2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：市場予想（未提供）との比較は不可。会社は本日（2026/1/9）通期業績予想の修正を公表しており、今回公表の第3四半期累計実績は会社予想に対する進捗率は良好〜計画内（下記参照）。総じて「ほぼ予想通り（会社予想との整合付く水準）」と判断できる。
- 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋2.2％、営業利益は同△22.1％）。（売上は微増だがコスト上昇等で利益減少）
- 注目すべき変化：地代家賃の上昇や人件費（ベースアップ・採用費）増加が利益圧迫。主要セグメントでは名門会やスクールTOMASは増収、ＴＯＭＡＳ本体と伸芽会は横ばい～微減で、利益配分に影響。
- 今後の見通し：通期会社予想（修正後）に対する第3四半期累計の進捗は売上で約73.9％、営業利益で約67.1％。第4四半期は講習会等で季節性（第2・第4四半期に収益偏重）があるため、通期達成は可能性あり。ただし賃料・人件費動向とＴＯＭＡＳ／伸芽会の年度末実績が鍵。
- 投資家への示唆：注視すべきは（1）人件費・賃料上昇の費用推移、（2）ＴＯＭＡＳおよび伸芽会の今後の入塾動向、（3）持株会社体制移行による全社費用配分の継続影響。配当は通期10円の予想維持（修正なし）。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社リソー教育グループ
- 主要事業分野：学習塾（TOMAS）／家庭教師派遣（名門会）／幼児教育（伸芽会）／学校内個別指導（スクールTOMAS）／人格情操合宿（プラスワン教育）等の教育サービス提供
- 代表者名：代表取締役社長 天坊 真彦
- 備考：2025年9月1日に持株会社体制へ移行（商号を変更）、ヒューリックのグループ強化等の施策あり
- 報告概要:
- 提出日：2026年1月9日
- 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期連結累計（2025年3月1日～2025年11月30日）
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- 決算補足資料：作成有
- セグメント:
- 学習塾事業（TOMAS）：完全1対1進学個別指導中心
- 家庭教師派遣教育事業（名門会）：プロ講師による派遣
- 幼児教育事業（伸芽会）：受験対応・英才託児等
- 学校内個別指導事業（スクールTOMAS）：学校内での指導
- 人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）：体験学習・合宿等
- その他：上記に含まれない事業
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：171,806,159株（2026年2月期3Q）
- 期末自己株式数：1,504,479株（2026年2月期3Q）
- 期中平均株式数（第3四半期累計）：170,196,896株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 通期（2026年2月期）確定：期末（2026年2月28日）で通期決算集計
- 株主総会：–（資料に記載なし）
- IRイベント：決算説明会（実施済/予定あり）
- その他：通期業績予想の修正公表（当日付であり、詳細は別資料参照）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想は通期。第3四半期累計実績＝2025/3/1〜2025/11/30）
- 売上高：25,266百万円（前年同期比＋2.2％）。通期予想34,200百万円に対する進捗率＝約73.9％（通常、第4四半期に講習会で収益が偏重するため許容範囲）。
- 営業利益：1,657百万円（前年同期比△22.1％）。通期予想2,470百万円に対する進捗率＝約67.1％。
- 純利益（親会社株主に帰属）：1,123百万円（前年同期比△16.5％）。通期予想1,540百万円に対する進捗率＝約72.9％。
- サプライズの要因：
- 上振れ要因：売上は名門会・スクールTOMASの増加で微増。
- 下振れ要因：地代家賃の上昇、ベースアップ等による人件費増、採用コスト増、そしてＴＯＭＡＳと伸芽会の売上が計画を下回ったことが営業減益の主因。
- 通期への影響：
- 会社は本日通期予想を修正（本文に修正有と明記）。第3Q累計ベースでは通期達成は可能性あり（第4Qは季節的に売上が膨らむ）が、賃料・人件費の動向次第で下振れリスクも残る。
財務指標（要点）
（数値単位：百万円（上段）／千円は原表記あり。以下は発表値を中心に記載）
- 主要損益（第3四半期累計）
- 売上高：25,266百万円（前年同期比＋2.2％、前期24,730百万円→+536百万円）
- 売上総利益：6,522百万円（前年6,742百万円）
- 販管費：4,865百万円（前年4,614百万円）
- 営業利益：1,657百万円（前年2,128百万円、△22.1％）
- 経常利益：1,682百万円（前年2,128百万円、△21.0％）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,123百万円（前年1,345百万円、△16.5％）
- 1株当たり四半期純利益：6.60円（前年8.15円）
- 収益性指標
- 営業利益率：1,657 / 25,266 = 約6.56％（前年約8.61％。目減り：△約2.05pp）
- ROE（※第3Q累計ベースの概算：当期純利益／平均純資産）：1,123,812千円 ÷ 平均純資産（12,034,074＋11,521,286）/2 ≒ 約9.6％（概算、注：第3Q累計ベース）→ 目安（8%以上が良好）に対して概ね良好
- ROA（同様概算）：1,123,812千円 ÷ 平均総資産（22,109,747＋22,250,138）/2 ≒ 約5.1％（概算、5%以上が良好→基準を満たす水準）
- 進捗率分析（通期予想＝会社公表値）
- 通期売上予想：34,200百万円 → 進捗率 約73.9％（第3Q累計）
- 通期営業利益予想：2,470百万円 → 進捗率 約67.1％
- 通期純利益予想：1,540百万円 → 進捗率 約72.9％
- 備考：同社は第2・第4四半期に収益が偏る季節性があるため、第3Q時点で売上進捗が70%台でも通期達成が見込まれるケースがある
- キャッシュフロー（注：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
- 現金及び預金：8,952,594千円（前期末） → 6,890,596千円（当第3Q末）＝△2,061,998千円（約△2,062百万円、約△23.0％減）
- 固定資産合計は増加（9,423,539千円→10,175,498千円、増加約751,959千円）で設備投資・建物等の増加を示唆
- 減価償却費（累計）：497,868千円（当第3Q累計、前年374,812千円）
- 注記：CF明細は作成されていないため、営業CF等の詳細は–（四半期CF計算書未作成）
- 財政状態（B/S）
- 総資産：22,250百万円（前連結年度末22,109百万円→増加140百万円、約＋0.6％）
- 負債合計：10,729百万円（前10,076百万円→増加653百万円）
- 純資産合計：11,521百万円（前12,034百万円→△512百万円、約△4.3％）
- 自己資本比率：51.4％（安定水準。前54.1％）
- 流動資産の内訳注目点：営業未収入金の増加（2,904→3,913百万円）、現金及び預金の減少
- 効率性
- 総資産回転率や売上高営業利益率は業種比でやや改善余地あり（営業利益率6.6％は教育サービス業としては中庸〜やや低下）。
特別損益・一時的要因
- 特別利益（当第3Q累計）：44,375千円
- 主な内訳：投資有価証券売却益 43,100千円 等
- 特別損失（当第3Q累計）：36,923千円
- 主な内訳：固定資産除却損 11,125千円、減損損失 11,095千円、移転費用等 14,703千円 等
- 一時的要因の影響：特別損益は前年と比較すると規模は小さく、営業ベースでの減益が本質（賃料・人件費等の継続的コスト増が主因）。特別損益を除いても営業利益は減少しているため、実質業績評価では構造的コスト上昇が重要。
- 継続性の判断：賃料・人件費は今後も継続的なコスト項目の可能性が高い（継続性あり）。
配当
- 配当実績・予想：
- 2025年2月期：年間合計 10.00円（期末10.00円、四半期中間無配）
- 2026年2月期（予想）：年間合計 10.00円（中間0、期末10.00円）→ 直近の配当予想に修正なし
- 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
- 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし（現状なし）
設備投資・研究開発
- 設備投資等の状況（明細は限定的）
- 固定資産合計が増加（約+752百万円）および減価償却費の増加（497,868千円）から、投資・設備増強が行われていることを示唆
- 減価償却費：497,868千円（前年374,812千円、増加）
- 研究開発費：資料に明確なR&D費の記載なし（–）
受注・在庫状況
- 該当業種（教育）につき在庫関連は限定的
- 棚卸資産：191,151千円（前214,251千円、減少）
- 受注高・受注残高：該当記載なし（–）
セグメント別情報
- セグメント別売上高（第3Q累計、前年同期比）
- ＴＯＭＡＳ（学習塾事業）：売上高12,863百万円（+1.0％）
- 名門会（家庭教師派遣）：3,738百万円（+4.2％）
- 伸芽会（幼児教育）：4,578百万円（△0.2％）
- スクールＴＯＭＡＳ（学校内個別）：2,797百万円（+8.1％）
- プラスワン教育（人格情操合宿）：1,272百万円（+4.6％）
- その他：16百万円（+17.3％）
- セグメント利益（第3Q累計）
- 合計セグメント利益：1,452.7百万円、調整後営業利益にて1,657.3百万円に整合
- 備考：持株会社体制移行に伴い、グループ運営費を全社費用として調整計上する会計上の取り扱い変更あり（第3Qより適用）。前期との比較は算定方法差に注意。
- 地域別売上：記載なし（国内中心の事業構成が示唆される。海外分は–）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：資料に詳細な中期KPI進捗数値の記載なし（—）。持株会社体制移行でガバナンス・配分最適化を目指す旨は明示。
- KPI達成状況：該当KPIの数値は資料に明記なし（–）
競合状況や市場動向
- 市場動向：少子化、入試制度改革（大学入学共通テスト等）により教育ニーズは個別化・多様化。人手不足と物価高による賃料・人件費上昇が業界コストを押し上げていると会社は説明。
- 競合比較：同業他社との相対評価は資料に記載なし（–）。ただし、1対1の高付加価値指導（TOMAS）や幼児教育領域での強みを謳っている。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期業績予想（会社公表・修正有）：売上34,200百万円（+2.4％）、営業利益2,470百万円（△15.8％）、経常利益2,500百万円（△14.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円（△11.7％）、1株当たり当期純利益9.05円
- 直近公表の業績予想は修正あり（詳細は別資料参照）
- 会社側前提：為替等の記載は特になし（–）
- 予想の信頼性：第2・第4四半期に収益の季節性があるため、第3Q累計での進捗率は一定の説明性がある。過去の予想達成傾向については資料に明示なし（–）。
- リスク要因：賃料上昇、労務費（人件費）の継続上昇、少子化による需要減少、入試制度の変化、物価上昇による運営コスト増、提携先（ビル開発等）の進捗遅延等。
重要な注記
- 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用に伴う会計方針の変更があり、当第1Q期首から適用。影響は軽微と記載。
- 連結範囲の変更：当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は無し。
- 四半期CF計算書：当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
- その他：持株会社体制への移行（2025/9/1）により、セグメント間及び全社費用の計上方法が変更されている点に留意（前期比較での計算方法差）。
（注）不明な項目・記載のない事項は「–」で記載しています。数字は会社提出の決算短信に基づく。投資判断に関する助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4714 |
| 企業名 | リソー教育グループ |
| URL | https://www.riso-kyoikugroup.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。
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