決算短信：パルマ（3461）

2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期の業績予想（業績目標）を据え置き。第1四半期について会社予想（四半期ベースの開示）は開示されておらず、市場予想との比較データも提示がないため「特段の外れ（上振れ/下振れ）の判断は不可」（会社予想は変更なし）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高517,316千円、前年同期比+4.0％、営業利益22,799千円、前年同期比+56.6％、四半期純利益26,150千円、前年同期比+25.5％）。
• 注目すべき変化：ビジネスソリューションサービスが牽引して売上・営業利益が拡大（同セグメント売上378,273千円、前年同期比+7.1％）。一方でターンキーソリューションは売上減少（139,043千円、前年同期比-3.7％）でセグメント損失は継続するが赤字幅は若干縮小。
• 今後の見通し：通期業績予想（業績目標）は変更なし。ただし会社が注記しているように、ターンキー（セルフストレージ施設等）の売買動向により収益が変動しやすく、不確定要素が多い点は継続的リスク。
• 投資家への示唆：短期的にはビジネスソリューションの堅調さと、ターンキーの投資開発→稼働改善の進捗を注視。通期目標に対する第1四半期の進捗は総じて低め（下述）で、ターンキー案件のタイミング依存性が高い点が最重要事項。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社パルマ
  • 主要事業分野：ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ向け賃料債務保証付きBPO、WEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」等）およびターンキーソリューションサービス（セルフストレージ施設の開発支援・運営等）
  • 代表者名：代表取締役社長 木村 純一
  • URL：http://www.palma.jp/
  • 問合せ先：取締役管理部長 赤羽 秀行 TEL 03-3234-0358
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月6日
  • 対象会計期間：2026年9月期 第1四半期（非連結、2025年10月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料の有無：–（短信本文にて概要記載。別途説明会の有無は記載なし）
• セグメント:
  • ビジネスソリューションサービス：賃料債務保証付きBPO、クラリス等のSaaS系サービス、収納物撤去・整理などの関連サービス提供
  • ターンキーソリューションサービス：セルフストレージ施設の企画・開発支援・運営等（屋内一棟型、屋外コンテナ型等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：6,765,489株（2026年9月期1Q）
  • 期末自己株式数：348株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,765,489株（2026年9月期1Q）
  • 時価総額：–（資料未提示）
• 今後の予定:
  • 決算発表（次回/通期等）：–（資料には通期予想の据え置き記載のみ）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較：会社は通期の業績目標（数値）を公表し据え置き。第1四半期単体の会社予想は開示されていないため、達成率算出は不可。
  • 市場予想との比較：市場予想の提示なしのため比較不可。
• サプライズの要因：当第1四半期はビジネスソリューションの受託伸長（新規導入・既存の追加導入、BPO受託残高増）と施設稼働改善が寄与し増益。ターンキーの開発投資は継続するが、収益性重視で開発エリアを厳選し損失縮小に寄与。
• 通期への影響：通期見通しは修正なし。だが会社自身が「ターンキー取引により収益が大きく変動する可能性がある」と注記しており、通期達成可能性はターンキー案件の進捗・市場環境次第。

財務指標（要点）

• 財務主要数値（当第1四半期：2025/10/1–2025/12/31、単位：千円）
  • 売上高：517,316（前年同期497,464、増減 +19,852 千円、+4.0%）
  • 売上原価：276,092（前年同期278,898、-2,806千円）
  • 売上総利益：241,224（前年同期218,565、+22,659千円）
  • 販管費：218,425（前年同期204,007、+14,418千円）
  • 営業利益：22,799（前年同期14,557、+8,242千円、+56.6%）
  • 経常利益：41,138（前年同期32,058、+9,080千円、+28.3%）
  • 四半期純利益：26,150（前年同期20,830、+5,320千円、+25.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：3.87円（前年同期3.08円、+25.6%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：22,799 / 517,316 = 4.41%（前年同期2.93% → 改善）
  • ROE（注：四半期実績を年率換算で試算）：（四半期純利益26,150 / 期末自己資本2,364,812）×4 ≒ 4.4%（目安8%以上が良好 → 現状は目安を下回る）
  • ROA（年率換算試算）：（26,150 / 3,700,210）×4 ≒ 2.8%（目安5%以上で良好 → 現状は下回る）
• 進捗率分析（通期業績目標に対する当第1四半期の達成状況）
  • 通期営業利益目標：370,000千円に対し第1Q進捗：22,799千円 → 進捗率 6.2%
  • 通期経常利益目標：350,000千円に対し第1Q進捗：41,138千円 → 進捗率 11.8%
  • 通期当期純利益目標：210,000千円に対し第1Q進捗：26,150千円 → 進捗率 12.5%
  • 売上高の通期目標は資料に明示なしのため売上進捗率は算出不可
  • コメント：四半期単位で均等に配分される前提なら進捗は低め。ターンキーの案件タイミング等で偏りが出やすい点に留意。
• キャッシュ・財務安全性（貸借対照表より）
  • 総資産：3,700,210千円（前期末3,791,163千円、-90,953千円）
  • 純資産：2,365,733千円（前期末2,420,754千円、-55,020千円）
  • 自己資本比率：63.9%（前期末63.8% → 安定水準）
  • 流動資産：3,462,403千円、流動負債：783,632千円 → 流動比率 ≒ 442%（流動性は高い）
  • 現金及び預金：2,070,846千円（前期末2,238,684千円、減少約167,838千円）
  • 有利子負債（概算）：短期借入242,600 + 1年内返済予定243,372 + 長期借入446,271 ≒ 932,243千円（注：単純合算による概算）
  • ネットキャッシュ（概算）：現金2,070,846 − 有利子負債932,243 ≒ 1,138,603千円（概算、流動性は良好）
• キャッシュフロー：四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず詳細CFは未提示。注記より減価償却費は7,200千円（前年同期3,760千円）。
• 四半期推移（QoQ）：四半期毎の前期比較のみ提示。直近第1Qは前年同期比で増収増益。季節性については明確な言及なし（事業特性上、ターンキー案件の着手/竣工タイミングで変動）。
• 効率性：総資産回転率等の詳細数値は四半期ベースのみで算出しづらいが、営業利益率改善が確認できる。
• セグメント別（主要点）
  • ビジネスソリューションサービス：売上378,273千円（+7.1%）、セグメント利益131,267千円（+10.1%）—主力成長ドライバー
  • ターンキーソリューションサービス：売上139,043千円（-3.7%）、セグメント損失▲58,208千円（前年度▲60,177千円）—開発投資継続だが損失圧縮

特別損益・一時的要因

• 特別利益・特別損失：該当項目の記載なし（特別損益は報告されていない）。
• 一時的要因の影響：なし（資料上は通常損益のみで、特別項目による増減は示されていない）。
• 継続性の判断：ターンキー関連の開発投資や収益認識のタイミングが業績に影響するため、今後も四半期間で変動が生じる可能性あり。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年9月期（実績）：年間合計 12.00円／株（中間 12.00円、期末 0.00円の表示構成）
  • 2026年9月期（予想）：年間合計 13.00円／株（会社予想：中間13.00円、期末0.00の表記）
• 今回の支払（第1四半期に計上された配当金関連）：当期純資産減少の主因の一つとして配当金支払 81,181千円の記載あり（これは前年配当の支払いに相当）。
• 配当性向（通期予想ベース、概算）：通期当期純利益目標210,000千円に対して想定年間配当総額 ≒ 13円 × 6,765,489株 ≒ 87,951千円 → 配当性向 ≒ 41.9%（概算）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：特に変更の記載なし（定常配当を継続、配当性向は高めの水準に見える）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 明示的な設備投資額は未提示。ただし「仕掛販売用不動産」が前期末287,487千円→382,495千円（増加 +95,008千円）となっており、セルフストレージ施設の開発投資が進行。
  • 減価償却費：第1Q累計 7,200千円（前年同期3,760千円）
• 研究開発：
  • R&D費の明細は開示なし（–）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：
  • ビジネスソリューション受託残高（賃料債務保証付きBPO受託残高）：137,603件（前期末比+1.6%）
  • BPO新規契約件数（第1Q累計）：9,971件（前年同期比+9.5%）
• 在庫（販売用不動産等）：
  • 販売用不動産：508,233千円（前期末509,957千円、ほぼ横ばい）
  • 仕掛販売用不動産：382,495千円（前期末287,487千円、+95,008千円）
  • 在庫回転日数等の記載はなし（–）

セグメント別情報（要約）

• ビジネスソリューションサービス
  • 売上高：378,273千円（前年同期比+7.1%）
  • セグメント利益：131,267千円（前年同期比+10.1%）
  • 主因：既存顧客の追加導入、大手事業者の新規導入、クラリス・BPOの伸長。
• ターンキーソリューションサービス
  • 売上高：139,043千円（前年同期比-3.7%）
  • セグメント損失：▲58,208千円（前年同期▲60,177千円、赤字幅は縮小）
  • 主因：開発案件の進捗・投資の継続、稼働改善により収益は改善傾向だが依然投資フェーズ。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に個別の中期KPIは明示されていないが、会社は通期業績目標（数値）を掲げ、ターンキーの不確定性を前提に事業運営を行う旨を注記。
• KPI達成状況：短期ではビジネスソリューションの受託伸長が肯定材料。通期目標達成はターンキーの案件進捗に左右される。

競合状況や市場動向

• 競合・市場：短信における競合比較は記載なし。業界特性としてセルフストレージ関連の開発需要・賃料債務保証市場の動向に依存。
• マクロ：物価上昇や国際情勢の不確実性が個人消費や企業活動を下押しするリスクとして会社も言及。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想（会社が示す「業績目標」：単位千円）
  • 営業利益：370,000（対前期+150.7%）
  • 経常利益：350,000（対前期+87.1%）
  • 当期純利益：210,000（対前期+71.4%）
  • 1株当たり当期純利益：31.04円
  • 予想修正：なし（据え置き）
  • 会社前提：ターンキー事業の取引タイミング等に不確定要素ありと明記
• 予想の信頼性：会社自身が通期予測ではなく「業績目標」を開示しており、ターンキー依存の変動性を理由に注意喚起している。過去の予想達成傾向は本短信からは判断不可。
• リスク要因：ターンキー案件の着工/竣工のタイミング、セルフストレージ需要動向、物価・金利の変動、国際情勢等。

重要な注記

• 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に言及あり（詳細は注記参照）。
• 監査レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューの有無は記載なし（添付資料参照）。
• その他：当期純資産減少は配当金支払（81,181千円）および四半期純利益の計上により説明可能（純資産合計は前期末比-55,020千円）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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