決算短信：大和工業（5444）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）へは今回上方修正を実施（通期経常利益を400億円→600億円へ、当期純利益を380億円→530億円へ※第4四半期に投資有価証券売却益約130億円を織り込んだため）。四半期実績自体は会社側が公表した進捗や説明と整合的（市場予想は不明のため–）。
• 業績の方向性：第3四半期累計は減収減益（売上高△6.5%、営業利益△60.2%）だが、持分法益や為替影響、特別項目により経常・純利益は大幅増（経常利益＋28.2%、親会社株主帰属四半期純利益＋77.4%）。
• 注目すべき変化：営業利益は大幅減（前年同期比▲5,173百万円）だが、持分法利益（主に米国関連）や営業外損益で経常／当期純利益が改善。中東事業の株式譲渡に伴う持分法損失等の特別損失も計上（持分法損失4,921百万円、債権譲渡損引当金773百万円）。
• 今後の見通し：通期は円安を受け売上・利益を上方修正、さらに第4四半期に投資有価証券売却益約130億円を織り込むため当期純利益は上方修正（53,000百万円）。第3四半期時点の進捗は売上73.3%、営業利益85.5%、純利益63.9%で、会社想定（投資有価証券売却益を含む）では達成可能と見込む。
• 投資家への示唆：営業本業（形鋼事業）は日本・ASEANで需要とマージン圧力が継続しており短期的には収益性の底上げが課題。一方、持分法利益（米国等）と金融資産売却による特別益で当期純利益を大きく押し上げる構造。業績の継続性は市況と為替、資産売却の実行可否に左右される点に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：大和工業株式会社
  • 主要事業分野：形鋼を中心とした鉄鋼事業（日本、タイ、インドネシア等）および軌道用品事業、運送・不動産等の「その他」事業。海外に持分法適用会社（米国、ベトナム、韓国等）あり。
  • 代表者名：代表取締役社長 小林 幹生
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月2日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント:
  • 鉄鋼事業（日本）：国内形鋼製造・販売（ヤマトスチール等）
  • 鉄鋼事業（タイ）：SYS（Siam Yamato Steel）によるタイ国内・輸出販売
  • 鉄鋼事業（インドネシア）：GYS（PTガルーダ・ヤマト・スチール）※第2四半期以降連結
  • 軌道用品事業：軌道関連製品の製造・販売
  • その他：カウンターウエイト製造・運送・医療廃棄物処理・不動産等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：62,000,000株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数：1,672,844株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：61,212,968株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本決算は通期（2026年3月期）確定後に別途実施予定（資料参照）
  • IRイベント：決算説明会は実施無し。決算補足資料作成あり。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（第3四半期累計／会社予想は通期予想に対する進捗で評価）
  • 売上高：118,021百万円（前年同期比△6.5%）。通期予想161,000百万円に対する進捗率73.3%（通常は75%前後を想定することが多いがやや遅れ）。
  • 営業利益：3,418百万円（前年同期比△60.2%）。通期予想4,000百万円に対する進捗率85.5%（通期に向けて営業利益は概ね達成見込み）。
  • 純利益：親会社株主帰属34,….（第3四半期累計）33,867百万円（前年同期比＋77.4%）。通期予想53,000百万円に対する進捗率63.9%。
• サプライズの要因：
  • 経常利益・当期純利益が増加した主因は、持分法による投資利益（特に米国NYSの寄与）および為替影響、さらに第4四半期に予定されている投資有価証券売却益（約130億円）を踏まえた通期上方修正。
  • 一方、営業利益は国内外の形鋼市況低迷、鉄スクラップ価格上昇、電力費等コスト増により大幅減少。
  • 中東事業に関する株式譲渡に伴う持分法損失（約49億円）と特別損失（約7億円）を計上。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正（売上高＋5,000百万円、営業利益＋500百万円、経常利益＋4,000百万円、親会社株主当期純利益＋15,000百万円）し、第4四半期の投資有価証券売却益（約130億円）を織り込んでいる。第3四半期進捗と会社の説明を合わせると、投資有価証券売却が予定通り計上されれば通期見通し達成は可能と会社は判断。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：635,546百万円（前連結会計年度末比△21,934百万円）
  • 純資産：578,087百万円（前連結会計年度末比△24,853百万円）
  • 自己資本比率：84.1%（安定水準）
• 収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：118,021百万円（前年同期比△6.5％、△8,226百万円）
  • 営業利益：3,418百万円（前年同期比△60.2％、△5,173百万円）
  • 経常利益：47,888百万円（前年同期比＋28.2％、＋10,528百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：33,867百万円（前年同期比＋77.4％、＋14,777百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：553.28円（前年同期300.11円、↑）
• 収益性指標（概算）
  • 営業利益率：2.90%（3,418 / 118,021）（業界平均は企業により差あり）
  • ROE（簡易計算、親会社株主純資産ベース）：約6.3%（33,867 / 534,182）※年換算ではなく累計純利益／期末自己資本での単純算出、目安：8%以上が良好
  • ROA（簡易計算）：約5.3%（33,867 / 635,546）（目安5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：73.3%（118,021 / 161,000）
  • 営業利益進捗率：85.5%（3,418 / 4,000）
  • 純利益進捗率：63.9%（33,867 / 53,000）※投資有価証券売却益織り込みのため第4四半期に偏重
  • 過去同期間と比較：営業利益は減速、純利益は特別要因で改善
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業CF：41,300百万円（前年同期60,029→減少。主に税金等調整前利益や持分法関連のキャッシュ分配影響）
  • 投資CF：△69,040百万円（前年同期△117,853。主に定期預金の預入・払戻の差異、設備取得△6,253）
  • 財務CF：△43,681百万円（前年同期△35,201。配当金支払及び自己株式取得が主因）
  • フリーCF（簡易）：営業CF – 投資CF = △27,740百万円（マイナス）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 41,300 / 四半期税引後利益（四半期純利益34,704？）= 約1.19（目安1.0以上が健全）
  • 現金及び現金同等物残高：47,035百万円（前連結会計年度末比△76,986百万円）
• 四半期推移（QoQ）
  • 詳細なQoQは記載無し。ただし現金は大幅減（定期預金の運用差異が主因）・営業利益は前年同期比で大幅悪化。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：84.1%（安定）
  • 有利子負債：長期借入金は期末で0（長期借入金減少）、短期返済予定の長期借入金981百万円のみ。現金が厚く純有利子負債はマイナス（ネットキャッシュ）。
  • 流動比率：流動資産296,737 / 流動負債26,840 ≒ 1,105%（非常に高い。現金・定期預金比率が高いため）
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）：売上高 / 総資産 = 118,021 / 635,546 ≒ 0.186回／年（資産効率は業種依存）
• セグメント別（第3四半期累計 vs 前年同期）
  • 鉄鋼事業（日本）売上39,243百万円（前年44,912、△5,669、△12.6%）、セグメント利益1,602百万円（前年4,334、△2,731、△63.0%）
  • 鉄鋼事業（タイ）売上50,430百万円（前年53,477、△3,047、△5.7%）、利益2,726百万円（前年4,313、△1,587、△36.8%）
  • 鉄鋼事業（インドネシア）売上17,859百万円（前年19,333、△1,473、△7.6%）、利益490百万円（前年2,757、△2,267、△82.2%）※のれん・無形償却を含む
  • 軌道用品事業 売上7,468百万円（前年6,279、＋1,189、＋18.9%）、利益1,403百万円（前年960、＋443、＋46.1%）
• 財務の解説：
  • 総じて営業本業は市況悪化でマージン圧迫。ただし持分法利益（特に米国）や金融資産の売却見込みにより最終損益は好転。現預金は多いが定期預金の入出金で期中残高は変動大。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 約13,000百万円（予定・第4四半期に計上見込み、通期上方修正の主要因）
• 特別損失：
  • 中東事業の株式譲渡に伴う持分法損失 4,921百万円（計上）
  • 債権譲渡損引当金 773百万円（計上）
  • その他 固定資産除却損等 合計1,205百万円（第3Q累計）
• 一時的要因の影響：
  • 投資有価証券売却益は非継続的（単発的）要因。これを除くと営業利益ベースの実力は減速しているため、継続性は限定的。
• 継続性の判断：
  • 中東事業の譲渡完了や投資有価証券売却の実行可否が今後の純利益に直接影響する。営業本業の改善は中期的課題。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：200円（支払済）
  • 期末配当（予想）：200円（通期予想合計400円）
  • 2025年3月期は記念配当含め年間400円（ただし内訳に記念配当あり）
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間配当400円 / 1株当たり当期純利益（予想）878.54円 ≒ 45.6%（目安：比較的高め）
• 自社株買い：通期で取得実績あり。第3Q累計で自己株式取得395,800株（4,000百万円）。また先に3,000,000株（23,813百万円）消却を実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産の取得による支出（第3Q累計）：6,253百万円
  • 減価償却費（第3Q累計）：7,762百万円
• 研究開発：
  • R&D費用：記載なし（–）
  • 主な研究開発テーマ：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：21,762百万円（前期24,530百万円）
  • 仕掛品：1,148百万円
  • 原材料及び貯蔵品：27,287百万円
  • 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報（要約）

• 鉄鋼（日本）：需要停滞、鉄スクラップ高・電力費増でマージン圧迫、減収減益
• 鉄鋼（タイ）：需要回復傾向も中国材との価格競争で収益悪化
• 鉄鋼（インドネシア）：需要低迷・競争激化で売上・利益減少（のれん等償却あり）
• 米国（持分法）：大型案件の底堅い需要と関税効果で高収益を確保（持分法利益の重要寄与）
• 軌道用品：増収増益で寄与拡大
• 地域別：国内は弱含み、米国は堅調、ASEANは競争・市況軟化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に数値目標の詳細記載なし（–）。本四半期は事業拡大（ASEAN・米国）と資本効率向上（有価証券売却、自社株買い）を両立させる姿勢。
• KPI達成状況：明示的KPIの進捗は記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：個別比較データなし（–）。但し業界共通トピックは中国からの安価鋼材流入、世界的需要停滞、米国の関税強化が競争条件を変化させる点。
• 市場動向：世界的に鋼材需要は停滞・市況低迷（中国内需減速と過剰輸出）。米国のみ関税等の追い風で高い市況が継続。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想（修正後）：売上高161,000百万円（前期比△4.3%）、営業利益4,000百万円（△65.2%）、経常利益60,000百万円（＋10.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益53,000百万円（＋66.5%）、1株当たり当期純利益878.54円。
  • 修正理由：円安影響の追い風を反映し売上・営業利益を上方修正、さらに投資有価証券売却益（約130億円）を織り込み当期純利益を大幅上方修正。
• 予想の信頼性：投資有価証券売却益は単発要因のため、当期純利益には貢献するが継続性は低い。営業利益の改善は市況次第であり、為替や中国材の動向がリスク。
• リスク要因：為替変動（円安・円高）、鉄スクラップ等原材料価格、世界的な鋼材需給、競合（中国材）流入、投資有価証券売却の価格変動や実行タイミング。

重要な注記

• 会計方針：当四半期での会計方針変更は無し。四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり。
• 主要後発事象：投資有価証券の一部売却決議（2026年2月2日取締役会）により特別利益約130億円を計上見込み。
• その他：中東事業に関する株式譲渡は最終手続きの最終段階で、当連結会計年度内に完了予定。

（不明な項目は — と記載しています。数値は決算短信記載の百万円単位の数値を基に算出・概算しています。本資料は情報整理を目的とした要約であり、投資助言ではありません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

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