決算説明：内外テック（3374）

2026年３月期中間期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 顧客の在庫調整長期化で受注回復の遅れが生じる中でも、売上原価率改善と販管費抑制で上期は「減収ながら増益」を確保。基本戦略は継続しつつ、持続的成長のため経営基盤強化（受託製造キャパ拡大＝4倍化、ライトアセット化、4つの構造改革）を推進。
• 業績ハイライト: 上期（中間）売上高 15,240 百万円（前年同期比▲5.7%：悪化）、営業利益 487 百万円（前年同期比＋15.2%：改善）、中間純利益 310 百万円（前年同期比＋22.8%：改善）。
• 戦略の方向性: 受託製造キャパ拡大による顧客シェア拡大、在庫最適化、DX/AIで生産性25%向上を目標とする構造改革、成長対応のための工場増設・研究開発投資（仙台・岩手など）。
• 注目材料: 通期業績予想を下方修正（売上 29,500 百万円：前期比▲16.5%、営業利益 810 百万円：前期比▲47.8）。配当方針（DOE導入）は維持、期末配当は修正後も100円見込み（前期と同額）。
• 一言評価: 市場環境の逆風で通期は下方修正も、上期は原価・販管コントロールで耐性を示し、成長に向けた投資と構造改革を明確化した決算説明。

基本情報

• 企業概要: 内外テック株式会社（証券コード 3374）
  • 主要事業分野: 半導体製造装置向け部品の仕入販売（販売事業＝サプライチェーン・ソリューション等）および受託製造（マニュファクチャリング・ソリューション等）。モノづくりができるメーカー商社を標榜。
• 説明者: 発表者（役職）: –、発言概要: 上期業績・通期下方修正・今後の経営方針（構造改革・設備投資計画等）の説明
• セグメント: （資料内の表記・再編後）
  • サプライチェーン・ソリューション事業（販売）：部品仕入販売、広いサプライチェーン対応
  • マニュファクチャリング・ソリューション事業（受託組立）
  • フィールド・ソリューション事業（メンテナンス・保守）
  • テクニカル・ソリューション事業（製品開発・技術開発）
  • プレシジョンマシニング・ソリューション事業（精密加工）
  • （旧区分として販売セグメント／受託製造セグメントの記載あり）

業績サマリー

• 主要指標（連結・上期：2026年3月期 中間実績）
  • 売上高: 15,240 百万円（前年同期比 ▲5.7%：減収 → ネガティブ）
  • 営業利益: 487 百万円（前年同期比 ＋15.2%：増益 → ポジティブ）、営業利益率 3.2%（上期）
  • 経常利益: 478 百万円（前年同期比 ＋18.7%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 310 百万円（前年同期比 ＋22.8%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に記載なし）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（中間進捗）: 売上 51.7%、営業利益 60.2%、経常利益 61.4%、当期純利益 81.7%（通期予想に対する上期進捗）
  • サプライズの有無: 通期は下方修正（サプライズ＝下方修正）。上期は期初予想を上回る増益（営業利益は期初254百万円予想に対し487百万円で上回る）。
• 進捗状況
  • 通期予想（修正後）に対する進捗率: 売上 51.7%（良／だが通期自体が下方修正）・営業利益 60.2%、純利益 81.7%（高進捗）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期計画KPIの進捗具体数値は資料に限定的）
  • 過去同時期との進捗率比較: 上期は前年同期比で売上減、利益は改善（1Q大幅悪化→2Q回復）
• セグメント別状況（上期実績）
  • 販売事業（サプライチェーン等）: 売上高 13,269 百万円（前年同期比 ▲6.9%：減収）、セグメント利益 230 百万円（前年同期比 ×3.8倍：増益）。注：売上減だが2Qで利益改善。
  • 受託製造事業（マニュファクチャリング）: 売上高 3,016 百万円（前年同期比 ＋5.6%：増収）、セグメント利益 173 百万円（前年同期比 ▲38.5%：減益）。理由は賃金上昇・人員補強による労務費増加。
  • 事業ポートフォリオ（通期予想合計・資料抜粋）:
  • サプライチェーン・ソリューション 計 18,157 百万円（上期 9,516）
  • マニュファクチャリング・ソリューション 計 6,152 百万円（上期 3,018）
  • フィールド・ソリューション 計 2,584 百万円（上期 1,419）
  • テクニカル・ソリューション 計 748 百万円（上期 406）
  • プレシジョンマシニング 計 1,859 百万円（上期 764）

業績の背景分析

• 業績概要: 顧客の在庫調整が長期化し受注が伸び悩む中、棚卸資産圧縮（主要顧客の先行発注による自社在庫減少）が2Qの売上総利益率改善に寄与。販管費抑制（外注内製化、出張費・交際費・役員報酬等の削減）で営業利益は上振れ。
• 増減要因:
  • 減収要因: 顧客在庫調整の長期化、車載/産業分野などAI向け以外装置投資の先送り、米国関税緩和・EV義務化撤廃等の影響、米国CPUメーカーの設備投資停止継続、中国需要減（AI需要増で相殺されず）、過去の先行発注分の未消化。
  • 増益要因: 売上原価率の改善（棚卸圧縮等）、販管費抑制で営業利益上振れ。
  • 減益要因（部分）: 受託製造での人件費上昇・生産体制再構築による労務費増。
• 競争環境: 半導体製造装置市場はAI関連半導体需要で中長期拡大見込みだが、地域別・用途別で回復時期の差異あり。顧客の先行発注→在庫使用→発注正常化のサイクルが回復の鍵。競合との相対ポジションは資料に限定的情報。
• リスク要因: 顧客在庫調整の長期化、米国・中国の政策・関税動向、主要顧客（CPU等）設備投資の停滞、為替変動、サプライチェーンの遅延、人的投資コスト増。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 基本戦略継続：販売と受託製造の両輪で顧客価値提供。受託製造キャパを4倍に拡大し顧客シェア拡大とライトアセット化を両立。
  • 中長期での成長に向けた資本配分見直しとM&Aの検討。
• 進行中の施策（4つの構造改革）
  • 賃金体系・人事制度刷新：2025年10月に一律昇給、2026年3月に新人事制度骨子策定、2026年10月順次実施。AI/VR/MR活用の教育でスキル向上。
  • 生産性25%向上プロジェクト：DX/AI活用、2025年10月開始、2027年度全部署で達成目標。開発システムの外販も視野。
  • 棚卸資産適正化：サプライチェーン見直し、在庫管理最適化で資産効率改善。
  • 生産・物流・開発キャパ拡大：2027年度以降のAI投資増に対応（賃貸や自社設備でライトアセット化）。岩手の取得地は市場動向を見て判断。
  • 責任明確化：役付取締役報酬総額を約20%削減しコスト削減分を業績改善へ充当。
• セグメント別施策:
  • サプライチェーン（販売）: 在庫最適化とラインナップを活かした市場対応。
  • 受託製造: 生産キャパ増と保守改造等のアッセンブリ対応強化。
  • フィールド（保守）: フィールドエンジニア増員により新規顧客獲得・継続成長。
  • テクニカル/PS: 研究開発投資を積極化し新製品開発、加工技術獲得。
• 新たな取り組み（設備投資・拠点）
  • 仙台事業所第二工場（稼働予定 2026年度）・仙台開発センター（稼働予定 2026年度）・仙台大衡工場（稼働予定 2027年度）など、開発・生産・物流の拡充。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・2026年3月期：修正予想）
  • 売上高: 29,500 百万円（前期比 ▲16.5%：下方）
  • 営業利益: 810 百万円（前期比 ▲47.8%）
  • 経常利益: 780 百万円（前期比 ▲48.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 380 百万円（前期比 ▲63.8%）
  • 予想の前提条件: 顧客在庫調整は長期化、下期の回復が見込めない前提。市場側では設備投資回復は2026年下期以降を見込むが、当社は受注回復を2027年より想定（資料の将来シナリオ）。
  • 経営陣の自信度: 保守的スタンス（通期下方修正、回復は先送りの想定）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: 有（下方修正）。期初売上予想 35,500 → 修正 29,500。
  • 修正理由と影響: 受注回復の遅れ（主要因）、米国関税等外部要因、過去先行発注の未消化などで売上減少が主因。営業利益押し下げ幅は▲684 百万円（売上減少影響）、販管費抑制で+362 百万円で一部相殺、人的強化等で▲97 百万円。
  • 修正の主要ドライバー: セグメントでは販売事業に下振れが集中。受託製造は下期もやや堅調と見込むが減益予想。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画に関する定量KPIは限定的だが、目標例として「生産性25%向上（～2027年度）」「配当政策（DOE ≥3%）・連結配当性向 ≥30%」が提示。
  • 売上・利益目標の達成可能性: 市場回復タイミング（2026下期～2027年）と顧客発注正常化次第で変動。
• 予想の信頼性: 市場前提に敏感であり、過去から受注の先行発注→在庫調整サイクルが業績に大きく影響。今回も保守的に修正。
• マクロ経済の影響: 半導体設備投資の地域別・用途別の回復（中国以外の投資拡大、米国関税等）が業績に直接影響。為替・関税・地政学リスクにも注意。

配当と株主還元

• 配当方針: DOE導入（連結配当性向 30%以上、連結株主資本配当率（DOE）3%以上）を基本方針として維持。業績に応じた配当継続。
• 配当実績／予想:
  • 2026年3月期（修正予想）1株当たり配当金：100円（期末見込み、前期と同額）
  • 前年との比較：前年（2025年3月期）期末配当100円。期初想定（期初予想）は102円だったが修正で100円に。
  • 配当性向：純利益減少により配当性向は上昇（具体的な％は資料で示唆されているが、修正で実効的に上昇する旨）。
• 特別配当: 無し（資料に記載なし）
• その他株主還元: 将来的なM&Aや工場新設等へ積極投資を行う姿勢（還元は配当継続＋投資による企業価値向上を重視）。自社株買い等の記載はなし。

製品やサービス

• 製品: 半導体製造装置の部品群（洗浄、研磨、塗布・露光、ステッパー、CVD、エッチング、CMP、ダイシング、ボンディング等）と関連機器。
• サービス: 受託組立（カスタマイズ組立）、保守・メンテナンス（フィールドエンジニアによるサービス）、技術開発支援。
• 協業・提携: 海外子会社（上海）等のグループ展開。資料中に特定の新規提携発表はなし。
• 成長ドライバー: AI関連半導体需要による中長期の市場成長、フィールドサービスの安定成長、受託製造キャパ拡大によるシェア取り。

Q&Aハイライト

• 想定の重要質問項目（資料の示唆）:
  • 下期の受注回復見通し（2026下期か2027年か）についての経営見解 → 経営は回復のタイミングを慎重に見ており、当社は受注回復を2027年からと想定。
  • 配当維持の合理性 → DOE方針維持で期末配当100円を見込むが、利益減少により配当性向は上昇。
  • 受託製造キャパ拡大の投資負担と収益性 → ライトアセット化で資産効率を高めつつ段階投資で対応する旨。
• 経営陣の姿勢: 保守的かつ施策重視。業績下振れを認めつつも構造改革・投資計画で中長期成長を目指す姿勢。
• 未回答事項: 具体的な顧客別受注残、詳細の地域別売上予測、短期的回復の確度に関する定量根拠は限定的。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや慎重。上期のコストコントロールには自信を示す一方、通期は外部環境の影響を見込んで下方修正。
• 表現の変化: 基本戦略は継続すると明言しつつ、構造改革や人事制度改定など内向きの施策に多く時間を割いている点が特徴（前回よりも「内部改善・生産性向上」に重点）。
• 重視している話題: 棚卸資産の適正化、受託製造キャパ拡大、DX/生産性向上、配当政策の維持。
• 回避している話題: 短期的な受注回復の確約（具体時期の断定）は避け、回復は遅れる可能性を前提。

投資判断のポイント（資料から読み取れる材料整理）

• ポジティブ要因:
  • 2Qでの売上総利益率改善と販管費抑制により上期は増益を確保。
  • 受託製造キャパ拡大・フィールドエンジニア増員など成長ドライバーに対する投資を明確化。
  • 財務面は自己資本比率が改善（50%前後）、現金残高は確保（上期末 7,860 百万円）。
• ネガティブ要因:
  • 通期売上・利益の大幅下方修正（売上▲16.5%、営業利益▲47.8%）で短期業績見通しは弱い。
  • 顧客の在庫調整長期化や主要顧客の設備投資停止など外部リスクが続く。
  • 受託製造での人件費増加が短期的に利幅を圧迫。
• 不確実性:
  • 半導体設備投資の地域別・用途別回復タイミング（特に米国・中国動向）、主要顧客の投資再開時期。
  • 内部改革（生産性25%向上等）の実現度合いとその効果発現時期。
• 注目すべきカタリスト（今後のイベント）:
  • 顧客（主要半導体メーカー等）の設備投資再開シグナル（受注回復の先行指標）
  • 2026年下期以降の市場回復の有無（会社は回復を下期に見込めず、2027年を想定）
  • 受託製造キャパ拡大（仙台・大衡等）の稼働開始（2026〜2027年度予定）
  • 中期でのDX/AI施策による生産性改善の進捗発表

重要な注記

• 会計方針: 資料に会計方針変更の記載なし（特記事項は–）。
• リスク要因: 資料で明示されている主要リスクは「顧客の在庫調整長期化」「主要顧客の設備投資停止」「地域別需要変動（中国等）」「為替・関税等政策リスク」。
• その他: 資料冒頭に「本資料は投資判断の参考であり投資勧誘を目的としない」、「業績予想は保証しない」との免責記載あり。

（注記）

• 不明箇所は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.18)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。