決算短信：パルマ（3461）

2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社公表の通期「業績目標」との比較は別途開示（本短信には期初予想の通期数値の明示なし）ため、「会社予想との直接比較」は–。市場コンセンサスとの比較は記載なし（–）。
• 業績の方向性: 売上高は減収（▲17.7％）だが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益（営業利益＋19.3%、経常利益＋32.0%、当期純利益＋51.5%）。
• 注目すべき変化: セグメント別でターンキーソリューションの売上が大幅減（▲40.1%）となる一方、ビジネスソリューションが増収（＋5.3%）・高収益を維持。投資有価証券売却益（47.0百万円）が営業外収益を押し上げた点も利益改善に寄与。
• 今後の見通し: 2026年9月期は「業績目標」として営業利益370百万円・経常利益350百万円・当期純利益210百万円を開示。ただしターンキー事業（施設売買）次第で業績変動が大きく、会社は目標を「業績予想」ではなく「業績目標」と位置付けている（達成可能性は不確定要素あり）。
• 投資家への示唆: 収益の安定化はビジネスソリューション（BPO・IT）に依存する一方、ターンキー（施設開発・販売）による収益変動リスクが依然存在。CF面では営業CFが大幅マイナスとなっており（在庫・求償債権の増加が主因）、流動性・短期資金管理を確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社パルマ
  • 主要事業分野: セルフストレージ関連のBPO（賃料債務保証付きBPO等）、ITソリューション（オンライン予約決済・在庫管理等）、ターンキーソリューション（施設の開発・販売・運営支援）
  • 代表者名: 代表取締役社長 木村 純一
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年11月14日
  • 対象会計期間: 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）／非連結（日本基準）
• セグメント:
  • ビジネスソリューションサービス: 賃料債務保証付きBPO、ITソリューション等。契約ストック拡大を狙う主力事業。
  • ターンキーソリューションサービス: セルフストレージ施設の開発・販売・運用。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）: 6,765,489株（自己株式 348株）
  • 時価総額: –（短信に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年12月19日
  • 配当支払開始予定日: 2025年12月5日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年12月16日
  • 決算説明会: 決算補足説明資料作成の有無・説明会開催の有無: –（短信に明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（達成率）: –（本短信に当期（2025年9月期）の期初予想数値の明示なし）
  • 売上高: 2,312百万円（前期比▲17.7%）
  • 営業利益: 148百万円（147,583千円、前期比＋19.3%）
  • 純利益: 122百万円（122,479千円、前期比＋51.5%）
• サプライズの要因:
  • ターンキー事業での売上（施設販売）が減少（前期に一棟販売があった反動）→売上減少。
  • ビジネスソリューションは堅調に伸長し、BPO受託残高増加等で収益性向上。
  • 投資有価証券売却益（47.0百万円）や特別損失不発生（前期は関係会社評価損等あり）の影響で経常・純益を押し上げ。
  • 棚卸資産・求償債権の増加や引当金の積増し（貸倒引当金＋51.9百万円、転貸損失引当金＋40.3百万円）がキャッシュ面・費用面で影響。
• 通期への影響:
  • 2026年9月期は営業利益370百万円等の高い目標を掲示（「業績目標」）。ターンキー事業の売買動向に左右されるため達成には不確定要素あり。会社自身が「通期予測ではなく業績目標」として開示している点に注意。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円表記に換算）
  • 売上高: 2,312百万円（▲17.7%）
  • 売上原価: 1,296百万円（前年比減）
  • 売上総利益: 1,016百万円（増）
  • 販売費及び一般管理費: 869百万円（増）
  • 営業利益: 148百万円（＋19.3%）
  • 経常利益: 187百万円（＋32.0%）
  • 当期純利益: 122百万円（＋51.5%）
• 収益性:
  • 売上高: 2,312,413千円（前期 2,810,817千円、▲17.7%）
  • 営業利益: 147,583千円（前期 123,693千円、＋19.3%）
  • 営業利益率: 6.4%（前期 4.4%） — 業種平均との比較は個別だが改善は顕著
  • 経常利益: 187,019千円（前期 141,686千円、＋32.0%）
  • 純利益: 122,479千円（前期 80,829千円、＋51.5%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 18.10円（前期 11.96円、＋）
• 収益性指標:
  • ROE（自己資本当期純利益率）: 5.1%（前期 3.5%）※目安：8%以上で良好 → 現状は目安未達だが改善
  • ROA（総資産経常利益率）: 5.1%（前期 3.9%）※目安：5%以上で良好 → ほぼ基準到達
  • 営業利益率: 6.4%（前期 4.4%）→ 改善
• キャッシュフロー（当期：千円）
  • 営業CF: △416,806千円（前年 +93,922千円）→ 大幅なキャッシュ流出（主因：棚卸資産増＋求償債権増）
  • 投資CF: +29,220千円（前年 +10,634千円）→ 投資有価証券売買収支がプラス
  • 財務CF: +141,850千円（前年 △319,734千円）→ 長期借入による収入等で調達
  • フリーCF: 営業CF−投資CF ≒ △446,026千円（負）→ フリーCFは大幅マイナス
  • 現金同等物期末残高: 2,198,670千円（前期 2,444,405千円、▲245,735千円）
  • 営業CF/純利益比率: 営業CF（△416.8百万円）／当期純利益（122.5百万円）＝ △3.4（目安1.0以上で健全 → 未達）
• 四半期推移（QoQ）: –（短信は通期開示）
• 財務安全性:
  • 総資産: 3,791,163千円（前期 3,544,668千円、＋7.0%）
  • 純資産: 2,420,754千円（前期 2,338,873千円、＋3.5%）
  • 自己資本比率: 63.8%（前期 66.0%、安定水準）→ 2.2ポイント悪化だが高水準を維持
  • 流動負債の増加（606,641→813,778千円）と短期借入設定（短期借入金 205,000千円）には注意
• 効率性:

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 投資有価証券売却益 47,037千円（営業外収益を押し上げ）
• 特別損失:
  • 当事業年度は該当特別損失なし（前事業年度に関係会社株式評価損等12,503千円計上）
• 一時的要因の影響:
  • 投資有価証券売却益の寄与で経常利益が押し上げられている点は一時要因として認識すべき（継続性は限定的）。
  • 一方、引当金の積増し（貸倒・転貸損失）は業務実態に紐づく可能性があり、将来も継続するリスクあり。
• 継続性の判断: 投資有価証券売却益は再発微妙、引当金関連は事業動向次第で継続性あり。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年9月期（実績）: 合計 配当金総額 81百万円、1株当たり 配当金 12.00円相当（短信表記）／配当性向 66.3%（注：短信の表記は若干様式的に混在あり。合計額81百万円＝1株12円相当を意味）
  • 2026年9月期（予想）: 年間合計 13.00円（会社表記：第2四半期末 0.00、期末 13.00 の形式で「目標」）
• 特別配当の有無: なし
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載はなし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（当期）: 15,772千円（前年 12,290千円）
  • 主な投資内容: 施設開発着手（12施設など）やシステム開発等（詳細は注記）
  • 減価償却費: 16,944千円（前年 13,017千円）
• 研究開発:
  • R&D費用: 明確区分での金額記載なし（該当はIT/ソフトウェア投資として一部計上）
  • 主なテーマ: ITソリューション（予約決済・在庫管理システム「クラリス」等）の強化

受注・在庫状況（該当部分）

• 受注状況: 受注高/受注残等の明示数値は–（短信に記載なし）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産（増加）: 棚卸資産の増加（CF注記で棚卸資産増加額435,311千円） → 在庫回転に注意
  • 販売用不動産・仕掛販売用不動産が増加（販売用不動産 241,859→509,957千円、仕掛 120,273→287,487千円）→ ターンキー案件関連の在庫化

セグメント別情報

• セグメント別売上高（当期/前期、千円）
  • ビジネスソリューションサービス: 1,458,224千円（＋5.3%）
  • セグメント利益: 481,250千円（営業利益ベース）
  • 主因: BPO契約増、IT導入拡大（「クラリス」導入室数 79,939室、BPO新規契約 38,355件、受託残高135,411件）
  • ターンキーソリューションサービス: 854,188千円（▲40.1%）
  • セグメント損失: △144,091千円（前期の営業損失183,515千円から改善）
  • 主因: 前期にあった一棟販売が今期減少、しかし賃貸運営収入は改善（賃料収入＋15.6%）／稼働率は計画下回り転貸損失引当金を追加計上
• セグメント戦略: ビジネスソリューションで契約ストック拡大、ターンキーで「企画→作る→売る・貸す」の一体化を推進

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「改革2027」の1年目として基盤整備・施策検証を実施。成果は限定的だが、BPO・ITの契約ストック増で「運営力」強化を図る方針。
• KPI達成状況: セグメントの受託残高・導入室数は増加。ターンキーの販売件数は未達で課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 国内セルフストレージ市場は拡大基調（市場規模918.7億円、拠点数約16,000か所）。需要は高水準で推移。
• 競合との比較: 同業他社との定量比較データは短信内になし（–）。ただし業界は投資家・事業者の注目が強く競争激化も想定される。

今後の見通し

• 業績予想（会社は「業績目標」として開示）
  • 2026年9月期（目標）: 営業利益 370百万円、経常利益 350百万円、当期純利益 210百万円、EPS 31.04円
  • 会社の注記: ターンキー事業の売買動向により収益の変動が大きく、現時点では通期予測に代えて「業績目標」を開示
• 予想の信頼性: 会社自身が不確定要素を明示しており、達成可能性は外部環境（施設販売・稼働率等）に依存
• 主なリスク要因:
  • ターンキー事業の販売・投資回収の不確実性
  • 賃料稼働率の低下（物価高による個人消費減退等）
  • 借入金や短期資金の状況、貸倒・転貸損失リスク

重要な注記

• 会計方針: 「法人税等に関する会計基準」を当期から適用（影響はなし）
• 監査: 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外
• その他: 2026年9月期は「業績目標」を開示（通期予想ではない）という会社の意図を重視すること

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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