決算短信：東京地下鉄（9023）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表予想との修正なし。中間決算は概ね想定通りだが、特別利益（退職給付制度改定益6,408百万円）の計上が寄与し、税引前当期純利益が増加している（中間純利益は前年同期比+13.7%）。
• 業績の方向性：増収増益（営業収益：+4.0%、親会社株主に帰属する中間純利益：+13.7%）。営業利益はほぼ前年並み（△0.1%）で横ばい。
• 注目すべき変化：旅客運輸収入の回復に伴う収入増（旅客運輸収入：175,753百万円、+3.6%）と、特別利益（退職給付制度改定益6,408百万円）の計上が中間純利益押上げの主要因。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正なし。中間累計の進捗は売上進捗率約50.0%、営業利益進捗率約56.4%、純利益進捗率約60.0%で、通期予想の達成は現時点の進捗から見て整合的。
• 投資家への示唆：乗客回復が継続しており収益基盤は改善。ただし設備投資規模・有利子負債残高が大きく、利払い負担や新線・設備投資の負荷を注視する必要あり。特別利益は一時要因であり、実力値は営業利益ベースでの推移確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東京地下鉄株式会社（証券コード 9023）
  • 主要事業分野：鉄道運輸事業（旅客運輸）、不動産事業、ライフ・ビジネスサービス（旧「流通・広告」から名称変更）
  • 代表者名：代表取締役社長 小坂 彰洋
  • URL：https://www.tokyometro.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2026年３月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料：作成有、機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定（2025年10月31日）
• セグメント:
  • 運輸業：旅客運輸収入を中心とする鉄道事業
  • 不動産事業：賃貸収入等（物件取得・開業による増収）
  • ライフ・ビジネスサービス：施設内サービス、広告、店舗賃貸等（前期の「流通・広告」から変更）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）：581,000,000株
  • 中間期中の自己株式数：401,606株
  • 中間期平均株式数：580,798,100株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月9日
  • 決算説明会：2025年10月31日（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較＝会社は通期予想に修正なし）
  • 売上高（営業収益・中間累計）：210,477百万円（通期予想420,600百万円に対する進捗率 50.0%）
  • 営業利益（中間累計）：50,024百万円（通期予想88,700百万円に対する進捗率 56.4%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：34,916百万円（通期予想58,200百万円に対する進捗率 60.0%）
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：旅客回復による旅客運輸収入増、退職給付制度改定益（6,408百万円）の特別利益計上。
  • ネガティブ要因：営業費（人件費・維持費等）の増加により営業利益は前年並み。
• 通期への影響：
  • 直近の中間進捗は通期予想と整合的。特別利益は一時的要因であるため、通期の実力値確認は営業利益推移が鍵。会社は通期予想を据え置き。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産（中間期末）：2,012,573百万円（前期末 2,029,745百万円、△171,172百万円）
  • 純資産（中間期末）：723,575百万円（前期末 716,529百万円、+70,046百万円）
  • 自己資本比率：36.0%（前期末 35.3%）
• 収益性（中間累計）
  • 営業収益：210,477百万円（前年同期比 +4.0%／+8,108百万円）
  • 営業利益：50,024百万円（前年同期比 △0.1%／△36百万円）
  • 経常利益：44,350百万円（前年同期比 △0.4%／△175百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：34,916百万円（前年同期比 +13.7%／+4,217百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：60.12円（前年同期 52.84円、+13.8%）
• 収益性指標（通期予想ベースの目安）
  • 予想ROE（概算）：58,200百万円 ÷ 純資産723,575百万円 ≒ 8.05%（目安：8%以上で良好）
  • 予想ROA（概算）：58,200百万円 ÷ 総資産2,012,573百万円 ≒ 2.89%（目安：5%以上が良好 → 低め）
  • 営業利益率（中間）：50,024 ÷ 210,477 ≒ 23.8%（高め。鉄道事業の収益構造や非運輸収入の影響を含む）
• 進捗率分析（中間・通期比較）
  • 売上高進捗率：50.0%
  • 営業利益進捗率：56.4%
  • 純利益進捗率：60.0%
  • 備考：純利益進捗が高いのは一時的な特別利益と税金影響などによる
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：61,053百万円（前年同期 56,148百万円、+4,905百万円）
  • 投資CF：△51,054百万円（前年同期 △42,642百万円、支出増。主に有形・無形固定資産取得：53,839百万円）
  • 財務CF：△30,893百万円（前年同期 △32,415百万円。長期借入金返済増、社債発行収入あり）
  • フリーCF（概算）：61,053 − 51,054 = 9,999百万円（約100億円）
  • 営業CF／中間純利益比率：61,053 ÷ 34,916 ≒ 1.75（目安1.0以上で健全）
  • 現金及び現金同等物期末残高：52,868百万円（前期末 71,756百万円、△18,888百万円）
• 四半期推移・季節性（中間→通期見通しとの比較）
  • 中間の乗客数および旅客運輸収入は回復基調（輸送人員＋3.2%、旅客運輸収入＋3.6%）。通期でも回復が前提。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：36.0%（目安40%にやや届かずだが前期から改善）
  • 流動比率（現金等含む簡易計算）：流動資産299,543百万円 ÷ 流動負債135,171百万円 ≒ 2.22（健全水準）
  • 有利子負債（注目）：社債・長期借入金等の残高が大きい（固定負債合計1,153,826百万円）。利払負担は営業外費用で継続的に発生（支払利息6,000百万円）。
• 効率性：総資産回転率等は開示なし（売上高÷総資産の概算：約210,477 ÷ 2,012,573 ≒ 0.105 回転）

特別損益・一時的要因

• 特別利益（主な項目）
  • 退職給付制度改定益：6,408百万円（当中間期に計上）
  • 鉄道施設受贈財産評価額：694百万円、工事負担金等受入額：919百万円 等
  • 特別利益合計：8,064百万円（前年同期 1,205百万円）
• 特別損失（主な項目）
  • 固定資産圧縮損：1,599百万円（前年同期 1,170百万円）等
  • 特別損失合計：1,671百万円（前年同期 1,392百万円）
• 一時的要因の影響：
  • 退職給付改定益が税引前利益を押上げ、結果的に中間純利益が増加している。営業利益はほぼ前年並みのため、実質的な継続収益力は営業利益ベースで評価することが重要。
• 継続性の判断：
  • 退職給付制度改定益は一時的な会計処理による利益であり、今後継続する性格ではない（非反復的）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：期末40.00円、年間合計40.00円
  • 2026年3月期（中間）：第2四半期末配当 21.00円（中間配当）
  • 2026年3月期（予想）：期末配当 21.00円、年間合計 42.00円（修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（通期予想ベース）：年間配当42.00円 ÷ 予想EPS100.21円 ≒ 41.9%（目安：高めの還元）
• 自社株買い等：中間期に自己株式の取得（自己株式取得による支出 773百万円）を確認

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 当中間期の有形及び無形固定資産取得による支出：53,839百万円（前年同期 47,392百万円、増加）
  • 主な投資内容：設備投資等（新線建設推進関連の建設仮勘定増加等が継続）
  • 減価償却費：36,360百万円（前年同期 35,256百万円）
• 研究開発：
  • R&D費用：–（特段の記載なし）

受注・在庫状況

• 受注状況：–（該当する明確な記載なし）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（貯蔵品等）：期末 7,815百万円（前期 7,705百万円）

セグメント別情報

• 運輸（中間）
  • 営業収益：1,929億6千3百万円（192,963百万円、前年同期比 +4.2%）
  • 営業利益：4,272億5千百万円?（42,725百万円、前年同期比 △0.9%）
  • 備考：旅客数・定期／定期外とも増加（輸送人員合計 1,295,159千人、+3.2%）、旅客運輸収入は175,753百万円（+3.6%）
• 不動産
  • 営業収益：71億5千2百万円（7,152百万円、前年同期比 +0.8%）
  • 営業利益：2,803百万円（前年同期比 +2.9%）
  • 備考：前年度の私募REIT売却の反動はあるが、新規取得・開業物件の賃貸増でカバー
• ライフ・ビジネスサービス
  • 営業収益：128億2千5百万円（12,825百万円、前年同期比 +3.0%）
  • 営業利益：4,232百万円（前年同期比 +3.8%）
• セグメント戦略／変更：当中間期より「流通・広告」から「ライフ・ビジネスサービス」へ区分変更。比較数値は変更後区分で組替済。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：公表済み計画との照合は決算説明資料参照推奨（本短信では進捗についての限定的記載）。
• KPI達成状況：乗客数・旅客運輸収入は回復基調で中期計画の前提回復に寄与しているが、設備投資負担と有利子負債の動向がKPI達成に影響。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料に同業他社比較の記載なし。鉄道業界では乗客回復度合いや不動産収入多様化が重要な評価ポイント。
• 市場動向：旅客需要はコロナ前からの回復基調、商業施設収入の回復が進む一方、建設・維持費や人件費上昇の影響を受けやすい。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年3月期）：営業収益 420,600百万円（+3.1%）、営業利益 88,700百万円（+2.0%）、経常利益 77,400百万円（+0.5%）、当期純利益 58,200百万円（+8.3%）、1株当たり当期純利益 100.21円
  • 直近発表からの予想修正：無し
  • 会社予想の前提：乗客回復継続等（詳細は決算説明資料参照）
• 予想の信頼性：中間進捗は概ね合致しており、特別利益の反復性を考慮すると営業利益ベースの推移を重視すべき
• リスク要因：
  • 乗客数の想定外の減少（感染症再拡大、テレワーク定着等）
  • 原材料・工事費の上昇や金利上昇による利払負担増
  • 大規模設備投資・新線建設に伴う資金負担

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期における会計方針の変更なし
• 連結範囲の変更：なし
• 第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
• その他重要事項：決算説明資料に詳細注記・前提を掲載（会社HP・TDnet参照）

（不明項目は “–” と表記しています。投資助言は行っておりません。より詳細な数値・注記は会社の決算説明資料および有価証券報告書を参照してください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

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