会員拡大、上場企業・中堅企業への展開、外部連携(船井・辻・本郷)、採用強化。
  • 回避している話題:詳細な四半期毎の案件明細、EPSや配当政策の具体数値、短期的な業績変動要因の個別開示は限定的。

投資判断のポイント(情報整理:投資助言ではありません)

  • ポジティブ要因:
    • 会計士に特化した約6,000名のプロ人材DBを保有し、上場企業案件や高付加価値FASで粗利率が高い点(1Q粗利率 57.16%)。
    • 船井総合研究所・辻・本郷グループとの連携により提案力・顧客接点が拡大。
    • 会計士.jobと会計士プレミアム等のサービス拡充による将来のスケール効果。
  • ネガティブ要因:
    • 中長期目標達成は会員増・採用の成否に大きく依存(採用競争激化のリスク)。
    • 通期では積極投資により営業利益は前年比で減少見込み。
    • 情報セキュリティや法規制対応の不備は信用毀損に直結するリスク。
  • 不確実性:
    • 会計士.job会員の成長ペース、採用(当社コンサルタント)回復の速さ、上場/IPO市場の需給環境(顧客のIPO意向・上場活動)による影響。
    • 大型FAS案件の需要は案件発生によるボラティリティがあるため、四半期ベースでの業績変動要因。
  • 注目すべきカタリスト:
    • 会計士.jobの機能アップデートの効果(会員増・マッチング精度向上)と会計士プレミアムの拡充進捗。
    • 船井総合研究所や辻・本郷グループとの共同プロジェクト受注・導入事例。
    • Bridge Executive Search 吸収合併によるシナジー(売上・コスト面)。
    • 四半期毎の大型FAS受注状況。

重要な注記

  • 会計方針: 資料内に会計方針変更の記載なし。
  • リスク要因: 主なリスクとして「社内人材採用・確保」「会計士.job会員増加の遅れ」「情報セキュリティ」「法規制対応」を明示。詳細は有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照する旨の注記あり。
  • その他: 本資料は将来見通しを含む旨を明記(予測は保証されない)。次回開示の目途は2026年12月予定。

(不明な項目は — としています。)


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9225
企業名 ブリッジコンサルティンググループ
URL https://bridge-group.co.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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