決算短信：ミツウロコグループホールディングス（8131）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し。一方、配当予想は修正（期末に設立100周年記念配当5円を追加）しており、年間66円（普通61円＋記念5円）に増額。決算発表自体は市場予想との比較情報は併記されていないが、通期予想は据え置き。
• 業績の方向性：増収増益（第3四半期累計：売上高246,592百万円＋1.7％、営業利益8,156百万円＋83.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益6,485百万円＋22.0％）。
• 注目すべき変化：電力事業が販売量増と容量拠出金の減少等で大幅増益（販売電力量増により営業利益9,103百万円、前年同期比＋104.5％）。一方、従来の中核であるエネルギー事業（LPガス・石油）は販売数量・マージンの変動等で営業損失（▲47百万円）に転じた点が重要。
• 今後の見通し：通期業績予想は未修正（売上367,000百万円、営業利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円）。第3四半期時点の進捗は売上・営業利益・純利益ともに約7割前後で、通期達成の見込みは燃料価格・気温など外部要因に依存するため不確実性あり（会社コメント）。
• 投資家への示唆：電力事業（小売電気、系統用蓄電池・需給調整市場・DRサービス）が利益の牽引役となっている。エネルギー分野の需給・価格変動や再エネ関連の稼働・盗難リスク、ならびに設備投資の進捗が今後業績に与える影響が大きい。配当は増額（記念配当含む）し還元姿勢を示した。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ミツウロコグループホールディングス（証券コード 8131）
  • 主要事業分野：エネルギー（LPガス、石油等）、電力（小売・再エネ・蓄電池等）、フーズ（飲料・飲食）、リビング＆ウェルネス（不動産・温浴・スポーツ等）、海外（レンタル収納等）、その他（リース・ICT等）
  • 代表者名：代表取締役社長 CEO 田島 晃平
  • IR問合せ：取締役 コーポレートセクレタリー 児島 和洋 TEL 03-3275-6300
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月10日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
  • 決算説明会資料の作成：無、決算説明会の開催：無
• セグメント（報告セグメントと概要）：
  • エネルギー事業：LPガス、石油（小売・卸）、都市ガス等
  • 電力事業：小売電気、系統用蓄電池・需給調整、再エネ導入支援等
  • フーズ事業：飲料製造（ミネラルウォーター等）、飲食（ベーカリー・カフェ等）
  • リビング＆ウェルネス事業：不動産賃貸、温浴・施設運営、スポーツビジネス等
  • 海外事業：レンタル収納事業（Lock＋Store等）
  • その他事業：リース、ICT（ミツウロコnet等）、コンテンツ等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：57,061,223株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数：2,416,327株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：56,244,954株（2026年3月期3Q）
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表（通期）：通期（2026年3月期）決算発表日等は別途公表予定
  • 株主総会：–（資料未記載）
  • IRイベント：決算説明会は今期無し（補足資料も作成無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する達成率：第3四半期累計ベース）
  • 売上高：246,592百万円／通期予想367,000百万円＝進捗率67.2%
  • 営業利益：8,156百万円／通期予想12,000百万円＝進捗率68.0%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,485百万円／通期予想8,800百万円＝進捗率73.7%
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：電力事業の販売数量増加、容量拠出金負担減、系統用蓄電池関連の運用収益拡大（需給調整市場参入）が大きく寄与し営業利益を押し上げた。
  • ネガティブ要因：エネルギー事業（特に石油卸）の販売数量減少とLPガスの卸売価と棚卸単価差縮小でマージン圧縮。フーズ事業では新ライン導入・稼働停止による原価や減価償却増が利益を圧迫。新エネ発電所での銅線盗難による発電停止等、一時的な損失も発生。
  • 特別損失として電力事業での固定資産減損（ミツウロコ岩国発電所）計上（約422百万円）。
• 通期への影響：
  • 第3四半期時点の進捗は概ね通期計画の7割前後でおおむね順調。ただし燃料価格、気温、国際情勢、再エネ稼働状況や盗難等の一時要因が通期達成に対する不確実性要因として残る。会社は通期予想を据え置き。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 売上高：246,592百万円（前年同期比＋1.7%）
  • 売上原価：212,690百万円（ほぼ前年同水準）
  • 売上総利益：33,901百万円（前年29,771百万円、＋13.9%）
  • 販管費：25,744百万円（前年25,325百万円）
  • 営業利益：8,156百万円（前年4,446百万円、＋83.4%）
  • 経常利益：9,133百万円（前年5,400百万円、＋69.1%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,485百万円（前年5,313百万円、＋22.0%）
  • 総資産：204,356百万円（前期末185,725百万円、＋10.0%）
  • 純資産：103,166百万円（前期末98,689百万円、＋4.5%）
  • 自己資本比率：50.4％（前期末53.1％ → 安定水準）
• 主要収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：246,592百万円（＋1.7％、+4,096百万円）
  • 営業利益：8,156百万円（＋83.4％、+3,710百万円）
  • 営業利益率：3.31％（8,156/246,592）※業種平均との比較は業種により差異大。参考目安：公益/エネルギー系は安定的利益率が期待されるが複合事業のため一概に比較困難。
  • 経常利益：9,133百万円（＋69.1％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,485百万円（＋22.0％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：115.30円（前年91.31円）
• 収益性指標（簡易算出）
  • ROE（簡易）＝6,485 / 103,086 ≒ 6.29%（目安：8%以上で良好 → 今回はやや低め）
  • ROA（簡易）＝6,485 / 204,356 ≒ 3.17%（目安：5%以上で良好 → 今回は低め）
  • 営業利益率＝3.31%（事業構成（電力の寄与拡大等）で増加）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：67.2%（通常ペース：9か月時点で約75%が目安だが、事業により季節性あり → 今回はやや遅め。また、電力は季節変動ある）
  • 営業利益進捗率：68.0%
  • 純利益進捗率：73.7%（比較的良好）
  • 過去同期間との比較：前年は営業利益が低迷（前年同期営業利益4,446百万円）だったため改善が顕著
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、詳細は未提示（資料注記）。ただし現金及び預金は45,625百万円（前期末42,627百万円、+2,998百万円）。
  • 減価償却費（第3四半期累計）：4,045百万円（前年3,842百万円）
  • フリーCF、営業CF等の数値：–（未作成のため記載無し）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF非提示のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）：
  • 四半期ごとの詳細推移表は短信中に累計比較のみ。直近四半期のQoQ数値は原資料に個別四半期数値が無いため編集不可。季節性：LPガス・灯油等は気温影響、電力は需給・市場価格影響あり。
• 財務の安全性：
  • 自己資本比率：50.4％（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 流動比率（目安）：流動資産102,856百万円 / 流動負債52,947百万円 ≒ 1.94（健全、基準1.0以上が望ましい）
  • 負債合計：1,011,89百万円（増加。長期借入金の増加が主因）
  • 長期借入金：24,912百万円（前期13,308百万円 → +11,603百万円）
• 効率性：
  • 総資産回転率（簡易）＝売上高246,592 / 総資産204,356 ≒ 1.21回/年
  • 売上高営業利益率（前出）＝3.31%

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益：322百万円（前年2,027百万円）
  • 固定資産売却益等合計：414百万円
  • 負ののれん発生益：17百万円（当期）
• 特別損失：
  • 減損損失：437百万円（うち電力事業・ミツウロコ岩国発電所で約422百万円）
  • 固定資産除却損等合計：701百万円
• 一時的要因の影響：
  • 発電所での銅線盗難による発電停止が収益に一時的マイナス（新エネルギー部門で影響）。減損も特定資産に関する一時的影響。
• 継続性の判断：
  • 盗難や設備トラブルは一時的だが再発リスク有。減損は発電所個別の採算性判断に基づくため継続性は限定的。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：期末56.00円（年間56円）
  • 2026年3月期（予想・修正後）：年間66.00円（中間0／期末普通配当61.00円＋記念配当5.00円）
  • 期中配当修正：有（設立100周年記念配当5円を含む期末配当を公表）
• 配当利回り：–（株価情報無しのため算出不可）
• 配当性向（通期予想ベース）：
  • 66円／EPS（通期予想155.93円）＝約42.3%（参考：配当性向の目安は会社方針による）
• 株主還元方針：
  • 記念配当の実施と自己株式取得（2025年11月に1,828,600株取得）など還元と資本政策を実施している点を明示。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 固定資産（期末）101,499百万円（前期91,517百万円、＋9,982百万円）→ 設備投資・有価証券取得等で増加
  • 減価償却費：4,045百万円（第3四半期累計）
  • 主な投資内容：系統用蓄電池、新ライン（飲料工場の自動ラック倉庫）、レンタル収納施設の開設等
• 研究開発：
  • R&D費用：–（明細無し）
  • 主なテーマ（記載）：蓄電池運用サービス、再生可能エネルギー導入支援、配送効率化（SmartOWL®）等

受注・在庫状況（該当箇所）

• 受注状況：–（明細無し）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：5,340百万円（前期5,691百万円）
  • 原材料及び貯蔵品：924百万円（前期809百万円）
  • 在庫回転日数等：–（記載無し）

セグメント別情報（第3四半期累計：2025/4–2025/12）

• セグメント売上高（外部顧客への売上）
  • エネルギー事業：101,345百万円（前年同四半期比▲3.8%）⇒ セグメント営業損失47百万円（前年は営業利益239百万円）
  • 内訳：ガス40,839百円、石油51,476百円 等
  • 主因：石油販売数量減、LPガス卸売価と棚卸単価差縮小で収益圧迫
  • 電力事業：123,989百万円（前年同四半期比＋8.0%）⇒ セグメント営業利益9,103百万円（前年同四半期比＋104.5%）
  • 主因：新規顧客増、容量拠出金負担減、蓄電池運用・需給調整市場収益
  • フーズ事業：15,347百万円（前年同四半期比▲6.0%）⇒ 営業利益181百万円（前年同期比大幅減）
  • 主因：工場ライン建設に伴う稼働停止、減価償却・人件費増、店舗閉鎖等
  • リビング＆ウェルネス事業：1,556百万円（前年同四半期比▲24.2%）⇒ 営業損失49百万円
  • 主因：「HAMABOWL EAS」等リノベーション・休業による一時的な売上減
  • 海外事業：2,242百万円（前年同四半期比＋2.8%）⇒ 営業利益211百万円（＋68.1%）
  • 主因：レンタル収納（Lock+Store等）の稼働率拡大と賃料単価向上
  • その他事業：2,110百万円（前年同四半期比＋18.6%）⇒ 営業利益76百万円
  • 主因：リース事業・COSMOS販売等が堅調
• セグメント戦略・注目点：
  • 電力事業：系統用蓄電池の導入・運用、需給調整市場参入、電源調達分散で収益基盤強化
  • 新エネルギー：発電所取得・自家消費型太陽光・蓄電池販売を積極展開
  • 海外：アジアでの施設開業計画（シンガポール・香港・マレーシア等）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（明示数値）：–（短信に数値目標の詳細無し）
• 進捗概要：再生可能エネルギー・蓄電池・系統運用サービスの拡大により「電力事業」を成長ドライバー化する方針と整合。エネルギー流通やフーズ等の収益構造改善が課題。
• KPI達成状況：–（明確なKPI提示なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 国内電力需要増（データセンター等構造的要因）、再エネ導入拡大、燃料価格の変動リスク（原油・LNG）、地政学リスク等が業績に影響。
  • LPガスは省エネ機器普及で一戸当たり需要が減少する構造変化。
• 競合との比較：–（同業他社の数値比較は資料外）

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、通期：2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：367,000百万円（通期＋8.1%）
  • 営業利益：12,000百万円（通期＋36.8%）
  • 経常利益：12,500百万円（通期＋24.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,800百万円（通期▲16.3%）
  • 予想の修正：通期業績予想は修正無し（会社見解：燃料価格や気温等の不確実性があるため据え置き）
  • 前提条件：燃料価格・気温等の動向により影響を受ける旨の注記あり
• 予想の信頼性：会社は為替・燃料価格・気温等の外部要因の影響を明示。過去の実績から慎重に見ている旨の記載。
• リスク要因：燃料価格変動、気象変動（給湯・暖房需要減）、地政学リスク、再エネ設備の盗難・稼働停止、電力市場価格の乱高下、原料・物流費等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 自己株式取得：2025年11月に1,828,600株を取得（自己株式が3,969百万円増加）
• 監査・レビュー：四半期連結財務諸表に対する期中レビューあり（有限責任 あずさ監査法人）。レビュー結論において重要な指摘無し。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（第3四半期累計期間）。

（注）記載がない項目・数値は原資料に明確な数値がないため“–”としています。各比率の目安は資料中の注釈に基づく一般的目安（例：自己資本比率40%以上で安定）を併記しました。
免責：本まとめは提供資料の内容を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。