企業分析：オルトプラス（3672）

企業の一言説明

オルトプラスは、スマートフォン向けオンラインゲームの企画、開発、運営を中核事業とする情報通信・サービスその他業界の企業です。他社との共同開発が多く、最近では自社タイトルの開発に注力しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 継続企業の前提に関する重大な不確実性: 直近の決算短信で「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が開示されており、現在の事業環境と収益状況は極めて厳しい状態にあります。資金調達や収益構造改善策の実行が急務であり、その成否が企業の存続に直結します。
• 業績の継続的な悪化と構造転換のリスク: 近年、売上高は減少傾向にあり、継続的な営業損失、経常損失、純損失を計上しています。自社タイトル開発拡充のため受託案件を縮小する戦略を打ち出していますが、これが短期的に更なる損失を招き、自社ヒットタイトル創出が不確実な中でのリスクを増大させています。
• 高いバリュエーションと財務健全性の懸念: PBRは業界平均を大幅に上回る3.27倍と割高感があり、赤字企業であるためPERは評価できません。自己資本比率はまだ維持されていますが、継続的な赤字とキャッシュフローの悪化により、財務健全性の維持が困難になる可能性があります（Piotroski F-Scoreも「やや懸念」評価）。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

オルトプラスは2010年設立の、スマートフォン向けオンラインゲームの企画、開発、運営を主軸とする企業です。他社との共同開発プロジェクトを多数手掛ける一方、最近では自社タイトルの開発拡充に注力しています。また、ゲーム事業で培ったノウハウを活かした技術・人材サポートサービスも提供しています。技術的な独自性や参入障壁としては、これまでの開発実績と多岐にわたるIPを活用したスマートフォンゲーム開発・運営能力がありますが、現在の市場は競争が激しく、継続的なヒット作の創出が課題です。

2. 業界ポジション

オルトプラスは、モバイルゲーム市場の中でも中堅的な立場に位置しており、大手ゲーム会社と比べると市場シェアは限定的です。競合がひしめく中で、安定的な収益源の確保が難しい状況が続いています。財務指標については、PERは赤字のため算出不能ですが、PBRは3.27倍と業界平均の1.6倍と比較して大幅に割高感があります。これは、直近の純資産が過去の損失により減少している一方で、株価がそれを上回っていることに起因します。継続的な赤字を考慮すると、現状の市場評価は非常に厳しく、割高なバリュエーションとなっています。

3. 経営戦略

オルトプラスは、近年売上高が減少傾向にあり、継続的な赤字に直面しています。この状況を打破するため、直近の決算短信では、「自社タイトル開発の拡充」を戦略の柱としており、それに伴い受託案件の規模を縮小しています。この戦略転換は、将来的な自社IPの確立と収益性改善を目指すものですが、短期的には売上減少と開発費用増加による損失拡大を招くリスクがあります。
特に、2026年9月期第1四半期決算では、売上高が前年同期比6.2%減、最終損益が2億1000万円の赤字を計上しています。また、「合理的な算定ができない」として通期業績予想を開示しない方針であり、企業の将来に対する不透明感が強い状況です。一方で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が開示されている中で、新株予約権の行使等による資金調達や収益構造改善施策を推進しており、これらの施策の進捗と成果が今後の経営の鍵を握ります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは2/9点と「やや懸念」と評価されます。これは主に収益性の項目で0点、効率性の項目で0点となったことが要因です。企業は継続的な純損失、マイナスのROA、マイナスのROE、マイナスの営業利益率、そしてマイナスの四半期売上成長率を計上しており、基本的な収益性と効率性が極めて低い状態を示しています。一方で、財務健全性では流動比率が1.98と良好な水準を維持しており、過去12ヶ月では株式希薄化がない（Diluted EPSの比較から）という点で2点を獲得しています。しかし、全体として財務の質は非常に厳しい水準にあると言えます。

【収益性】

• 営業利益率: -20.95% (過去12か月)
  • 大幅な営業損失が継続しており、収益性は極めて低い状況です。
• ROE（株主資本利益率）: -48.68% (実績) / -58.42% (過去12か月)
  • 株主資本を効率的に活用できておらず、むしろ大きく毀損している状況です。一般的な目安である10%を大きく下回っています。
• ROA（総資産利益率）: -17.99% (過去12か月)
  • 総資産に対する利益創出能力も非常に低く、企業の資産活用効率に問題があります。一般的な目安である5%を大きく下回っています。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 57.8% (実績) / 57.85% (2025年9月期)
  • 現状では自己資本比率は比較的高い水準を維持しており、財務基盤の安定性は一定程度保たれています。これは企業の負債が少ないことを示唆します。ただし、継続的な赤字は自己資本を減少させるため、今後の推移には注意が必要です。
• 流動比率: 1.98 (直近四半期)
  • 流動負債に対する流動資産の比率が1.98倍と、短期的な支払い能力は良好な水準にあります。200%（2倍）が目安とされる中で、この数値は健全性を示します。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（営業CF）: 継続的にマイナスであり、本業で現金を創出できていません。これは赤字が続いていることの直接的な結果です。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: 営業CFがマイナスであるため、FCFも継続的にマイナスとなっています。企業の成長投資や負債返済に充てる自由な資金がない状態を示します。
• 財務キャッシュフロー（財務CF）: 2025年9月期は651百万円のプラスであり、主に資金調達（新株予約権行使など）によって資金を賄っている状況がうかがえます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率：純利益が継続的にマイナスであるため、比率として評価することができませんが、営業CFもマイナスであることから、利益の質は極めて低いと言わざるを得ません。

【四半期進捗】

通期業績予想が未開示のため、通期予想に対する進捗率を算出することはできません。
直近の2026年9月期第1四半期（10-12月）決算では、

• 売上高: 649,896千円（前年同期比 -6.2%）
• 営業損失: -135,140千円（前年同期 -151,576千円、損失幅は縮小）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失: -210,352千円（前年同期 -155,221千円、損失拡大）

売上高は減少傾向が続き、純損失は拡大しています。営業損失は若干縮小していますが、これは一時的なものであり、事業全体の収益性が回復したわけではありません。「最低保証料評価損」として63,896千円の特別損失も計上されており、収益構造の根本的な改善が急務です。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: —倍
  • 当期純利益がマイナスであるため、PERは算出できません。
• PBR（株価純資産倍率）: (連)3.27倍
  • 業界平均PBRが1.6倍であるのに対し、オルトプラスのPBRは3.27倍と、純資産に対して株価が大幅に割高に評価されています。これは、株価が現在の純資産価値以上に将来の成長期待や企業買収などの思惑を含んでいる可能性も否定できませんが、継続的な赤字と「継続企業の前提」における不確実性を考慮すると、割高感が非常に強いと判断されます。仮に業種平均PBR基準で計算すると25円となり、現状の株価45円は大きく上回っています。

【テクニカルシグナル】

MACDはわずかにゴールデンクロスを示唆していますが、非常に小さい差であり、トレンド転換と判断するには時期尚早です。RSIは売られすぎの領域に近い水準にありますが、明確な売られすぎとは言えません。移動平均線乖離率は、全ての期間でマイナスとなっており、株価が各移動平均線を大きく下回っているため、下降トレンドが継続していることを明確に示しています。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価45.0円は、52週高値114円に対して大幅に低く、52週安値42円に近い水準（レンジ内位置4.2%）にあります。これは、長期的に見て株価が底値圏にあることを示唆しますが、同時に下降トレンドが強く、反転の兆しが見えないことを意味します。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日、25日、75日、200日の全ての移動平均線を下回っており、明確な下降トレンドの中にあります。短期的な反発は見られますが、長期的な見通しは厳しい状況です。

【市場比較】

• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、オルトプラスの株価パフォーマンスは日経平均やTOPIXを大幅に下回っています。特に6ヶ月、1年間のパフォーマンスでは、日経平均を70%以上、50%以上下回っており、市場全体の上昇トレンドに全く乗れていない状況です。これは投資家からの評価が非常に低いことを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率0.00倍と記載されていますが、これは信用売残が0であることに起因します。信用買残が4,050,700株と多いため、実質的には信用買い残が非常に多い状態であり、将来の反対売買（売り）圧力に繋がる可能性に注意が必要です。また、直近の決算短信において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が開示されており、企業の存続そのものにリスクがあります。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.24
  • 市場全体の動きに対する感応度を示します。0.24という低いベータ値は、市場変動に対して株価が比較的安定していることを示唆しますが、これはボラティリティが高いことと矛盾しています。小型株特有の値動きや、業績悪化による特定の要因が株価に強く影響している可能性が高いです。
• 年間ボラティリティ: 78.56%
  • 株価の変動の激しさを示し、この数値は非常に高いです。仮に100万円投資した場合、年間で±78.56万円程度の変動が想定されるほど、株価が不安定であることを意味します。
• 最大ドローダウン: -60.38%
  • 過去のある時点から最も大きく株価が下落した際の損失率です。この数値は、過去に投資した場合の最大損失を示唆しており、今後もこのような大幅な下落が起こりうるリスクがあることを投資家は認識する必要があります。
• シャープレシオ: 1.14
  • リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標で、1.0以上が良好とされます。この高いシャープレシオは、データ期間におけるボラティリティの高さと年間平均リターン89.80%という驚異的な数値から算出されたものですが、現状の業績や株価トレンドを考慮すると、この高いリターンが今後も継続するとは考えにくいでしょう。単に過去の特定の局面での変動が大きく影響している可能性があり、現在の状況を正確に反映しているとは言えません。

【事業リスク】

• 「継続企業の前提」に関する不確実性: 継続的な損失により、企業が存続できない可能性が明確に示されています。資金調達や収益構造改善策が計画通りに進まない場合、企業活動に重大な支障が生じる可能性があります。
• 競争激化とヒット作創出の困難さ: スマホゲーム市場は競争が非常に激しく、多額の開発費を投じても必ずしもヒット作が生まれるとは限りません。自社タイトルへの注力はハイリスク・ハイリターンな戦略であり、成功が不確実な状況です。
• 収益源の不安定性: 既存事業の売上が減少傾向にあり、新たな収益の柱が確立されていない点が大きなリスクです。受託案件の縮小は短期的な収益源をさらに限定し、リスクを増大させています。

7. 市場センチメント

信用買残が4,050,700株と非常に多く、信用売残が0株であるため、信用倍率は0.00倍となっています（これは信用売残が0のため計算上発生するものであり、実態は信用買いが極めて多いことを示します）。将来的にこれらの信用買い残が利益確定売りや損切り売りとして市場に出ることで、株価の需給バランスを悪化させ、下落圧力が強まる可能性があります。
主要株主は、GFutureFund1号投資事業有限責任組合（36.51%）が筆頭株主であり、代表取締役の石井武氏も3.05%を保有しています。機関投資家の保有割合は7.98%と高くはありません。筆頭株主の存在は経営安定性の一助となり得る一方、将来的なExit戦略に関する動向も株価に影響を与える可能性があります。

8. 株主還元

オルトプラスは、過去の決算期から継続的に年間配当が0.00円であり、配当性向も0.00%となっています。これは、継続的な赤字のため利益を株主還元に回す余力がなく、むしろ事業継続のための資金確保が優先されている状況を示唆します。今後の業績改善が見られない限り、配当が再開される可能性は低いでしょう。自社株買いの実施についてもデータはありません。

SWOT分析

強み

• 自己資本比率が一定水準を維持しており、短期的な支払い能力も良好（流動比率1.98倍）。
• スマートフォンゲームの開発・運営に関する実績と共同開発のノウハウ。

弱み

• 「継続企業の前提」に関する重大な不確実性が開示されている点。
• 継続的な営業損失、経常損失、純損失を計上しており、収益性が極めて低い。
• 通期業績予想が未開示であり、今後の事業見通しが不透明。
• キャッシュフローが継続してマイナスであり、本業で資金を創出できていない。

機会

• スマートフォンゲーム市場のグローバルな成長機会。
• 自社タイトル開発拡充戦略が成功し、ヒット作が誕生した場合の評価大幅転換の可能性。

脅威

• モバイルゲーム市場における熾烈な競争と開発費高騰。
• 計画している資金調達や収益構造改善策の不達成リスク。
• 既存のリソース（IPや開発ノウハウ）を活かしきれない可能性。
• 信用買い残の多さによる、今後の需給悪化リスク。

この銘柄が向いている投資家

• ハイリスク・ハイリターンを許容できる投機的投資家: 企業の「継続企業の前提」に関するリスクを理解し、自社タイトル開発の成功や収益構造転換が実現した場合の爆発的な株価上昇を期待する投資家。
• ゲーム業界の深い知見と情報収集力を持つ投資家: 業界のトレンドやオルトプラスの具体的な開発動向、資金調達の進捗などを詳細に分析し、投資判断を下せる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 「継続企業の前提」に関するリスクの深刻さ: この注記は、企業の存続そのものに疑問符がついていることを意味します。投資は全額を失う可能性が非常に高いことを認識すべきです。
• 業績の不透明感と長期的な赤字: 過去数年にわたり赤字が継続しており、かつ通期予想も開示されていません。具体的な黒字化の目処が立たない限り、積極的な投資は控えるべきです。
• バリュエーションの割高感: 赤字企業であるにもかかわらずPBRが業界平均を大幅に上回っており、現在の株価が企業の公正価値を反映しているとは考えにくいです。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高と利益の推移: 特に自社タイトル強化戦略の成果として、売上高の回復と損失幅の縮小が見られるか。
• 「継続企業の前提」に関する注記の解消: 資金調達の成功状況や、収益構造改善策の具体的な進捗、それらが実を結び「継続企業の前提」に関する不確実性が解消されるかどうかが最重要。
• キャッシュフローの改善: 営業キャッシュフローが黒字化し、本業で安定して資金を創出できる体制になるか。
• 新タイトルの発表と市場評価: 自社開発タイトルが市場に受け入れられ、売上・利益に貢献するか。

10. 企業スコア

• 成長性: D
  • 売上高が過去数年にわたり継続的に減少し、直近の四半期売上成長率もマイナス6.2%であるため、成長基盤が全く見られません。
• 収益性: D
  • ROE -48.68%、ROA -17.99%、営業利益率 -20.95%と、全ての収益性指標が大幅なマイナスであり、利益を全く生み出せていない状況です。
• 財務健全性: B
  • 自己資本比率が57.8%と比較的高い水準を維持しており、流動比率も1.98倍と短期的な支払能力は良好です。しかし、Piotroski F-Scoreが2/9点（C: やや懸念）であり、継続的な赤字が自己資本を蝕んでいるため、今後の悪化リスクを考慮し「B」と評価します。
• バリュエーション: D
  • 当期純利益がマイナスであるためPERは算出できません。PBRは3.27倍と業界平均の1.6倍を大きく上回っており、赤字企業でありながら割高感が非常に強いため「D」と評価します。

企業情報

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.25)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。