決算短信：ブリッジコンサルティンググループ（9225）

2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（当期実績に対する期初予想）は提示されておらず、マーケット予想も不明のため「上振れ/下振れ」の判定は–。翌期（2026年9月期）の会社予想は開示（売上高2,700百万円、営業利益160百万円等）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高2,239百万円、前期比＋11.0％、営業利益202百万円、前期比△12.4％）。
• 注目すべき変化：売上は主力の「公認会計士事業」が2,095.3百万円（前期比＋11.5％）で牽引。だが売上原価・販管費の増加で営業利益率は9.0％（前期11.5％）へ低下。
• 今後の見通し：2026年9月期は売上高2,700百万円（前期比＋20.6％）を見込む一方で、採用・人材関連投資等により営業利益は160百万円（前期比△21.0％）見込み。売上拡大は想定するが収益性は投資で圧迫される計画。
• 投資家への示唆：成長投資（人材採用・システム・アライアンス等）によりトップラインは拡大見込みだが、短中期は利益率低下・キャッシュ流出が想定される点に注意。自己資本比率は高く財務基盤は堅い。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ブリッジコンサルティンググループ株式会社
  • 主要事業分野：公認会計士に特化したプロシェアリングプラットフォーム「会計士.job」を中核とする
  • 公認会計士事業：経営管理コンサル、IPO支援、リスクマネジメント、会計士のマッチング等
  • HR事業：採用・人事領域コンサル、CXO中心の人材紹介（Bridge Executive Search等）
  • 代表者名：代表取締役CEO 宮崎 良一
  • 問合せ先責任者：取締役CFO 伊東 心（TEL 03-6457-9105）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2024年10月1日〜2025年9月30日（2025年9月期：連結）
  • 決算説明会資料：作成有・説明会開催有
• セグメント:
  • 公認会計士事業：プロシェアリング（「会計士.job」ベース）を中心。2025年9月期売上 2,095,272千円（前期比＋11.5％）
  • HR事業：採用領域のコンサル・スキルシェア・人材紹介。2025年9月期売上 144,087千円（前期比＋4.4％）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）：2,065,000株
  • 期末自己株式数：67,200株（前期22,200株）
  • 期中平均株式数：2,033,870株
  • 時価総額：–（株価情報なしのため省略）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2025年12月23日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年12月22日
  • 重要イベント：
  • 2025年12月1日 払込期日の第三者割当増資（100,000株、調達額127.5百万円、辻・本郷グループへ割当予定）
  • 2026年1月1日 連結子会社2社（株式会社BridgeResourceStrategy、株式会社Bridge Executive Search）の吸収合併予定（共に共通支配下取引として処理予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（当期実績）：会社の当該期（2025年9月期）期初予想は開示されておらず、比較は不能（–）。
  • 市場予想との比較：–（開示なし）
  • 通期（2026年9月期）会社予想：売上高2,700百万円、営業利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円（いずれも会社公表）
• サプライズの要因（当期実績の増収減益要因）:
  • 売上増（＋11.0％）は「公認会計士事業」の登録者増（会計士.job 登録者5,800名超）とIPO支援等の需要増。
  • 営業利益減（△12.4％）は売上原価（会計士への業務委託費）および販管費（採用・人材関連投資、システム強化）が増加したことによる。
  • 自己株式取得（約59.5百万円）が財務活動CFを圧迫。
• 通期への影響:
  • 会社は来期大幅な売上成長を見込むが、積極的な採用・投資により利益率は短期的に低下する前提。実行状況（採用が計画通り進むか、案件獲得が増えるか）によって予想実現性に差が出るため、進捗の確認が重要。

財務指標（要点）

• 主要損益（連結、百万円、対前期増減率）
  • 売上高：2,239（＋11.0％）
  • 売上原価：1,039（＋11.9％）
  • 売上総利益：1,200（＋10.2％）
  • 販売費及び一般管理費：997（＋16.3％）
  • 営業利益：202（△12.4％）
  • 経常利益：205（△11.6％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：148（△13.1％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：72.55円（前期83.75円）
  • 営業利益率：9.0％（前期11.5％）
• 収益性指標（会社開示／目安）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：13.4％（目安8％以上で良好）→ 良好
  • ROA（総資産経常利益率）：13.6％（目安5％以上で良好）→ 良好
• 進捗率分析（四半期進捗は該当せず、通期実績のみ）
  • 通期見込み（2026年9月期）：売上2,700百万円に対して当期実績は2,239百万円（参考：来期目標比 82.9％の規模）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：31（前年185、減少。運転資本の増加と法人税支払増が主因）
  • 投資CF：△47（前年△18、主に投資有価証券取得）
  • 財務CF：△127（前年＋55、主に自己株式取得および預け金増、長期借入金返済）
  • フリーCF：営業CF – 投資CF = 31 – 47 = △16（百万円）
  • 現金・現金同等物期末残高：1,061（前年1,204、△143）
  • 営業CF/純利益比率：約0.21（31/147 ≒0.21、目安1.0以上が健全）→ 低下（短期的な運転資本増等の影響）
• 連結貸借対照表（百万円）
  • 総資産：1,533（前期1,476、＋56.9）
  • 純資産：1,148（前期1,061、＋86.4）
  • 自己資本比率：74.8％（安定、目安40％以上）
  • 流動資産：1,413、流動負債：348 → 流動比率 ≒ 406％（流動性良好）
  • 有利子負債：短期9 / 長期37.5 → 総借入は比較的小さい
• 効率性
  • 売上高に対する営業利益率は9.0％（業種平均は業態に依存するため一概比較不可）。前期の11.5％から低下。
• セグメント別（売上高）
  • 公認会計士事業：2,095.3百万円（前期比＋11.5％、グループ売上の約93.6％）
  • HR事業：144.1百万円（前期比＋4.4％、約6.4％）

特別損益・一時的要因

• 特別損益：該当大項目なし（会社は特別損益該当なしと想定）
• 一時的要因：
  • 自己株式取得（取得額約59.5百万円、及び取得のための預け金約40.98百万円）が財務活動に大きく影響（現金減少要因）。
  • 投資有価証券取得（約46.98百万円）が投資CFを押し上げ。
• 継続性の判断：自己株取得は通常一時的だが、今後の株主還元方針次第で継続の可能性あり。投資・採用は中期成長に関連する継続的支出の可能性あり。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2024年9月期：年間合計 0.00円
  • 2025年9月期：年間合計 0.00円
  • 2026年9月期（予想）：0.00円（会社予想）
• 配当性向：–（配当0のため算定不可）
• 株主還元方針：現状は無配。代わりに自己株式取得（59.5百万円実施）による株主還元あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資：当期の有形固定資産取得は小額（有形固定資産の増加等、投資有価証券取得が主）
  • 投資有価証券取得：約46,980千円
  • 減価償却費：2,232千円
• 研究開発：明示的なR&D費用の開示なし（–）

セグメント別情報（補足）

• 売上構成は公認会計士事業が圧倒的比率（約94％）。HR事業は小規模で増収だがグループ支配的ではないため、セグメント詳細は限定開示。

中長期計画との整合性

• 中期目標：2030年9月期 売上100億円目標を掲げている（「100億宣言」や専用ポータル等の活動を公表）。
• 今回の投資方針（人材・オープンアライアンス投資等）や、子会社の吸収合併は中期目標達成に向けた組織・事業統合の施策と整合。
• KPI進捗：会計士.job登録者数5,800名、年間稼働者数373名、IPO関与比率22.2％（2025年1-9月）などの開示は成長の指標となる。

競合状況や市場動向

• 市場環境：人手不足・プロフェッショナル業務のアウトソーシング拡大が追い風。IPO支援や内部管理ニーズ増加で需要は堅調。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは開示なし（–）。ただし高い営業利益率を維持していたが今期は投資で低下。

今後の見通し（会社予想と前提）

• 2026年9月期会社予想（連結）
  • 売上高：2,700百万円（前期比＋20.6％）
  • 営業利益：160百万円（前期比△21.0％）
  • 経常利益：160百万円（前期比△21.8％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：112百万円（前期比△24.1％）
• 予想の背景・前提：
  • 売上は既存顧客の継続や新規契約、会計士.jobの登録者・稼働増で拡大を想定。
  • 販管費（人件費等）を将来投資として大幅に増やす（人件費917百万円、前期比＋30.2％想定）。
  • 売上原価増（業務委託料）は案件増に応じて増加見込み。
• 予想の信頼性：過去の予想実績の到達率は過不足の情報なし。今回の予想は売上成長を掲げる一方、利益面は保守的（投資織り込み）であり、採用・案件獲得の進捗が鍵。
• リスク要因：
  • 採用・稼働率が計画通り進まないリスク
  • 顧客需要（IPO件数や上場準備ニーズ）の変動
  • 競争激化による単価低下
  • マクロリスク（国内景気、物価・エネルギー等）

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正）を当連結会計年度期首より適用（連結財務諸表への影響はなし）。
• 連結範囲の変更：期中に新規子会社（株式会社Bridge Executive Search）を連結に追加（注記あり）。
• 重要な後発事象：
  • 2026年1月1日付で連結子会社2社（BridgeResourceStrategy、Bridge Executive Search）を吸収合併予定（共通支配下の取引で処理予定）。
  • 2025年12月1日 払込期日の第三者割当増資（100,000株、127.5百万円調達予定）を決議。用途は人材関連投資80百万円、オープンアライアンス投資45.9百万円（2025年12月〜2027年9月支出予定）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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